１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。
また、EY新日本有限責任監査法人等の行う各種の研修に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
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|
出資金 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
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リース債務 |
|
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未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ＴＰＲ工業㈱
ＴＰＲ商事㈱
ＴＰＲトータルサービス㈱
ＴＰＲプリメック㈱
ＴＰＲアルテック㈱
ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱
ＴＰＲサンライト㈱
ＴＰＲエンプラ㈱
ＴＰＲノブカワ㈱
ＴＰＲアメリカ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社
ユナイテッド ピストンリング社
ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社
ＴＰＲヨーロッパ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社
ＴＰＲブラジル社
ＴＰＲベトナム社
ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社
ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社
ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア
ＰＴ．ＴＰＲインドネシア
安慶帝伯粉末冶金有限公司
安慶帝伯格茨缸套有限公司
南京帝伯熱学有限公司
帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司
帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司
安慶安帝技益精機有限公司
㈱ファルテック
㈱アルティア
㈱北九州ファルテック
ファルテック アメリカ社
ファルテック ヨーロッパ社
佛山発爾特克汽車零部件有限公司
ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社
湖北発爾特克汽車零部件有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ＴＰＲ大阪精密機械㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
安慶帝伯格茨活塞環有限公司
フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社
Ｙ＆Ｔパワーテック社
柳伯安麗活塞環有限公司
フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社
輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社（主要な会社名 ＴＰＲ大阪精密機械㈱）及び関連会社（主要な会社名 ケーテー自動車工業㈱）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2022年３月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
④ 役員株式給付引当金
株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、当社は、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による按分額を費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
1,404 |
906 |
|
有形固定資産 |
71,715 |
71,567 |
|
無形固定資産 |
2,337 |
2,416 |
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
⑴ 算出方法
当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、当社の焼結製品事業、ファルテックヨーロッパ社（英国）に係る資産グループ（帳簿価額合計4,165百万円）等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、当社の焼結製品事業、ファルテックヨーロッパ社の資産グループ等について正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の認識が必要と判断し、連結損益計算書に減損損失を906百万円計上しております。
⑵ 主要な仮定
正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられます。
⑶ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が当信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度544百万円、255,200株、当連結会計年度526百万円、246,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,749百万円 |
8,544百万円 |
|
出資金 |
12,760 |
14,968 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
378百万円 |
459百万円 |
|
土地 |
377 |
389 |
|
計 |
756 |
848 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
1,479百万円 |
2,087百万円 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
ＰＴ．アートピストン インドネシア |
80百万円 |
18百万円 |
|
㈱いしかわファルテック |
43 |
83 |
|
計 |
124 |
101 |
４ 当社及び連結子会社(12社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行(前連結会計年度は19行)
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
56,411百万円 |
57,362百万円 |
|
借入実行残高 |
17,220 |
19,020 |
|
差引額 |
39,191 |
38,342 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
発送費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
2,273百万円 |
－百万円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
0 |
|
機械装置及び運搬具 |
19 |
87 |
|
工具器具備品 |
9 |
2 |
|
計 |
2,303 |
90 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
21百万円 |
27百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
107 |
29 |
|
その他 |
30 |
30 |
|
除却費用 |
33 |
13 |
|
計 |
191 |
101 |
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
当社 焼結製品事業 （岐阜県可児市） |
事業用資産 |
機械装置等 |
|
ＴＰＲエンプラ㈱ 富山県砺波市 |
事業用資産 |
建物・機械装置等 |
|
ＴＰＲベトナム社 工業用プラスチック製品事業 （ベトナム ビンズオン省） |
事業用資産 |
機械装置等 |
|
ファルテック ヨーロッパ社 （英国タインアンドウエア州） |
事業用資産 |
機械装置等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業（岐阜県可児市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ＴＰＲエンプラ㈱及びＴＰＲベトナム社においては、工業用プラスチック製品事業に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（294百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（905百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
当社 焼結製品事業 （岐阜県可児市） |
事業用資産 |
機械装置等 |
|
ファルテック ヨーロッパ社 （英国タインアンドウエア州） |
事業用資産 |
機械装置等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業（岐阜県可児市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（685百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,963百万円 |
△566百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
897 |
|
税効果調整前 |
△2,963 |
331 |
|
税効果額 |
883 |
△89 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,080 |
241 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,625 |
5,870 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7,625 |
5,870 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,956 |
△1,742 |
|
組替調整額 |
15 |
△69 |
|
税効果調整前 |
1,972 |
△1,812 |
|
税効果額 |
△470 |
