１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 中鋼運輸㈱、高圧プラント検査㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
第一興産㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 (
(2) 持分法適用の関連会社数 (
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中鋼運輸㈱及び高圧プラント検査㈱の決算日は、連結決算日と同じ３月31日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
イ 製品、仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 但し、受注生産品目は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ 原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が15～35年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
連結子会社は役員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、制度廃止前の内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社の中鋼運輸㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなります。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、LPガス容器の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、顧客との契約に基づいて製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しておりますが、国内取引において出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、個別の請負工事契約を締結しており、当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。ただし、短期間で履行義務が完了する請負工事契約については、検収時点で収益を認識しております。
さらに、連結子会社において展開する運送事業は、顧客との契約に基づいて貨物を荷受人へ引き渡すことを履行義務として認識しておりますが、国内取引において貨物の積み込みから荷受人への引き渡しの期間は数日間であるため、貨物の積み込み時点で収益を認識しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り）
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品それぞれの帳簿単価よりも下落しているものについて、その差額を当期の費用として処理しております。
近年、鋼材、部品及び燃料費等が値上げ傾向にあり、製品販売価格が必ずしも上昇しない経営環境においては、当費用が利益の圧迫要因となる可能性があります。
なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５当社が過年度に施工した設備における改修工事費の一部負担金43百万円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 117株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１.ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における試験研究設備（機械装置）、運送事業における財務システム及びトラックであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産と同じ減価償却方法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを伴います。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価は取締役会に報告しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、記載を省略しております。
（注1）市場価格のない株式等はすべて非上場株式であり、連結貸借対照表計上額は、23百万円です。
（注2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、記載を省略しております。
（注1）市場価格のない株式等はすべて非上場株式であり、連結貸借対照表計上額は、23百万円です。
（注2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案し必要と認めた場合に著しい下落があったものと認定し、減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の中鋼運輸㈱は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社の中鋼運輸㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の高圧プラント検査㈱は特定退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の期末残高の調整表
（百万円）
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（5）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率については、2022年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の高圧プラント検査㈱の特定退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6） 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、顧客との条件に従い、顧客と取り決めた請求の時期に請求し、取り決められた回収の時期に受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、顧客と取り決められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が10百万円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が129百万円減少しております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は39百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。