１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
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長期貸付金 |
|
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|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
有償支給取引に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
受取派遣料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
会員権売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
会員権の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の契約による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ＱＳＯインダストリアル株式会社
前澤給装（南昌）有限公司
前澤リビング・ソリューションズ株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち前澤給装（南昌）有限公司については、12月31日が決算日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ＱＳＯインダストリアル株式会社および前澤リビング・ソリューションズ株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ．棚卸資産
商品・製品・原材料：主として月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品：主としてロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
（当社および国内連結子会社）
建物及び構築物：定率法及び定額法
その他：定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（在外連結子会社）
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
ロ．無形固定資産
（当社および国内連結子会社）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（在外連結子会社）
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、その他金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当連結会計年度の負担額を当連結会計年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額の当連結会計年度の期間負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、給水装置製品及び住宅・建築設備製品の製造・販売、当該製品に関連した仕入れ商品の販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品及び商品を顧客に引き渡した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。また、変動対価については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しており、当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件に基づき算出しております。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を対象給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
２．営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
4,707 |
5,760 |
|
仕掛品 |
66 |
107 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,211 |
1,442 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業循環過程から外れた棚卸資産については、合理的に算定された価額によることが困難なため、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法により計上しております。
棚卸資産は、販売部署単位で管理を行っており、当該地域の水道事業体、工事物件で仕様・設計変更が生じた場合、販売機会が減少する可能性があります。一方で、当該棚卸資産は、他の地域等において販売が可能なものや、製品内の部品を取外して他の製品に組替えて使用することが可能であるため、一時的な販売機会の減少があっても、一定期間保管し、販売統括部署の調整により、他の地域等の需要を捕捉して販売につなげております。ただし、上記の調整期間を超えて、販売機会が生じない棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため、当該棚卸資産の金額から直近のスクラップ評価額を控除した金額を棚卸資産評価損とし、営業循環過程から外れた棚卸資産の帳簿価額を算定しております。
当社グループは、棚卸資産の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変化によって状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運送費 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
9 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
計 |
0 |
9 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
3百万円 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
3 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14 |
0 |
|
その他 |
0 |
2 |
|
無形固定資産 |
5 |
－ |
|
計 |
20 |
3 |
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
種類 |
|
東京都目黒区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
115百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については売上構成を基準としてグルーピングを行っており、処分が決定された資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することに伴い、同社が使用するソフトウェアについて今後の使用見込みを検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しました。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
278百万円 |
29百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
278 |
29 |
|
税効果額 |
△84 |
△8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
194 |
20 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
202 |
89 |
|
為替換算調整勘定 |
202 |
89 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△11 |
△48 |
|
組替調整額 |
18 |
55 |
|
税効果調整前 |
6 |
6 |
|
税効果額 |
△2 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額 |
4 |
4 |
|
その他の包括利益合計 |
402 |
114 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,500 |
11,500 |
－ |
23,000 |
|
合計 |
11,500 |
11,500 |
－ |
23,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
318 |
509 |
22 |
805 |
|
合計 |
318 |
509 |
22 |
805 |
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行済株式総数は11,500千株、自己株式は318千株増加しております。
２．自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得190千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
279 |
25 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
223 |
10 |
2021年９月30日 |
2021年12月８日 |
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
443 |
利益剰余金 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,000 |
－ |
－ |
23,000 |
|
合計 |
23,000 |
－ |
－ |
23,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
805 |
214 |
26 |
993 |
|
合計 |
805 |
214 |
26 |
993 |
（注）自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得214千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
443 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
333 |
15 |
2022年９月30日 |
2022年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
396 |
利益剰余金 |
18 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,301 |
百万円 |
11,236 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△755 |
|
△738 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,546 |
|
10,498 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
46 |
46 |
|
１年超 |
29 |
32 |
|
合計 |
75 |
78 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切に与信限度額を設定し、残高を管理しております。また、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しなどを行い、業況等の悪化による回収懸念先の早期把握により当該信用リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を取締役会に報告し、検討しております。
買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、流動性預金の確保により、リスクを軽減しております。また、連結海外子会社は、当社以外に販売先がないことから信用リスクはありませんが、原材料等の輸入に伴う為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、同じ外貨建て預金残高の範囲内に買掛金残高があるため、相殺状況にあります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
999 |
1,000 |
0 |
|
② その他有価証券 |
3,131 |
3,131 |
－ |
|
資産計 |
4,131 |
4,132 |
0 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,000 |
993 |
△6 |
|
② その他有価証券 |
3,162 |
3,162 |
－ |
|
資産計 |
4,162 |
4,156 |
△6 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「その他流動負債（未払金）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