363 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,502 |
△1,448 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,004 |
929 |
|
組替調整額 |
34 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,038 |
929 |
|
その他の包括利益合計 |
9,085 |
5,593 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,100 |
－ |
－ |
36,100 |
|
合計 |
36,100 |
－ |
－ |
36,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,619 |
181 |
190 |
1,610 |
|
合計 |
1,619 |
181 |
190 |
1,610 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の取得による増加181千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、信託口への処分による減少181千株及び信託口からの退任役員に対する給付による減少９千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
147 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
794 |
23 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,007 |
29 |
2021年９月30日 |
2021年12月14日 |
（注）１．2021年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
1,007 |
利益剰余金 |
29 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
（注）2022年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１. |
36,100 |
－ |
1,800 |
34,300 |
|
合計 |
36,100 |
－ |
1,800 |
34,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２.３. |
1,610 |
800 |
1,808 |
602 |
|
合計 |
1,610 |
800 |
1,808 |
602 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,800千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加800千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,800千株及び信託口からの退任役員に対する給付による減少８千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
147 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
1,007 |
29 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,026 |
30 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
（注）１．2022年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,026百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
950 |
利益剰余金 |
28 |
2023年３月31日 |
2023年６月９日 |
（注）2023年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
40,792百万円 |
45,347百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△547 |
△790 |
|
現金及び現金同等物 |
40,244 |
44,557 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
1,315百万円 |
2,405百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 |
1,421 |
2,595 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に自動車関連製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
150 |
144 |
|
１年超 |
98 |
119 |
|
合計 |
248 |
263 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、主に１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、規程として文書化しております。為替予約取引及び金利スワップ取引の管理は経理部が行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（（注1）を参照ください）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
22,549 |
22,549 |
－ |
|
資産計 |
22,549 |
22,549 |
－ |
|
長期借入金（※１） |
18,877 |
18,841 |
△35 |
|
負債計 |
18,877 |
18,841 |
△35 |
|
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの |
(109) |
(109) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(109) |
(109) |
－ |
（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
21,844 |
21,844 |
－ |
|
資産計 |
21,844 |
21,844 |
－ |
|
長期借入金（※１） |
17,692 |
17,648 |
△43 |
|
負債計 |
17,692 |
17,648 |
△43 |
|
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの |
(148) |
(148) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(148) |
(148) |
－ |
（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
7,749 |
8,544 |
|
非上場株式 |
1,027 |
1,213 |
|
出資金 |
12,999 |
15,207 |
※非連結子会社及び関連会社株式は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
40,784 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
34,352 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
75,136 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
45,339 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
35,750 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
81,090 |
－ |
－ |
－ |
(注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
6,584 |
5,979 |
3,778 |
1,820 |
595 |
118 |
|
合計 |
6,584 |
5,979 |
3,778 |
1,820 |
595 |
118 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
7,154 |
5,003 |
3,020 |
1,795 |
705 |
12 |
|
合計 |
7,154 |
5,003 |
3,020 |
1,795 |
705 |
12 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
22,549 |
－ |
－ |
22,549 |
|
資産計 |
22,549 |
－ |
－ |
22,549 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
－ |
109 |
－ |
109 |
|
負債計 |
－ |
109 |
－ |
109 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
21,844 |
－ |
－ |
21,844 |
|
資産計 |
21,844 |
－ |
－ |
21,844 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
－ |
148 |
－ |
148 |
|
負債計 |
－ |
148 |
－ |
148 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
18,841 |
－ |
18,841 |
|
負債計 |
－ |
18,841 |
－ |
18,841 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
17,648 |
－ |
17,648 |
|
負債計 |
－ |
17,648 |
－ |
17,648 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
21,313 |
3,184 |
18,128 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,235 |
1,752 |
△516 |
|
合計 |
22,549 |
4,937 |
17,612 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,027百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
