第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,517,147

8,224,617

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 4,057,122

※1 4,313,972

商品

351,979

1,261,023

前払費用

88,178

117,576

未収還付法人税等

3

28,919

未収消費税等

82,665

66,169

その他

389,419

201,112

貸倒引当金

13,330

44,935

流動資産合計

10,473,185

14,168,455

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

99,375

90,001

機械及び装置(純額)

※3,※4 759,949

※3,※4 1,022,351

車両運搬具(純額)

21,127

23,744

工具、器具及び備品(純額)

90,812

76,689

土地

※3 123,877

※3 123,877

建設仮勘定

920

8,415

有形固定資産合計

※2 1,096,062

※2 1,345,080

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※4 12,530

※4 237,812

ソフトウエア仮勘定

36,960

12,980

無形固定資産合計

49,490

250,792

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,540,722

778,100

繰延税金資産

132,804

246,715

敷金及び保証金

288,848

381,307

その他

36,328

47,509

投資その他の資産合計

1,998,703

1,453,632

固定資産合計

3,144,255

3,049,505

資産合計

13,617,441

17,217,961

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,406,380

2,063,894

1年内返済予定の長期借入金

※3 457,700

※3 909,074

未払金

405,236

841,210

未払法人税等

825,555

667,770

未払消費税等

275,290

102,620

契約負債

25,981

65,418

預り金

13,371

12,866

その他

257

257

流動負債合計

4,409,774

4,663,113

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,163,080

※3 2,248,337

資産除去債務

76,577

78,820

その他

218,742

固定負債合計

1,239,657

2,545,900

負債合計

5,649,431

7,209,014

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

640,874

670,011

資本剰余金

379,487

408,624

利益剰余金

7,409,768

9,442,237

自己株式

482,249

482,394

株主資本合計

7,947,879

10,038,479

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,562

16,650

繰延ヘッジ損益

66,367

その他の包括利益累計額合計

8,562

83,018

新株予約権

28,693

53,485

純資産合計

7,968,010

10,008,947

負債純資産合計

13,617,441

17,217,961

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

23,252,073

31,392,100

売上原価

※1 17,134,952

※1 23,883,357

売上総利益

6,117,120

7,508,743

販売費及び一般管理費

※2 3,666,179

※2 3,907,993

営業利益

2,450,941

3,600,749

営業外収益

 

 

受取利息

70

43

有価証券利息

1,910

18,972

受取配当金

12,613

33,763

受取手数料

24,825

40,919

助成金収入

36,130

604

その他

6,930

5,164

営業外収益合計

82,481

99,468

営業外費用

 

 

