### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,041 | 5,038
受取手形 | 61 | 56
売掛金 | ※１ 9,867 | ※１ 10,748
電子記録債権 | 1,253 | 1,291
商品及び製品 | 3,161 | 2,161
仕掛品 | 2,470 | 3,498
原材料及び貯蔵品 | 1,423 | 1,689
前払費用 | ※１ 164 | ※１ 121
関係会社短期貸付金 | ※１ 665 | ※１ 995
未収還付法人税等 | － | 412
その他 | ※１ 5,182 | ※１ 4,902
流動資産合計 | 29,291 | 30,914
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,760 | 4,147
構築物 | 474 | 513
機械及び装置 | 5,191 | 4,585
車両運搬具 | 14 | 10
工具、器具及び備品 | 476 | 460
土地 | 2,521 | 2,521
建設仮勘定 | 260 | 630
有形固定資産合計 | 12,699 | 12,868
無形固定資産 |  |
設備利用権 | 9 | 9
ソフトウエア | 373 | 411
特許権 | 45 | 32
無形固定資産合計 | 428 | 453
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 21,798 | 21,187
関係会社株式 | 26,973 | 27,124
出資金 | 216 | 216
関係会社出資金 | 9,263 | 9,648
前払年金費用 | 4,760 | 4,645
従業員長期貸付金 | 12 | 8
長期前払費用 | 23 | 17
その他 | ※１ 463 | ※１ 438
貸倒引当金 | △8 | △8
投資その他の資産合計 | 63,503 | 63,278
固定資産合計 | 76,631 | 76,601
資産合計 | 105,923 | 107,515

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 3,055 | ※１ 3,775
電子記録債務 | 1,282 | 1,596
短期借入金 | 10,160 | 11,132
未払金 | ※１ 679 | ※１ 762
未払費用 | ※１ 567 | ※１ 616
未払法人税等 | 521 | －
前受金 | ※１ 25 | ※１ 35
預り金 | 203 | 204
賞与引当金 | 835 | 806
その他 | ※１ 436 | ※１ 721
流動負債合計 | 17,769 | 19,651
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,514 | 1,402
役員退職慰労引当金 | 778 | 648
役員株式給付引当金 | 170 | 246
資産除去債務 | 47 | 47
繰延税金負債 | 4,593 | 4,804
その他 | 16 | 28
固定負債合計 | 9,120 | 7,178
負債合計 | 26,890 | 26,829
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,758 | 4,758
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,860 | 3,860
その他資本剰余金 | 280 | －
資本剰余金合計 | 4,140 | 3,860
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 418 | 418
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 187 | 186
特定株式取得積立金 | 130 | 21
別途積立金 | 51,648 | 51,648
繰越利益剰余金 | 9,577 | 9,697
利益剰余金合計 | 61,961 | 61,973
自己株式 | △2,695 | △1,012
株主資本合計 | 68,165 | 69,579
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,720 | 10,958
評価・換算差額等合計 | 10,720 | 10,958
新株予約権 | 147 | 147
純資産合計 | 79,033 | 80,686
負債純資産合計 | 105,923 | 107,515

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 45,572 | ※１ 49,437
売上原価 | ※１ 36,542 | ※１ 40,736
売上総利益 | 9,030 | 8,700
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,033 | ※１,※２ 8,224
営業利益 | 996 | 476
営業外収益 |  |
受取利息 | 13 | 15
受取配当金 | 6,773 | 5,178
為替差益 | 462 | 11
経営指導料 | 217 | 190
その他 | 403 | 412
営業外収益合計 | ※１ 7,869 | ※１ 5,806
営業外費用 |  |
支払利息 | 68 | 58
その他 | 43 | 24
営業外費用合計 | ※１ 112 | ※１ 82
経常利益 | 8,754 | 6,200
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 20 | 20
特別利益合計 | 20 | 20
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 40 | 57
投資有価証券評価損 | － | 929
減損損失 | 181 | 208
その他 | － | 59
特別損失合計 | 222 | 1,255
税引前当期純利益 | 8,552 | 4,964
法人税、住民税及び事業税 | 1,138 | 401
法人税等調整額 | △72 | 137
法人税等合計 | 1,065 | 538
当期純利益 | 7,487 | 4,426

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資 産圧縮 積立金 | 特定株 式取得 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 4,758 | 3,860 | 286 | 4,147 | 418 | 188 | 130 | 51,648 | 3,891 | 56,278 | △2,735 | 62,448
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1 |  | △1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,758 | 3,860 | 286 | 4,147 | 418 | 188 | 130 | 51,648 | 3,890 | 56,276 | △2,735 | 62,446
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  |  | 1 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △281 | △281
自己株式の処分 |  |  | △6 | △6 |  |  |  |  |  |  | 321 | 315
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,802 | △1,802 |  | △1,802
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 7,487 | 7,487 |  | 7,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △6 | △6 | － | △1 | － | － | 5,686 | 5,685 | 39 | 5,718
当期末残高 | 4,758 | 3,860 | 280 | 4,140 | 418 | 187 | 130 | 51,648 | 9,577 | 61,961 | △2,695 | 68,165

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 12,839 | 12,839 | 147 | 75,435
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 12,839 | 12,839 | 147 | 75,434
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △281
自己株式の処分 |  |  |  | 315
剰余金の配当 |  |  |  | △1,802
当期純利益 |  |  |  | 7,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,119 | △2,119 | － | △2,119
当期変動額合計 | △2,119 | △2,119 | － | 3,599
当期末残高 | 10,720 | 10,720 | 147 | 79,033

