2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,951

11,437

受取手形

863

1,028

電子記録債権

5,268

6,244

売掛金

※2 37,022

※2 43,555

契約資産

239

154

有価証券

99

商品及び製品

2,001

2,092

仕掛品

159

366

原材料及び貯蔵品

411

429

その他

※2 3,542

※2 4,717

貸倒引当金

47

55

流動資産合計

54,513

69,971

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,487

7,240

構築物

55

50

機械及び装置

1,714

1,492

車両運搬具

7

4

工具、器具及び備品

653

384

土地

4,646

4,646

建設仮勘定

76

766

有形固定資産合計

※1 14,640

※1 14,585

無形固定資産

801

726

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,100

23,581

関係会社株式

15,165

15,165

長期貸付金

※2 13,688

※2 13,882

その他

588

758

貸倒引当金

8,176

8,415

投資その他の資産合計

48,367

44,973

固定資産合計

63,809

60,285

繰延資産

 

 

社債発行費

25

15

繰延資産合計

25

15

資産合計

118,347

130,273

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

190

222

電子記録債務

1,765

1,179

買掛金

※2 17,959

※2 18,482

短期借入金

※3 11,600

※3 10,600

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,985

※2 2,158

未払金

※2 1,234

※2 3,907

未払費用

971

573

未払法人税等

576

486

契約負債

131

1,554

賞与引当金

308

339

役員賞与引当金

35

40

その他

189

31

流動負債合計

36,947

39,575

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

12,064

12,040

長期借入金

※2 830

8,750

繰延税金負債

5,586

4,596

退職給付引当金

761

698

製品保証引当金

1,564

1,848

その他

640

648

固定負債合計

21,447

28,582

負債合計

58,395

68,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,065

17,065

その他資本剰余金

3

3

資本剰余金合計

17,068

17,068

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,141

2,141

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

56

56

別途積立金

16,517

16,517

繰越利益剰余金

7,820

12,053

利益剰余金合計

26,535

30,768

自己株式

11,626

11,627

株主資本合計

46,264

50,496

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,691

11,618

繰延ヘッジ損益

4

評価・換算差額等合計

13,687

11,618

純資産合計

59,952

62,115

負債純資産合計

118,347

130,273

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 112,689

※2 142,216

売上原価

※2 103,089

※2 126,349

売上総利益

9,599

15,867

販売費及び一般管理費

※1 8,174

※1 9,384

営業利益

1,424

6,483

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 2,305

※2 3,736

為替差益

1,735

1,886

技術指導料

※2 239

※2 614

貸倒引当金戻入額

375

その他

※2 108

※2 116

営業外収益合計

4,763

6,353

営業外費用

 

 

支払利息

※2 86

※2 80

貸倒引当金繰入額

239

その他

81

55

営業外費用合計

168

375

経常利益

6,020

12,461

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

投資有価証券売却益

1,088

1,123

特別利益合計

1,091

1,123

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 10

※3 4

投資有価証券評価損

14

独占禁止法関連損失

※4 6,395

特別損失合計

10

6,414

税引前当期純利益

7,100

7,171

法人税、住民税及び事業税

859

1,125

法人税等調整額

240

103

法人税等合計

619

1,022

当期純利益

6,481

6,148

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

27,450

89.8

 

38,378

91.7

Ⅱ 労務費

※1

 

1,508

4.9

 

1,596

3.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.電力・ガス・水道料

 

13

 

 

19

 

 

2.旅費交通費

 

48

 

 

70

 

 

3.通信費

 

8

 

 

10

 

 

4.減価償却費

 

715

 

 

903

 

 

5.その他

 

830

1,617

5.3

877

1,880

4.5

当期総製造費用

 

 

30,577

100.0

 

41,855

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

80

 

 

159

 

合計

 

 

30,658

 

 

42,014

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

159

 

 

366

 

他勘定振替高

※2

 

2

 

 

1

 

当期製品製造原価

※3

 

30,496

 

 

41,647

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。

(注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりです。                 (単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

28

32

賞与引当金繰入額

116

136

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。                 (単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

機械及び装置

1

その他

0

1

 

※3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

当事業年度

当期製品製造原価

30,496

41,647

製品期首棚卸高

1,305

2,001

当期製品仕入高

72,605

84,050

 合計

104,407

127,699

製品期末棚卸高

2,001

2,092

貸与資産原価

683

742

売上原価

103,089

126,349

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

56

16,517

3,117

21,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,778

1,778

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,481

6,481

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,702

4,702

当期末残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

56

16,517

7,820

26,535

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,625

41,563

18,256

18,256

59,819

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,778

 

 

 

1,778

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

6,481

 

 

 