支払利息

5,461

8,524

支払手数料

10,801

1

その他

2,379

4,091

営業外費用合計

18,642

12,617

経常利益

2,514,780

3,687,600

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

367,754

固定資産売却益

※3 406

※3 558

補助金収入

64,000

87,480

インバランス収支還元収益

※6 343,683

特別利益合計

775,845

88,038

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 7,564

※4 5,777

固定資産売却損

※5 1,348

※5 857

固定資産圧縮損

63,448

87,480

特別損失合計

72,361

94,114

税金等調整前当期純利益

3,218,264

3,681,523

法人税、住民税及び事業税

1,150,555

1,291,516

法人税等調整額

91,202

75,245

法人税等合計

1,059,353

1,216,270

当期純利益

2,158,911

2,465,253

親会社株主に帰属する当期純利益

2,158,911

2,465,253

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

2,158,911

2,465,253

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,709

8,087

繰延ヘッジ損益

66,367

その他の包括利益合計

6,709

74,455

包括利益

2,152,201

2,390,797

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,152,201

2,390,797

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

640,874

381,992

5,473,295

487,831

6,008,330

会計方針の変更による

累積的影響額

165,847

165,847

会計方針の変更を反映した

当期首残高

640,874

381,992

5,639,142

487,831

6,174,177

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

剰余金の配当

387,097

387,097

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,158,911

2,158,911

自己株式の取得

96

96

自己株式の処分

3,693

5,678

1,985

自己株式処分差損の振替

1,187

1,187

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,505

1,770,626

5,581

1,773,701

当期末残高

640,874

379,487

7,409,768

482,249

7,947,879

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,853

1,853

10,498

6,016,976

会計方針の変更による

累積的影響額

165,847

会計方針の変更を反映した

当期首残高

1,853

1,853

10,498

6,182,823

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

剰余金の配当

387,097

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,158,911

自己株式の取得

96

自己株式の処分

1,985

自己株式処分差損の振替

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,709

6,709

18,194

11,484

当期変動額合計

6,709

6,709

18,194

1,785,186

当期末残高

8,562

8,562

28,693

7,968,010

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

640,874

379,487

7,409,768

482,249

7,947,879

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

29,137

29,137

58,275

剰余金の配当

432,783

432,783

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,465,253

2,465,253

自己株式の取得

144

144

自己株式の処分

自己株式処分差損の振替

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

29,137

29,137

2,032,469

144

2,090,599

当期末残高

670,011

408,624

9,442,237

482,394

10,038,479

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

8,562

8,562

28,693

7,968,010

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

58,275

剰余金の配当

432,783

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,465,253

自己株式の取得

144

自己株式の処分

自己株式処分差損の振替

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,087

66,367

74,455

24,792

49,662

当期変動額合計

8,087

66,367

74,455

24,792

2,040,937

当期末残高

16,650

66,367

83,018

53,485

10,008,947

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,218,264

3,681,523

減価償却費

111,694

124,184

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,146

31,604

株式報酬費用

20,171

24,967

受取利息及び受取配当金

14,675

52,778

支払利息

5,542

8,524

投資有価証券売却損益(△は益)

367,754

固定資産除売却損益(△は益)

8,506

6,076

固定資産圧縮損

63,448

87,480

補助金収入

64,000

87,480

売上債権の増減額(△は増加)

1,194,407

256,850

棚卸資産の増減額(△は増加)

117,742

909,044

未収消費税等の増減額(△は増加)

35,509

16,496

仕入債務の増減額(△は減少)

1,097,140

342,485

未払金の増減額(△は減少)

232,653

415,999

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,037

167,427

その他

343,943

297,289

小計

14,015

2,878,079

利息及び配当金の受取額

11,651

55,803

利息の支払額

5,339

8,726

法人税等の支払額

612,133

1,460,414

営業活動によるキャッシュ・フロー

619,837

1,464,742

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2,250,000

900,000

投資有価証券の売却による収入

1,286,581

1,650,964

有形固定資産の取得による支出

245,615

459,421

無形固定資産の取得による支出

40,531

190,982

資産除去債務の履行による支出

3,990

補助金の受取額

64,000

87,480

敷金及び保証金の差入による支出

225,246

250,165

敷金及び保証金の回収による収入

267,562

157,714

その他

2,121

10,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,145,371

80,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,200,000

長期借入金の返済による支出

537,451

663,369

株式の発行による収入

58,100

ストックオプションの行使による収入

8

自己株式の取得による支出

96

144

配当金の支払額

386,713

432,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

924,252

1,162,097

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,689,461

2,707,469

現金及び現金同等物の期首残高

8,206,608

5,517,147

現金及び現金同等物の期末残高

5,517,147

8,224,617

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  4

連結子会社の名称

株式会社GRコンサルティング

株式会社グリムスパワー

株式会社グリムスエナジー

株式会社グリムスソーラー

 当連結会計年度より、株式会社グリムスエナジーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの  期末日の市場価格等に基づく時価法

                  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                   移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

ロ デリバティブ            時価法

ハ 棚卸資産

商品                移動平均法による原価法

                  (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産     定額法

ロ 無形固定資産     定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 電力基本料金削減コンサルティング、省エネ設備、太陽光発電システム及び蓄電池の販売

 これらの取引については、電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。

ロ 売電収入及び電力小売

 これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力供給に関する収益を認識しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 電力先物取引

ヘッジ対象 電力調達に係る予定取引及び相対取引

ハ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、電力調達に関する価格変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で利用しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合の電力先物取引については有効性評価を省略しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

電力料金収益の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

電力小売に係る売上高(千円)

13,599,932

21,848,809

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算しておりますが、売上計上金額については会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上しております。

 電力料金収益はエリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積もっており、それに販売電力量(電力使用量)の速報値を乗じることで算定しております。販売単価の見積りに用いた仮定には、段階料金の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴うものであります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

-千円

9,900千円

売掛金

4,057,122千円

3,868,935千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

633,024千円

732,493千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

機械及び装置

560,657千円

511,602千円

土地

119,149

119,149

 

担保付債務は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

34,080千円

31,240千円

長期借入金

214,600

183,360

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

機械及び装置

63,448千円

150,928千円

ソフトウエア

14,213

14,213

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は戻入額による売上原価の控除)。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

2,885千円

1,726千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給料賃金

1,378,973千円

1,314,710千円

販売促進費

376,695

357,975

貸倒引当金繰入額

3,146

31,604

 

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

406千円

558千円

 

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-千円

1,587千円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

7,564

4,189

 

※5 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

1,348千円

857千円

 

※6 インバランス収支還元収益

 2021年1月の電力需給逼迫に伴うインバランス料金の高騰により、一般送配電事業者においてインバランス収益が大きく増加したことを受け、第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会(2021年12月27日開催)において、小売電気事業者が負担したインバランス料金のうち一定水準を超えた部分について将来の託送料金から差し引くことが取り纏められたことにより計上したものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△9,671千円

