第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	122,860	119,675	116,073	142,198	184,725
経常利益	百万円	7,122	3,621	3,015	8,594	15,263
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	△7,953	2,812	1,703	7,902	7,814
包括利益	百万円	△12,724	△35	13,504	7,210	8,702
純資産額	百万円	81,313	77,450	89,266	94,652	101,354
総資産額	百万円	139,770	139,426	156,008	170,112	192,339
１株当たり純資産額	円	1,137.02	1,104.87	1,274.33	1,350.76	1,444.66
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	円	△114.21	40.59	24.90	115.50	114.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	39.41	22.33	104.39	103.21
自己資本比率	％	56.6	54.2	55.9	54.3	51.4
自己資本利益率	％	－	3.6	2.1	8.8	8.2
株価収益率	倍	－	16.7	45.0	10.2	12.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△22,790	4,811	7,095	5,264	9,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△169	△4,766	△4,014	△5,974	△8,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	11,985	4,982	△2,125	△2,303	5,435
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	13,628	18,440	19,766	17,799	25,068
従業員数	人	5,169	5,409	5,209	5,587	5,408

（注）１．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第84期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	85,350	90,541	87,967	112,689	142,216
経常利益	百万円	3,416	2,844	1,314	6,020	12,461
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	△9,481	2,971	1,025	6,481	6,148
資本金	百万円	14,286	14,286	14,286	14,286	14,286
発行済株式総数	千株	78,000	78,000	78,000	78,000	78,000
純資産額	百万円	52,036	49,825	59,819	59,952	62,115
総資産額	百万円	99,463	99,250	115,477	118,347	130,273
１株当たり純資産額	円	747.26	728.24	874.32	876.28	907.90
１株当たり配当額	円	23.0	24.0	25.0	27.0	30.0
（内１株当たり中間配当額）	円	(11.0)	(12.0)	(12.0)	(13.0)	(14.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	円	△136.15	42.89	14.98	94.73	89.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	41.64	13.35	85.59	81.16
自己資本比率	％	52.3	50.2	51.8	50.7	47.7
自己資本利益率	％	－	5.8	1.9	10.8	10.1
株価収益率	倍	－	15.8	74.8	12.4	15.4
配当性向	％	－	56.0	166.9	28.5	33.4
従業員数	人	480	493	506	522	538
株主総利回り	％	86.1	60.1	99.2	105.9	125.4
（比較指標：TOPIX）	％	(92.7)	(81.7)	(113.8)	(113.4)	(116.7)
最高株価	円	1,467	1,238	1,556	1,335	1,562
最低株価	円	720	559	585	987	1,039

（注）１．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第84期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

３．第86期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでいます。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部です。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

年月	沿革
1950年８月	資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
1951年12月	本社を京都市に移転
1956年７月	京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
1957年４月	営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
1960年10月	京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年４月	商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）
1961年６月	滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年10月	東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1962年４月	本社を京都市中京区に移転
1962年６月	長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始
1962年９月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年８月	東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
1968年10月	福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）
1969年７月	福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1969年８月	岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
1969年８月	台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)
1970年９月	米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立
1970年９月	米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）
1972年５月	香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）
1973年12月	大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
1978年９月	シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）
1981年２月	岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）
1987年10月	国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名 NICHICON CORPORATION）
1990年１月	英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立
1990年３月	マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）
1991年７月	ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更
1999年７月	長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）
2000年２月	福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱福井工場）を設立
2000年３月	台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2000年４月	滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立
2001年２月	タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2001年12月	オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）
2001年12月	中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2002年６月	中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2002年12月	ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約
2003年４月	亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月	草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月	諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖
2004年７月	中国天津市にニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドを設立
2004年11月	京都市中京区に本社新社屋を建設
2005年４月	大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）
2006年３月	ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算
2008年８月	中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2008年８月	ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散

年月	沿革
2009年１月	ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2009年４月	富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
2009年７月	中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2011年２月	中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2012年２月	ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2012年４月	インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立
2012年10月	大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）
2012年10月	長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立
2013年２月	AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
2013年８月	ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）
2015年６月	㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）
2016年５月	エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドを清算
2017年４月	株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
2019年12月	2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行
2020年11月	革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行
2022年５月	「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
2022年８月	ニチコン大野㈱本工場第四製造棟が竣工
2022年９月	グリーンファイナンス（総額100億円）による資金調達を実施

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。

　当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。

　なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。

　当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下/停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。

　当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。

　また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。

(1)国内の主な関係会社

　ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱は、アルミ電解コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱他１社は、電力・機器用及び応用機器などの製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等その他の事業を行っています。

(2)海外の主な関係会社

　ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドおよびニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けてアルミ電解コンデンサ、機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコンコーポレーション他１社は、韓国および中国でそれぞれアルミ電解コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。

　ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ニチコン製箔株式会社	長野県大町市	百万円 80	アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物の貸与資金の貸付
ニチコン草津株式会社（注）１	滋賀県草津市	百万円 80	電力・機器用コンデンサ、フィルムコンデンサおよびコンデンサ応用関連機器の製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付
ニチコン亀岡株式会社	京都府亀岡市	百万円 80	機能モジュール、V2Hシステム、EV用急速充電器、正特性サーミスタおよび家庭用蓄電システムの製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付
ニチコン大野株式会社（注）１	福井県大野市	百万円 80	アルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサおよび小形リチウムイオン二次電池の製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付
ニチコン岩手株式会社	岩手県岩手郡	百万円 100	アルミ電解コンデンサの製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与
ニチコンワカサ株式会社	福井県小浜市	百万円 84	各種電源および家庭用蓄電システムの製造	100	当社製品の製造等
株式会社酉島電機製作所	滋賀県草津市	百万円 30	各種変圧器、リアクトルの製造販売	100 (5.9)	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与
日本リニアックス株式会社	大阪府大阪市	百万円 15	圧力センサ、各種計測器の製造販売	100 (60.3)	役員の兼任あり土地建物等の貸与
株式会社ユタカ電機製作所	東京都中央区	百万円 330	電源装置の開発、設計、製造、販売	100	役員の兼任あり資金の貸付土地建物等の貸与
ニチコン(アメリカ) コーポレーション	米国イリノイ州	千US$ 3,000	各種コンデンサの販売	100	当社製品の販売役員の兼任あり資金の借入
ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハー	オーストリアウィーン市	千EUR 1,000	各種コンデンサの販売	100	当社製品の販売役員の兼任あり
ニチコン（香港）リミテッド　（注）１，５	中国香港行政区	千HK$ 5,000	各種コンデンサの販売	100	当社製品の販売
ニチコン（シンガポール）プライベートリミテッド	シンガポール	千SP$ 8,000	各種コンデンサの販売	100 (31.2)	当社製品の販売役員の兼任あり
ニチコン（台湾）カンパニーリミテッド	台湾台北市	千NT$ 30,000	各種コンデンサの販売	100	当社製品の販売役員の兼任あり
ニチコン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）４	タイバンコク	千BAHT 20,000	各種コンデンサの販売	49	当社製品の販売役員の兼任あり

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
ニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッド	中国上海市	千US$ 500	各種コンデンサの販売	100 (20)	当社製品の販売
ニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッド	中国深圳市	千US$ 300	各種コンデンサおよび電子機器の販売に関連するサービス業務	100 (100)	役員の兼任あり
ニチコン(マレーシア) センディリアンバハッド（注）１	マレーシアセランゴール州	千M$ 63,000	アルミ電解コンデンサの製造販売	100 (44.5)	当社製品の製造販売役員の兼任あり資金の貸付
ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッド　（注）１	中国無錫市	千US$ 75,000	アルミ電解コンデンサおよび各種電源の製造販売	100	当社製品の製造販売役員の兼任あり
ニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッド　（注）１	中国宿遷市	千US$ 55,000	アルミ電解コンデンサおよび機器用コンデンサの製造販売	100	当社製品の製造等役員の兼任あり資金の貸付
無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッド	中国無錫市	千RMB 5,000	各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発	100 (100)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
三和電機株式会社	韓国清州市	百万W 6,613	アルミ電解コンデンサ等の製造販売	22.8	主要原材料の売上、仕入役員の兼任あり
タイコンコーポレーション	台湾台北市	千NT$ 473,800	アルミ電解コンデンサの製造販売	35.2 (3.3)	主要原材料の売上役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

５．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は次のとおりです。

	ニチコン（香港）リミテッド
（1）売上高　　（百万円）	35,287
（2）経常利益　（百万円）	1,071
（3）当期純利益（百万円）	984
（4）純資産額　（百万円）	5,387
（5）総資産額　（百万円）	15,189

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
部門別	従業員数（人）
製造部門	4,716
販売部門	537
本社	155
合計	5,408

（注）当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載しています。

（2）提出会社の状況

			（2023年３月31日現在）
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
538	45.1	10.2	6,354,174

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係は安定しています。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１、３
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.6	100.0	56.7	58.9	30.4

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　３．パート・有期労働者については、男性は定年後再雇用をはじめとする嘱託社員が多くを占めるが、女性はパート社員が多くを占めるため低くなっています。

　　②主要な連結子会社　（注）３

当事業年度
名称	男性労働者の育児休業取得率（％）(注）１	労働者の男女の賃金の差異（％）　(注）２
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ニチコン草津㈱	75.0	67.2	66.1	70.2
ニチコン大野㈱	27.0	69.0	75.3	78.8
ニチコン岩手㈱	16.7	72.7	71.3	96.6
ニチコン製箔㈱	25.0	－	－	－
ニチコン亀岡㈱	66.7	－	－	－
ニチコンワカサ㈱	100.0	－	－	－

(注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　３．連結子会社の一部は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。