6,481

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,564

4

4,568

4,568

当期変動額合計

1

4,701

4,564

4

4,568

133

当期末残高

11,626

46,264

13,691

4

13,687

59,952

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

56

16,517

7,820

26,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,915

1,915

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,148

6,148

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,233

4,233

当期末残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

56

16,517

12,053

30,768

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,626

46,264

13,691

4

13,687

59,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,915

 

 

 

1,915

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

6,148

 

 

 

6,148

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,073

4

2,069

2,069

当期変動額合計

1

4,231

2,073

4

2,069

2,162

当期末残高

11,627

50,496

11,618

11,618

62,115

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しています。

(2)子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等     :移動平均法による原価法を採用しています。

(4)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

原材料及び貯蔵品  :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物     7年~50年

機械及び装置 4年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しています。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

(4)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。

5.収益および費用の計上基準

(1)製品の販売

 当社は、コンデンサおよびその関連製品の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね6ケ月以内に受領しています。

(2)請負契約

 コンデンサおよびその関連製品のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね1年以内に対価を受領しています。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段: 為替予約

ヘッジ対象: 外貨建金銭債権

(3)ヘッジ方法

 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしています。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金負債

5,586

4,596

(注)繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、 前事業年度450百万円、当事業年度551百万円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」320百万円は、「契約負債」

131百万円、「その他」189百万円として組替えています。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,263百万円

1,263百万円

土地

1,048

1,048

2,311

2,311

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

21,494百万円

24,934百万円

長期金銭債権

13,685

13,882

短期金銭債務

14,944

12,776

長期金銭債務

830

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

17,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

11,600

10,600

差引額

5,400

9,400

 

 4 保証債務

関係会社の電子記録債務(設備電子記録債務含む)について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け

ています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ニチコン草津株式会社

2,676百万円

3,056百万円

ニチコン大野株式会社

2,480

2,461

ニチコンワカサ株式会社

1,804

2,332

ニチコン岩手株式会社

1,384

2,000

ニチコン亀岡株式会社

1,101

1,646

その他

1,470

1,814

10,917

13,312

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度68%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当及び賞与

2,280百万円

2,914百万円

賞与引当金繰入額

191

202

役員賞与引当金繰入額

35

40

退職給付費用

229

221

貸倒引当金繰入額

12

8

製品保証引当金繰入額

272

370

研究開発費

1,024

758

減価償却費

449

448

支払手数料

981

1,510

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

49,206百万円

60,999百万円

仕入高

74,244

83,142

営業取引以外の取引高

2,303

3,994

 

 

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

1百万円

4百万円

構築物

2

機械及び装置

7

0

工具、器具及び備品 他

0

0

10

4

 

 

 

 

※4 独占禁止法関連損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション(集団訴訟)から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき継続して対応していましたが、当事者間で34百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結し、これで米国における個別訴訟は全て解決しました。

 また、カナダのクラスアクションについては、原告団との間で14.5百万カナダドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

 これらに伴う和解金6,395百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

192

4,128

3,936

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

14,264

関連会社株式

708

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

192

2,519

2,327

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

14,264

関連会社株式

708

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

5,827百万円

 

4,915百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

2,516

 

2,591

賞与引当金繰入限度超過額

94

 

103

退職給付引当金繰入限度超過額

233

 

213

関係会社株式評価損

3,964

 

3,964

その他

968

 

1,795

繰延税金資産小計

13,604

 

13,584

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,379

 

△4,363

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,774

 

△8,669

評価性引当額小計

△13,154

 

△13,033

繰延税金資産合計

450

 

551

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,012

 

△5,122

その他

△24

 

△24

繰延税金負債合計

△6,036

 

△5,147

繰延税金負債の純額

△5,586

 

△4,596

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久差異

△6.3

 

△13.1

住民税等均等割額

0.2

 

0.2

外国税額等

0.6

 

1.1

評価性引当額の増減

△13.5

 

△2.7

その他

△2.9

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.7

 

14.3

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

建物

7,487

274

3

517

7,240

17,056

構築物

55

5

10

50

1,226

機械及び装置

1,714

291

0

513

1,492

12,140

車両運搬具

7

2

4

33

工具、器具及び備品

653

244

0

512

384

4,195

土地

4,646

4,646

リース資産

15

建設仮勘定

76

766

76

766

14,640

1,582

80

1,557

14,585

34,667

無形固定資産

322

726

2,935

(注)1. 「当期増加額」の主な内容

建物       : 貸与建物附属物                267百万円

機械及び装置   : 急速充電器生産用設備             115百万円

機械及び装置   : 小形リチウムイオン二次電池生産用設備     112百万円

工具、器具及び備品: 家庭用蓄電システム等用 計測器、金型      196百万円

建設仮勘定    : 貸与建物附属物                710百万円

2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,223

247

8,470

賞与引当金

308

339

308

339

役員賞与引当金

35

40

35

40

製品保証引当金

1,564

370

85

1,848

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。