75 |
75 |
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,301 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,454 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,742 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,401 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
399 |
600 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
25,299 |
600 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,236 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,418 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,834 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,009 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
400 |
600 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
22,899 |
600 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,131 |
－ |
－ |
3,131 |
|
資産計 |
3,131 |
－ |
－ |
3,131 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,162 |
－ |
－ |
3,162 |
|
資産計 |
3,162 |
－ |
－ |
3,162 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
1,000 |
－ |
1,000 |
|
資産計 |
－ |
1,000 |
－ |
1,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
993 |
－ |
993 |
|
資産計 |
－ |
993 |
－ |
993 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
300 |
300 |
0 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
300 |
300 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
699 |
699 |
△0 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
699 |
699 |
△0 |
|
|
合計 |
999 |
1,000 |
0 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
600 |
600 |
0 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
600 |
600 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
400 |
393 |
△6 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
400 |
393 |
△6 |
|
|
合計 |
1,000 |
993 |
△6 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,126 |
1,122 |
2,003 |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,126 |
1,122 |
2,003 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
5 |
6 |
△0 |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5 |
6 |
△0 |
|
|
合計 |
3,131 |
1,129 |
2,002 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,869 |
824 |
2,045 |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,869 |
824 |
2,045 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
292 |
305 |
△12 |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
292 |
305 |
△12 |
|
|
合計 |
3,162 |
1,129 |
2,032 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
126 |
－ |
0 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
126 |
－ |
0 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。
国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,489百万円 |
2,561百万円 |
|
勤務費用 |
146 |
134 |
|
利息費用 |
9 |
10 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
9 |
|
退職給付の支払額 |
△86 |
△111 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,561 |
2,603 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,022百万円 |
2,201百万円 |
|
期待運用収益 |
30 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10 |
△39 |
|
事業主からの拠出額 |
228 |
135 |
|
退職給付の支払額 |
△69 |
△102 |
|
年金資産の期末残高 |
2,201 |
2,229 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,319百万円 |
2,355百万円 |
|
年金資産 |
△2,201 |
△2,229 |
|
|
117 |
126 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
241 |
247 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
359 |
374 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
359 |
374 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
359 |
374 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
146百万円 |
134百万円 |
|
利息費用 |
9 |
10 |
|
期待運用収益 |
△30 |
△33 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 |
6 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
125 |
118 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
0百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
6 |
6 |
|
合 計 |
6 |
6 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△22百万円 |
△15百万円 |
|
合 計 |
△22 |
△15 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
7％ |
9％ |
|
株式 |
9 |
16 |
|
生命保険一般勘定 |
83 |
64 |
|
その他 |
1 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
|
予想昇給率 |
4.2 |
4.2 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債(資産)の期首残高 |
123百万円 |
127百万円 |
|
退職給付費用 |
40 |
43 |
|
退職給付の支払額 |
△35 |
△31 |
|
退職給付に係る負債(資産)の期末残高 |
127 |
140 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
200百万円 |
204百万円 |
|
年金資産 |
△179 |
△174 |
|
|
20 |
30 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
107 |
109 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
127 |
140 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
127 |
140 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
127 |
140 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40百万円 当連結会計年度43百万円
４．確定拠出制度および退職金前払い制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円、退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度99百万円、当連結会計年度102百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金・未払賞与 |
68百万円 |
|
88百万円 |
|
役員賞与引当金 |
13 |
|
6 |
|
未払事業税 |
23 |
|
31 |
|
棚卸資産評価損 |
9 |
|
9 |
|
退職給付に係る負債 |
95 |
|
91 |
|
株式報酬費用 |
6 |
|
12 |
|
減損損失 |
－ |
|
35 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
6 |
|
4 |
|
資産調整勘定 |
128 |
|
94 |
|
その他 |
88 |
|
110 |
|
繰延税金資産合計 |
440 |
|
484 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
606 |
|
619 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
繰延税金負債合計 |
606 |
|
619 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
166 |
|
134 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
3.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
2.1 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
|
△1.6 |
|
その他 |
1.5 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9 |
|
33.5 |
前連結会計年度末（2022年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
給水装置事業 |
住宅・建築 設備事業 |
商品販売事業 |
計 |
|||
|
北海道 |
649 |
696 |
224 |
1,570 |
－ |
1,570 |
|
東北 |
1,552 |
698 |
352 |
2,602 |
－ |
2,602 |
|
関東 |
6,402 |
5,570 |
970 |
12,943 |
－ |
12,943 |
|
中部 |
2,481 |
903 |
466 |
3,851 |
－ |
3,851 |
|
近畿 |
1,657 |
2,013 |
60 |
3,731 |
－ |
3,731 |
|
中国・四国 |
1,475 |
364 |
244 |
2,084 |
－ |
2,084 |
|
九州 |
1,235 |
637 |
133 |
2,006 |
