会社グループは、ワークプレイスソリューション事業において、海外及び国内市場向け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っている。会社単体は海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開発を行い、また本社機能を果たすとともに、国内市場向け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っている。ワークプレイスソリューション事業の主力である欧米のオフィス等向け複合機の市場が成熟状態にあり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限措置や在宅勤務増加などに伴いオフィス等における複合機の利用機会が減少している。会社は、複合機の販売台数の減少に対応し、固定費を中心に削減施策を行っている。

「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．ワークプレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討」に記載のとおり、2023年３月31日現在、会社は、財務諸表にワークプレイスソリューション事業において製造又は販売活動に供される固定資産を4,976百万円計上している。

会社のワークプレイスソリューション事業資産グループは、営業損失を継続して計上しているため、会社はその固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った。

減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行われる。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、ワークプレイスソリューション事業の営業利益の予測が含まれる。       

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、ワークプレイスソリューション事業の将来の営業利益の予測は、不確実性が高いため、当監査法人は会社のワークプレイスソリューション事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

    当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ワークプレイスソリューション事業の製造及び販売活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の営業利益予測を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 

・翌事業年度以降のワークプレイスソリューション事業の営業利益予測について、主として以下の手続を実施した。

- 取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検証した。

- 中期経営計画の基礎となるワークプレイスソリューション事業の営業利益予測について、株式会社リコーとの業務提携、電子部品の不足、国際輸送の逼迫及びロシア・ウクライナ問題の影響や市場動向を経営者等と議論するとともに、類似企業の経営環境に関する公開情報との比較を行い、その整合性を検証した。

- 過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将来計画の見積りの精度を評価した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と同事業の資産グループの帳簿価額の間の余裕度を検討した。

 会社は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性）」に記載のとおり、前事業年度末に、貸借対照表に繰延税金資産を9,399百万円計上していたが、当事業年度に9,135百万円を取り崩している。

会社単体の主たる事業は、リテールソリューション事業及びワークプレイスソリューション事業である。リテールソリューション事業では主に国内市場向けＰＯＳシステム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っている。ワークプレイスソリューション事業では、海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開発を行い、また本社機能を果たしている。

会社単体においては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けて、業績が当初の計画値より悪化し、重要な税務上の欠損金を計上した。会社は、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去（３年）及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の収益力に関する不確実性が高まったと判断し、繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能期間を５年から１年に短縮し、繰延税金資産の取り崩しを行なった。

　繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能期間の決定は、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

  当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・会社の繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積可能期間の判断について、主として以下の手続を実施した。

- 税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、経営者による要因分析を検討した。また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑と突合した。

- 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の主要な仮定について経営者に質問するとともに、関連する証憑を閲覧した。

- 取締役会によって承認された中期経営計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。

- 過年度の中期経営計画と実績を事業別に比較分析した。

- 繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっての会社分類及び例外規定適用の可否を検証した。

  会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表に「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　３．グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価」に記載のとおり、グローバルコマースソリューション事業を行う東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社に対する債権50,756百万円に対して貸倒引当金を32,125百万円計上している。

　会社は、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社に対する債権の貸倒見積高を算定するにあたり、財務内容評価法を採用し、債権残高と貸倒見積高の差額である18,631百万円を回収可能と判断している。財務内容評価法の適用にあたり、会社は、グローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経営成績、並びに今後の収益及び資金繰りの見通し等を考慮した東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の支払能力を総合的に判断している。

　東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の支払能力の判断の中でも、グローバルコマースソリューション事業の売上と利益の予測に基づく今後の収益及び資金繰りの見通しの考慮は、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人はグローバルコマースソリューション事業向け債権の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・債権評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・グローバルコマースソリューション事業の直近の財務情報を入手し、経営者の東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の支払能力に関する評価が、当該情報を踏まえて合理的に行われているかを検討した。

・グローバルコマースソリューション事業の翌事業年度以降の売上及び利益予測について、主として以下の手続を実施するとともに、会社の東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の支払能力に関する評価が、これらの売上や利益の予測を踏まえた合理的なものであるかを検討した。

- 取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検証した。

- 中期経営計画の基礎となるグローバルソリューション事業について、市場動向を経営者等と議論するとともに、類似企業の経営環境に関する公開情報との比較を行い、その整合性を検証した。

- 中期経営計画の基礎となるグローバルコマースソリューション事業の重要な残存履行義務を検証した。

- 過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将来計画の見積りの精度を評価した。