21,088 |
3,088 |
18,000 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
756 |
824 |
△68 |
|
合計 |
21,844 |
3,913 |
17,931 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,213百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
146 |
32 |
0 |
|
合計 |
146 |
32 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について200百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について929百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
812 |
－ |
△43 |
△43 |
|
|
タイバーツ |
217 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
人民元 |
3,635 |
－ |
△23 |
△23 |
|
|
英ポンド |
7,501 |
－ |
△28 |
△28 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
232 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
12,400 |
－ |
△109 |
△109 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
752 |
－ |
1 |
1 |
|
|
タイバーツ |
499 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
人民元 |
3,088 |
－ |
△43 |
△43 |
|
|
英ポンド |
9,396 |
－ |
△76 |
△76 |
|
|
ユーロ |
210 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
インドネシアルピア |
220 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
472 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
合計 |
14,640 |
－ |
△148 |
△148 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
24,883百万円 |
24,720百万円 |
|
勤務費用 |
890 |
897 |
|
利息費用 |
159 |
194 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△302 |
△2,873 |
|
退職給付の支払額 |
△1,569 |
△1,256 |
|
その他 |
658 |
239 |
|
退職給付債務の期末残高 |
24,720 |
21,923 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
27,078百万円 |
29,312百万円 |
|
期待運用収益 |
400 |
442 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,722 |
△4,609 |
|
事業主からの拠出額 |
918 |
864 |
|
退職給付の支払額 |
△1,291 |
△1,025 |
|
その他 |
484 |
185 |
|
年金資産の期末残高 |
29,312 |
25,169 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
22,208百万円 |
19,380百万円 |
|
年金資産 |
△29,312 |
△25,169 |
|
|
△7,103 |
△5,789 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,512 |
2,543 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,591 |
△3,245 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,685 |
4,968 |
|
退職給付に係る資産 |
△9,277 |
△8,214 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,591 |
△3,245 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
890百万円 |
897百万円 |
|
利息費用 |
159 |
194 |
|
期待運用収益 |
△400 |
△442 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
46 |
△38 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△31 |
△31 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
665 |
579 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
31百万円 |
31百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△2,003 |
1,781 |
|
合 計 |
△1,972 |
1,812 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△93百万円 |
△62百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,929 |
△2,148 |
|
合 計 |
△4,022 |
△2,210 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式 |
46％ |
46％ |
|
債券 |
25 |
31 |
|
投資信託 |
11 |
6 |
|
一般勘定 |
11 |
12 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％～1.9％ |
0.2％～4.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.1％～2.8％ |
1.1％～2.8％ |
|
予定昇給率 |
2.4％～3.3％ |
2.4％～3.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度204百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年度 ストック・オプション |
2016年度 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 92,000株 |
普通株式 104,000株 |
|
付与日 |
2015年９月29日 |
2016年９月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2015年９月29日）以降、権利確定日（2017年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能。 |
付与日（2016年９月29日）以降、権利確定日（2018年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能。 |
|
対象勤務期間 |
付与日（2015年９月29日）～権利確定日（2017年６月30日） |
付与日（2016年９月29日）～権利確定日（2018年６月30日） |
|
権利行使期間 |
2017年７月１日～2025年３月31日 |
2018年７月１日～2026年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年度 ストック・オプション |
2016年度 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
92,000 |
104,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
92,000 |
104,000 |
② 単価情報
|
|
2015年度 ストック・オプション |
2016年度 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
3,362 |
2,806 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価 |
636 |
858 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
644百万円 |
|
644百万円 |
|
未払事業税 |
103 |
|
22 |
|
棚卸資産（未実現利益） |
282 |
|
304 |
|
棚卸資産評価損 |
680 |
|
768 |
|
退職給付に係る負債 |
△365 |
|
△180 |
|
役員退職慰労引当金 |
248 |
|
208 |
|
役員株式給付引当金 |
51 |
|
73 |
|
固定資産（未実現利益） |
537 |
|
487 |
|
投資有価証券評価損 |
161 |
|
161 |
|
関係会社株式評価損 |
96 |
|
96 |
|
関係会社出資金評価損 |
101 |
|
101 |
|
減損損失 |
517 |
|
490 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
3,629 |
|
4,488 |
|
資産除去債務 |
53 |
|
61 |
|
その他 |
2,949 |
|
1,285 |
|
繰延税金資産小計 |
9,691 |
|
9,015 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△3,458 |
|
△3,999 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,310 |
|
△1,725 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△6,769 |
|
△5,725 |
|
繰延税金資産合計 |
2,922 |
|