－ |
2,006 |
|
外部顧客への売上高 |
15,453 |
10,882 |
2,452 |
28,789 |
－ |
28,789 |
（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
給水装置事業 |
住宅・建築 設備事業 |
商品販売事業 |
計 |
|||
|
北海道 |
628 |
764 |
221 |
1,615 |
－ |
1,615 |
|
東北 |
1,597 |
679 |
424 |
2,701 |
－ |
2,701 |
|
関東 |
6,848 |
6,675 |
956 |
14,480 |
－ |
14,480 |
|
中部 |
2,591 |
903 |
498 |
3,993 |
－ |
3,993 |
|
近畿 |
1,756 |
2,138 |
51 |
3,946 |
－ |
3,946 |
|
中国・四国 |
1,492 |
376 |
220 |
2,088 |
－ |
2,088 |
|
九州 |
1,335 |
735 |
111 |
2,181 |
－ |
2,181 |
|
外部顧客への売上高 |
16,250 |
12,273 |
2,484 |
31,008 |
－ |
31,008 |
（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。また、取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
報告セグメントの変更等に関する情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。
「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。
「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、「給水装置事業」で13億84百万円、「住宅・建築設備事業」で24億78百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「給水装置事業」で74百万円、「住宅・建築設備事業」で１億30百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
給水装置事業 |
住宅・建築 設備事業 |
商品販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,185百万円は、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,242百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間取引消去△4,124百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,125百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額169百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
給水装置事業 |
住宅・建築 設備事業 |
商品販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,369百万円は、セグメント間取引消去68百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,437百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額21,780百万円は、セグメント間取引消去△4,283百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産26,064百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額157百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
渡辺パイプ株式会社 |
3,122 |
給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
渡辺パイプ株式会社 |
3,331 |
給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
給水装置事業 |
住宅・建築設備事業 |
商品販売事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表 計上額 |
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給水装置事業 |
住宅・建築設備事業 |
商品販売事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表 計上額 |
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給水装置事業 |
住宅・建築設備事業 |
商品販売事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,695.48円 |
1,737.00円 |
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１株当たり当期純利益 |
67.25円 |
64.76円 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
1,498 |
1,433 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,498 |
1,433 |
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期中平均株式数（千株） |
22,286 |
22,134 |
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。
１. 合併の目的
当社は、2020年３月31日に住商メタレックス株式会社の床暖房事業を買収し、住宅・建築設備事業の新たな販売チャネルとして規模拡大を実現してまいりました。本合併は、当社事業の成長ドライバーに位置付けております住宅・建築設備事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効率化を促進することで収益基盤の強化に繋げることを目的としております。
２. 合併の要旨
(1) 合併の日程
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合併承認取締役会（前澤リビング・ソリューションズ株式会社） |
2022年８月４日 |
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合併承認取締役会（前澤給装工業株式会社） |
2022年８月５日 |
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合併契約締結日 |
2022年８月５日 |
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合併日（効力発生日） |
2023年４月１日 |
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、前澤リビング・ソリューションズ株式会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３. 合併当事会社の概要
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存続会社 |
消滅会社 |
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(1) 名称 |
前澤給装工業株式会社 |
前澤リビング・ソリューションズ株式会社 |
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(2) 本店所在地 |
東京都目黒区鷹番二丁目14番４号 |
東京都目黒区鷹番二丁目14番２号 |
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(3) 代表者 |
代表取締役社長 谷合 祐一 |
代表取締役社長 谷合 祐一 |
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(4) 事業内容 |
水道用給水装置機材器具の製造・販売 |
暖房設備部材及び住環境部材の 開発、設計、製造、販売 |
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(5) 資本金 （2023年３月31日現在） |
3,358百万円 |
310百万円 |
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(6) 設立年月日 |
1957年１月23日 |
2020年１月17日 |
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(7) 発行済株式総数 （2023年３月31日現在） |
23,000,000株 |
２株 |
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(8) 決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
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(9) 大株主及び持株比率 （2023年３月31日現在） |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 6.09% THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 6.09% 前澤工業株式会社 5.67% 前澤化成工業株式会社 5.67% 日本生命保険相互会社 3.33% |
前澤給装工業株式会社 100.00% |
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(10) 当事業年度の財政状態及び経営成績 |
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決算期 |
2023年３月期（連結） |
2023年３月期 |
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純資産 |
38,225百万円 |
1,512百万円 |
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総資産 |
44,643百万円 |
2,855百万円 |
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１株当たり純資産 |
1,737.00円 |
756,183,665.00円 |
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売上高 |
31,008百万円 |
6,232百万円 |
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営業利益 |
2,184百万円 |
281百万円 |
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経常利益 |
2,267百万円 |
280百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純利益 |
1,433百万円 |
117百万円 |
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１株当たり当期純利益 |
64.76円 |
58,939,582.00円 |
４. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
５. 合併後の状況
本合併による当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
６. 今後の見通し
本合併は、当社100％出資の連結子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2023年５月15日 ～ 2024年３月22日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
7,361 |
15,401 |
23,688 |
31,008 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
550 |
1,171 |
1,836 |
2,154 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
365 |
773 |
1,199 |
1,433 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
16.46 |
34.84 |
54.10 |
64.76 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
16.46 |
18.38 |
19.24 |
10.63 |