（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、コンデンサおよびその関連製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産を有しています。当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産および資産グループを識別しています。当連結会計年度において、電力・機器用及び応用機器の一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。

　割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。

　前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

（注）同一納税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しています。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。この税務上の繰越欠損金については、翌期の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

　翌期の課税所得見積額は、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づいて算定しています。

　前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により調達しています。

転換社債型新株予約権付社債は、設備投資、長期借入金の返済および自己株式取得に必要な資金調達を目的としたものです。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*１）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*３）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*４）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*５）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。

（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注２）社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

短期貸付金及び長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

転換社債型新株予約権付社債

　取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度295百万円、当連結会計年度280百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度205百万円、当連結会計年度197百万円)です。

（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は2021年11月30日、当連結会計年度は2022年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度28百万円です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、請求権が確定した時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、別途定める取引条件により、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しています。

契約負債は主に、製品の引渡など履行義務の完了前に顧客から受け取った対価です。

（1）契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は328百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価額

一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）および当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および経営成績の評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）および当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）および当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）および当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

※2022年６月29日開催の第87回定時株主総会において期末配当を１株につき14円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき27円と決定されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建取得条項付き転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2022年４月１日に遡って転換価額を1,685.7円から1,681.5円に調整しています。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。