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資 産圧縮 積立金 | 特定株 式取得 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 4,758 | 3,860 | 280 | 4,140 | 418 | 187 | 130 | 51,648 | 9,577 | 61,961 | △2,695 | 68,165
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  | 0 | － |  | －
特定株式取得積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △108 |  | 108 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △995 | △995
自己株式の処分 |  |  | △2,661 | △2,661 |  |  |  |  |  |  | 2,679 | 17
自己株式処分差損の振替 |  |  | 2,380 | 2,380 |  |  |  |  | △2,380 | △2,380 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,034 | △2,034 |  | △2,034
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 4,426 | 4,426 |  | 4,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △280 | △280 | － | △0 | △108 | － | 120 | 11 | 1,683 | 1,414
当期末残高 | 4,758 | 3,860 | － | 3,860 | 418 | 186 | 21 | 51,648 | 9,697 | 61,973 | △1,012 | 69,579

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 10,720 | 10,720 | 147 | 79,033
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
特定株式取得積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △995
自己株式の処分 |  |  |  | 17
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,034
当期純利益 |  |  |  | 4,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 238 | 238 | － | 238
当期変動額合計 | 238 | 238 | － | 1,652
当期末残高 | 10,958 | 10,958 | 147 | 80,686

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2022年３月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

(5）役員株式給付引当金

株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 181 | 208
有形固定資産 | 12,699 | 12,868
無形固定資産 | 428 | 453

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

⑴　算出方法

当社は、当事業年度において、焼結製品事業に係る資産グループ（帳簿価額合計1,492百万円）等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、焼結製品事業等について正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の認識が必要と判断し、損益計算書に減損損失を208百万円計上しております。

⑵　主要な仮定

正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられます。

⑶　翌年度の財務諸表に与える影響

この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 9,013百万円 | 8,537百万円
短期金銭債務 | 2,304 | 3,170
長期金銭債権 | 9 | 9

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ＰＴ．アート ピストン インドネシア | 80百万円 | 18百万円

３　子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 3,153百万円 | 2,924百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,602百万円 | 10,845百万円
仕入高 販売費及び一般管理費 | 20,257 318 | 23,591 261
営業取引以外の取引による取引高 | 6,677 | 5,042

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
発送費 | 1,113百万円 | 1,359百万円
従業員給料手当 | 1,682 | 1,629
研究開発費 | 1,882 | 1,797
賞与引当金繰入額 | 232 | 228
退職給付費用 | 69 | 56
役員退職慰労引当金繰入額 | 95 | －
減価償却費 | 127 | 148

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 3,374 | 3,389 | 15
合計 | 3,374 | 3,389 | 15

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 3,223 | 3,134 | △88
合計 | 3,223 | 3,134 | △88

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 22,875 | 22,875
関連会社株式 | 724 | 1,025

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 250百万円 |  | 241百万円
役員退職慰労引当金 | 233 |  | 194
役員株式給付引当金 | 51 |  | 73
貸倒引当金 | 2 |  | 2
未払事業税 | 57 |  | －
棚卸資産評価損 | 267 |  | 304
関係会社株式評価損 | 1,749 |  | 1,691
関係会社出資金評価損 | 901 |  | 901
みなし配当 | 210 |  | 213
投資有価証券評価損 | 83 |  | 83
減損損失 | 291 |  | 273
その他 | 321 |  | 236
繰延税金資産小計 | 4,420 |  | 4,218
評価性引当額 | △3,143 |  | △3,084
繰延税金資産合計 | 1,277 |  | 1,133
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | － |  | △4
退職給付信託 | △1,213 |  | △1,202
固定資産圧縮積立金 | △80 |  | △80
その他有価証券評価差額金 | △4,544 |  | △4,618
その他 | △33 |  | △33
繰延税金負債合計 | △5,870 |  | △5,938
繰延税金資産(負債)の純額 | △4,593 |  | △4,804

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.7 |  | △26.8
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.4
法人税額の特別控除額 | △1.3 |  | －
評価性引当額の増減 | 0 |  | △1.2
外国税額控除 | 4.4 |  | 8.9
その他 | △0.3 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.5 |  | 10.8

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 期末残高 | 期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当　期 償却額 | 差引期末帳簿価額
有形固定資産 | 建物 | 11,419 | 631 | 12 | 12,038 | 7,891 | 244 | 4,147
構築物 | 1,450 | 64 | － | 1,515 | 1,002 | 26 | 513
機械及び装置 | 28,752 | 1,027 | 1,059 (208) | 28,720 | 24,134 | 1,407 | 4,585
車両運搬具 | 99 | 2 | 0 | 101 | 91 | 7 | 10
工具、器具及び備品 | 3,504 | 223 | 75 | 3,652 | 3,192 | 239 | 460
土地 | 2,521 | － | － | 2,521 | － | － | 2,521
建設仮勘定 | 260 | 2,320 | 1,950 | 630 | － | － | 630
計 | 48,008 | 4,270 | 3,097 (208) | 49,181 | 36,312 | 1,924 | 12,868
無形固定資産 | 設備利用権 | 9 | － | － | 9 | － | － | 9
ソフトウェア | 2,155 | 158 | － | 2,314 | 1,902 | 120 | 411
特許権 | 119 | － | － | 119 | 86 | 13 | 32
計 | 2,283 | 158 | － | 2,442 | 1,989 | 134 | 453

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　 長野工場　　　ピストンリング加工設備 　658百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　 長野工場　　　ピストンリング加工設備 　456百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8 | － | 0 | 8
賞与引当金 | 835 | 806 | 835 | 806
役員退職慰労引当金 | 778 | － | 130 | 648
役員株式給付引当金 | 170 | 111 | 35 | 246

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。