文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。
近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続き、また原材料価格の高騰もあり収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。
（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の更新需要とバルク貯槽から容器による供給方式への転換によりＬＰガス容器の需要増加が見込まれるものの、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。
こうした業界独自の経営環境に加えて、鋼材等の購入諸資材価格やエネルギー価格の近年例のない高騰等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。
また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。
かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。
① 容器・バルク貯槽の売上拡大
イ．ＬＰガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。
ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。
ハ．蓄積した技術力を活かし、ＩＴ産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。
② 販売価格の是正
ここ2、3年、鋼材を中心とした購入諸資材価格及びエネルギー費用・人件費等の上昇基調が続いており、2023年度も上昇が想定されます。コスト削減などの企業努力に引き続き注力するとともに、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。
③ 生産性の向上
インボイス制度等社会全般の諸制度の変化を見据え、従業員の能力向上を図りながら効率的な生産・在庫管理の実行や省力化を含めた生産設備リニューアル等、全部門において生産性の一層の向上を図ります。
生産設備の自動化並びに省力化を順次実行し、労働生産性向上の成果を上げております。引き続き当改革に取組みます。
④ 新製品の開発
鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成となるよう改善に努めます。
イ．新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器（コンポジット容器）充填量20㎏型容器（プラコンポ20㎏容器）の販売推進とともに、今後機種を追加し従来製品との相乗効果を見込みつつ近い将来においてコア製品の一つとするべく売上拡大に努めます。
ロ．これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、ＬＰガス以外の高圧ガス用複合容器の開発、製品化を一層推進します。
⑤ サステナブルな経営への取り組み
地球温暖化等さまざまな社会問題が顕在化し価値観が変化していくなかで、当社グループが事業を通してそれらの課題解決に寄与することが責務であると自覚し、身近な環境問題に継続して取組みます。
また、変化が著しい外部環境を踏まえ、当社グループを構成する社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めます。
⑥ コンプライアンス・リスク管理の徹底
今後とも、役員及び社員一人ひとりが法令・社内規程の遵守を徹底し誠実な経営活動・事業活動を行います。また、当社グループを取巻くさまざまな変化に対するリスクアセスメントを徹底することにより、リスク顕在化による影響を最小限とするよう適切なマネジメントに努めます。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状況でありますが、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は当期の業績予想と同額としておりました。具体的には、売上高135億円、営業利益1億50百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億20百万円としました。
次期（2024年3月期）の各指標につきましては、2023年5月13日に公表しました連結業績予想である売上高136億円、営業利益2億60百万円、経常利益3億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円としております。
地球温暖化等さまざまな社会問題が顕在化し価値観が変化していくなかで、当社グループが事業をとおしてそれらの課題解決に寄与することが責務であると自覚し、身近な環境問題に継続して取り組みます。
また、変化が著しい外部環境を踏まえ、当社グループを構成する社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・サステナビリティに関するガバナンス
気候変動関連の情報を含む環境に関するサステナビリティについては毎年各部門(生産部門が中心)が、環境に関する目標を定め定期的に開催される「環境会議」で進捗を確認しております。
また、定期的に環境所管部署(総務部)は、内部監査員による環境監査を実施し、各部門の取り組み・体制について問題がないか確認しております。
社会全体に関するサステナビリティについては、従業員の人権尊重、販売先や仕入先といった外部関係者との適切な取引慣行の保持について、コンプライアンス室を中心に、パワハラ・セクハラの発生有無、独占禁止法違反等の法令違反発生の有無を監視する仕組みとなっています。
①サステナビリティに関する戦略
環境に関する戦略については、「環境会議」において、二酸化炭素排出量などについて具体的な削減目標を定めることを検討してまいります。環境以外のサステナビリティの項目に関する戦略等につきましては今後の課題としております。
②人材資本に関する戦略
社員に必要なスキル習得のため、各階層別に以下の研修を実施しています。必要とされる人材の多様化に伴い、今後とも一層の充実・機会の増加を図り、社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めます。
また、当社の管理職に占める女性労働者の割合は、前掲（5「従業員の状況」(4)管理職に占める女性労働者の割合）にも示しておりますとおり、現在同比率は低位となっております。今後は、女性を含む人材の多様性の確保を経営課題の一つと捉え、社会全般の変化を踏まえる中で、女性労働者比率・管理職に占める女性労働者割合の向上を図ります。また、新卒・中途を問わず採用についてのより積極的な取り組み、育児休暇取得の推進など、当社及び各拠点の属する地域社会に対し、様々な働き方を提供し、サステナビリティの拡充に寄与できるよう尽力してまいります。
・サステナビリティに関するリスク管理
気候変動関連の情報を含む環境に関するサステナビリティについては、法令・当社で定めている諸規定に基づき、環境に著しい悪影響が生じる可能性があると考えられる場合には、管轄部署が速やかに環境所管部署(総務部)に報告の上、対策を講じることとなっております。なお、定期的に開催される「環境会議」においても、そのような事例が発生していないか議論されることとなっております。
その他、社会全体に関するサステナビリティに関して、従業員の人権侵害、当社の企業活動における法令違反等の防止については、「コンプライアンス推進委員会」の開催を中心として、人権侵害や法令違反等防止に留まらず、発生防止に向けた啓蒙活動の実施が図られています。また、通報窓口の設置により違反行為や通報体制が確立されております。
①サステナビリティに関する指標及び目標
環境に関する指標及び目標については、「環境会議」において二酸化炭素排出量などについて具体的な削減計画を定め、毎年計画と実績を対比し、足らないと思われる点について次年度以降の改善に繋げていく仕組み等を検討してまいります。
環境以外のサステナビリティ項目に関する指標及び目標につきましても、別途検討してまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
今後、女性の採用を増やすことに努め、当社は労働者に占める女性の割合を、2027年3月31日までに12.0％とすることを目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の販売価格及び販売数量は、ＬＰガス業界の需要動向や競合他社との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。