△11,657千円

組替調整額

 税効果調整前

△9,671

△11,657

 税効果額

2,961

3,569

 その他有価証券評価差額金

△6,709

△8,087

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△101,463

組替調整額

 税効果調整前

△101,463

 税効果額

35,096

 繰延ヘッジ損益

△66,367

その他の包括利益合計

△6,709

△74,455

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

23,490,800

23,490,800

合計

23,490,800

23,490,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

721,052

45

8,400

712,697

合計

721,052

45

8,400

712,697

(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第9回新株予約権

普通株式

324,000

324,000

405

ストック・オプション

としての新株予約権

28,288

合計

28,693

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

273,236

12

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

113,860

5

2021年9月30日

2021年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

318,893

利益剰余金

14

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

23,490,800

140,000

23,630,800

合計

23,490,800

140,000

23,630,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

712,697

66

712,763

合計

712,697

66

712,763

(注)1.発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第9回新株予約権(注)

普通株式

324,000

140,000

184,000

230

ストック・オプション

としての新株予約権

53,255

合計

53,485

(注) 第9回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

318,893

14

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

113,890

5

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

389,606

利益剰余金

17

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

5,517,147千円

8,224,617千円

現金及び現金同等物

5,517,147

8,224,617

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券、敷金及び保証金は、発行体や取引先企業等の信用リスク、金利変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引の実行時に調査を行うほか、取引実行後においても、必要に応じて発行体や取引先企業等の信用状況を適宜把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 長期借入金は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により適切に管理しております。

 デリバティブ取引は、電力調達に関する価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした電力先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

85,594

85,594

敷金及び保証金

288,848

286,383

△2,465

 資産計

374,443

371,977

△2,465

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,620,780

1,619,147

△1,632

 負債計

1,620,780

1,619,147

△1,632

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

5,127

匿名組合出資金等

1,450,000

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2、3)

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

72,972

72,972

敷金及び保証金

381,307

376,906

△4,401

 資産計

454,280

449,879

△4,401

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,157,411

3,152,966

△4,444

 負債計

3,157,411

3,152,966

△4,444

デリバティブ取引(※4)

2,958

2,958

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

5,127

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

匿名組合出資金等

700,000

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,517,147

受取手形及び売掛金

4,057,122

未収還付法人税等

3

未収消費税等

82,665

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

85,594

敷金及び保証金

40,510

248,338

合計

9,656,939

40,510

85,594

248,338

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,224,617

受取手形及び売掛金

4,313,972

未収還付法人税等

28,919

未収消費税等

66,169

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

72,972

敷金及び保証金

32,969

348,338

合計

12,633,678

32,969

72,972

348,338

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 (千円)

長期借入金

457,700

414,270

347,370

289,080

34,080

78,280

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 (千円)

長期借入金

909,074

842,174

724,684

395,284

241,995

44,200

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

85,594

85,594

資産計

85,594

85,594

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

72,972

72,972

資産計

72,972

72,972

デリバティブ取引

2,958

2,958

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

286,383

286,383

資産計

286,383

286,383

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,619,147

1,619,147

負債計

1,619,147

1,619,147

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

376,906

376,906

資産計

376,906

376,906

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,152,966

3,152,966

負債計

3,152,966

3,152,966

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 敷金及び保証金

 事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、退去までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

85,594

97,936

△12,342

(3)その他

小計

85,594

97,936

△12,342

合計

85,594

97,936

△12,342

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)及び匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額1,450,000千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

72,972

96,972

△23,999

(3)その他

小計

72,972

96,972

△23,999

合計

72,972

96,972

△23,999

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額700,000千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

485,616

367,754

(2)債券

964

(3)その他

800,000

合計

1,286,581

367,754

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

964

(3)その他

1,650,000

合計

1,650,964

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

電力先物取引

電力調達に係る予定取引

157,088

160,046

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

(株式報酬費用)

20,171

24,967

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員       4名

子会社取締役及び従業員 9名

ストック・オプションの数

普通株式 147,100株

付与日

2021年1月15日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間(注)1

2024年7月1日から2028年6月30日

(注)1.権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①権利行使時に、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。

②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。

③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

2.権利確定条件は、以下のとおりであります。

本新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。

(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合

行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

行使可能割合:50%


(b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合

行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

行使可能割合:100%

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第10回新株予約権

権利確定前     (株)

 

 前連結会計年度末

147,100

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

147,100

権利確定後     (株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

②単価情報

 

第10回新株予約権

権利行使価格         (円)

2,220

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

638.59

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

売掛金

1,694千円

 

6,993千円

商品

5,940

 

6,611

未払事業税

51,437

 

45,383

未払賞与

18,796

 

72,165

未払家賃

78

 

貸倒引当金

4,611

 

15,543

減価償却超過額

8,769

 

17,681

資産除去債務

24,416

 