販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めております。
当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。
当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変動分が販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
想定を超える地震、台風等自然災害に伴い本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。
当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(8）保有有価証券の時価下落
当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をしておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(9）新型感染症等の感染拡大
新型コロナウイルス感染症については、現状いったんは収束に向かいつつある状況と言えます。但し、再び同感染症の感染が拡大することや、新たな感染症が発生した場合には、操業停止、製品の在庫不足あるいは運送事業における取扱物量の減少等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。
従いまして、当社グループは、先の感染症による経験を踏まえ、新たな感染症等発生の場合には速やかに適切な措置を講ずることができるよう、継続的な状況の把握に努めてまいります。
(10）ドライバー不足
当社グループの運送事業においては、長距離ドライバーの採用強化等に取り組んでおりますが、想定を超えてドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症とその影響が徐々に減少し、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、急激な円安等により物価上昇が顕著となるなど、予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材の過去に例のない値上りや電力他エネルギー費用等の大幅な高騰により製造コストへの影響が顕著となりました。
このような経済情勢のもと、当社グループは受注・価格競争が激化するなか、引き続き売上の拡大や販売価格の是正に努め、施設機器事業及び運送事業が減収となったものの、高圧機器事業及び鉄構機器事業は増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は133億89百万円（前期比5億22百万円の増収）となりました。利益面においては、売上高が増加したことにより、営業利益は2億41百万円（同1億77百万円の増益）に、経常利益は3億22百万円（同1億79百万円の増益）に、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6百万円（同74百万円の増益）となりました。
経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高135億円、営業利益1億50百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億20百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高については目標を下回ったものの、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は目標を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器は販売数量が減少したものの、販売価格の是正及びＬＰガスプラント工事の受注が増加し、事業全体の売上高は88億35百万円となり、前期を7億23百万円(8.7％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前期を1億54百万円(39.4％)上回る5億47百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件は減少したものの、鉄構製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上高は4億89百万円となり、前期を24百万円(5.2％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高は増加したものの、前期を35百万円(86.4％)下回る5百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの売上が減少したことにより、事業全体の売上高は17億48百万円となり、前期を1億26百万円(6.8％)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少はあったものの、前期を43百万円(43.0％)上回る1億45百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量の減少及び関連工事に係る受注の減少により、事業全体の売上高は23億14百万円となり、前期を98百万円(4.1％)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高減少により前期33百万円の黒字から16百万円の赤字となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末（以下「前期」という。）と比較して3億37百万円(2.9％)増加し、120億98百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1億71百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が3億72百万円増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して1億10百万円(1.6％)増加し、71億37百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1億74百万円、長期借入金が1億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して2億26百万円(4.8％)増加し、49億61百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が70百万円、利益剰余金が1億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ71百万円(21.0％)減少し、2億69百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、81百万円でありました（前期は得られた資金が3億9百万円）。これは、主に当期純利益を計上したものの、棚卸資産が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、2億54百万円でありました(前期は使用した資金が1億45百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、2億63百万円でありました（前期は使用した資金が1億38百万円)。これは、主に借入金の増加によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
（4）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によります。
２ 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。
（5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
該当事項はありません。
当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しております。また、生産技術の開発も各工場が担当しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1)高圧機器事業
特筆すべき事項はありません。
(2)鉄構機器事業
特筆すべき事項はありません。
(3)施設機器事業
特筆すべき事項はありません。
(4)運送事業
特筆すべき事項はありません。