25,106

投資有価証券

22,313

 

22,313

その他有価証券評価差額金

3,779

 

7,348

繰延ヘッジ損益

 

35,096

税務上の繰越欠損金(注)

2,857

 

その他

3,440

 

7,079

繰延税金資産小計

148,135

 

261,322

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

148,135

 

261,322

繰延税金負債

 

 

 

建物、機械及び装置(資産除去債務)

△15,330

 

△14,606

繰延税金負債合計

△15,330

 

△14,606

繰延税金資産の純額

132,804

 

246,715

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

2,857

2,857

評価性引当額

繰延税金資産

2,857

(b)2,857

(a) 税務上の繰越欠損金は、電気供給業に係る事業税から発生したものであり、当該部分の法定実効税率相当を乗じて算出したものであります。

(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.8

株式報酬費用

0.2

 

0.2

住民税均等割

0.2

 

0.2

税額控除

△0.2

 

電気供給業に係る事業税

△1.0

 

△2.0

連結子会社における親会社との税率差

2.9

 

3.2

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

33.0

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に5年~20年と見積り、割引率は0.000%~2.136%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

76,310千円

76,577千円

見積りの変更による増減額

5,961

時の経過による調整額

267

272

資産除去債務の履行による減少額

△3,990

期末残高

76,577

78,820

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

電力基本料金

削減コンサルティング

1,376,688

1,376,688

省エネ設備

2,039,993

121,507

2,161,500

太陽光発電システム

及び蓄電池

1,571,211

4,191,636

5,762,847

売電収入

3,101

128,722

131,823

電力小売

13,599,932

13,599,932

その他

131,754

86,670

855

219,280

顧客との契約から

生じる収益

5,122,749

4,528,535

13,600,788

23,252,073

その他の収益

外部顧客への売上高

5,122,749

4,528,535

13,600,788

23,252,073

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

電力基本料金

削減コンサルティング

726,769

726,769

省エネ設備

1,489,174

80,807

1,569,981

太陽光発電システム

及び蓄電池

3,095,100

3,719,224

6,814,324

売電収入

22,257

140,608

162,865

電力小売

21,131,371

21,131,371

その他

68,605

73,653

135

142,394

顧客との契約から

生じる収益

5,401,907

4,014,293

21,131,507

30,547,707

その他の収益

126,955

717,437

844,393

外部顧客への売上高

5,528,863

4,014,293

21,848,944

31,392,100

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,879,093

4,057,122

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,057,122

3,878,835

契約負債(期首残高)

28,971

25,981

契約負債(期末残高)

25,981

65,418

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業としております。

 「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング、事業用太陽光発電システム及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売、再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けに電力の小売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,122,749

4,528,535

13,600,788

23,252,073

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,122,749

4,528,535

13,600,788

23,252,073

セグメント利益

2,079,270

629,453

445,883

3,154,607

セグメント資産

2,837,153

2,012,059

5,507,905

10,357,119

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

16,585

70,049

461

87,096

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

198,973

26,676

1,343

226,993

 

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,528,863

4,014,293

21,848,944

31,392,100

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,528,863

4,014,293

21,848,944

31,392,100

セグメント利益

2,079,918

496,977

1,801,839

4,378,736

セグメント資産

4,474,289

2,357,663

6,524,432

13,356,384

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

26,189

73,672

571

100,433

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

360,616

81,632

442,248

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,252,073

31,392,100

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

23,252,073

31,392,100

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,154,607

4,378,736

全社費用(注)

△703,665

△777,986

連結財務諸表の営業利益

2,450,941

3,600,749

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,357,119

13,356,384

全社資産(注)

3,260,322

3,861,576

連結財務諸表の資産合計

13,617,441

17,217,961

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

87,096

100,433

24,598

23,751

111,694

124,184

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

226,993

442,248

60,005

249,517

286,999

691,766

(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

348.55円

434.39円

1株当たり当期純利益金額

94.81円

108.19円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

93.66円

107.04円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

 至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,158,911

2,465,253

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

2,158,911

2,465,253

普通株式の期中平均株式数(株)

22,771,881

22,785,366

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

278,558

245,181

(うち新株予約権(株))

(278,558)

(245,181)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第10回新株予約権

新株予約権の数 147,100個

(普通株式 147,100株)

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

457,700

909,074

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,163,080

2,248,337

0.4

2024年~2030年

合計

1,620,780

3,157,411

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

842,174

724,684

395,284

241,995

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,884,098

15,927,943

24,375,834

31,392,100

税金等調整前

四半期(当期)純利益(千円)

554,295

1,214,661

2,882,487

3,681,523

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(千円)

355,136

780,195

1,904,616

2,465,253

1株当たり

四半期(当期)純利益金額(円)

15.59

34.25

83.62

108.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

15.59

18.66

49.36

24.58