3,290 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△80 |
|
△80 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,004 |
|
△5,077 |
|
退職給付信託 |
△1,213 |
|
△1,202 |
|
在外子会社加速度償却費 |
△683 |
|
△623 |
|
土地再評価差額金 |
△530 |
|
△530 |
|
関係会社の留保利益 |
△2,135 |
|
△2,519 |
|
その他 |
△296 |
|
△285 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,943 |
|
△10,318 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△7,020 |
|
△7,028 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
40 |
26 |
5 |
0 |
－ |
3,555 |
3,629 |
|
評価性引当額 |
△27 |
△26 |
△5 |
△0 |
－ |
△3,398 |
△3,458 |
|
繰延税金資産 |
13 |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
(※2)170 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
31 |
5 |
0 |
－ |
20 |
4,430 |
4,488 |
|
評価性引当額 |
△19 |
△5 |
－ |
－ |
△18 |
△3,957 |
△3,999 |
|
繰延税金資産 |
11 |
－ |
0 |
－ |
2 |
473 |
(※2)489 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
1.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.3 |
|
△24.5 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.7 |
|
法人税額の特別控除額 |
△1.9 |
|
△1.8 |
|
持分法による投資利益 |
△3.3 |
|
24.1 |
|
受取配当金の消去額 |
12.4 |
|
△6.8 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△1.3 |
|
△1.3 |
|
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額 |
△3.7 |
|
△4.8 |
|
評価性引当額の増減 |
1.4 |
|
8.4 |
|
のれん償却 |
0.4 |
|
0.5 |
|
関係会社の留保利益 |
1.8 |
|
4.6 |
|
外国税額控除 |
3.0 |
|
7.8 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
|
38.1 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
自動車関連製品 |
その他製品 |
計 |
|
|
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） |
日本 |
28,477 |
17,585 |
46,063 |
|
アジア |
33,153 |
3,436 |
36,589 |
|
|
北米 |
10,228 |
－ |
10,228 |
|
|
その他地域（注） |
1,729 |
－ |
1,729 |
|
|
計 |
73,589 |
21,021 |
94,611 |
|
|
ファルテックグループ |
68,925 |
－ |
68,925 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
142,515 |
21,021 |
163,537 |
|
|
外部顧客への売上高 |
142,515 |
21,021 |
163,537 |
|
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
自動車関連製品 |
その他製品 |
計 |
|
|
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） |
日本 |
31,041 |
18,422 |
49,464 |
|
アジア |
34,643 |
5,200 |
39,843 |
|
|
北米 |
13,514 |
－ |
13,514 |
|
|
その他地域（注） |
2,290 |
－ |
2,290 |
|
|
計 |
81,489 |
23,623 |
105,112 |
|
|
ファルテックグループ |
73,506 |
－ |
73,506 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
154,996 |
23,623 |
178,619 |
|
|
外部顧客への売上高 |
154,996 |
23,623 |
178,619 |
|
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
有償受給取引については、原材料等の受給額を控除した金額で収益を認識しております。
顧客への製品の販売における、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
契約負債 |
646 |
576 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
契約負債 |
576 |
894 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。
また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。
|
|
セグメントの名称 |
報告セグメントに属する製品 |
|
|
Ｔ Ｐ Ｒ グ ル ｜ プ |
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） |
日本 |
ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 アルミ製品、工業用樹脂製品、 工業用ゴム部品等 |
|
アジア |
ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 温度調節弁、工業用ゴム部品、 工業用樹脂製品等 |
||
|
北米 |
ピストンリング、シリンダライナ等 |
||
|
その他地域 |
ピストンリング、シリンダライナ等 |
||
|
ファルテックグループ |
自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール等 自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール等 自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等 |
||
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） |
ファルテック グループ |
|||||
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他地域 （注） |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） |
ファルテック グループ |
|||||
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他地域 （注） |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
175,759 |
194,355 |
|
セグメント間取引消去 |
△12,222 |
△15,735 |
|
連結財務諸表の売上高 |
163,537 |
178,619 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,646 |
6,637 |
|
セグメント間取引消去 |
133 |
101 |
|
未実現利益の調整額 |
△78 |
117 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
10,701 |
6,856 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
257,511 |
266,817 |
|
未実現利益の調整額 |
△2,108 |
△2,114 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
255,403 |
264,702 |
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
11,169 |
12,642 |
△258 |
△232 |
10,910 |
12,410 |
|
のれんの償却額 |
177 |
133 |
－ |
－ |
177 |
133 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
16,406 |
18,710 |
－ |
－ |
16,406 |
18,710 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,785 |
10,840 |
－ |
－ |
11,785 |
10,840 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） |
ファルテックグループ |
合計 |
|
|
自動車関連製品 |
その他製品 |
自動車関連製品 |
||
|
外部顧客への売上高 |
73,589 |
21,021 |
68,925 |
163,537 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他地域 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
88,560 |
36,850 |
15,823 |
12,133 |
10,169 |
163,537 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他地域 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
37,357 |
14,463 |
10,754 |
5,452 |
－ |
3,688 |
71,715 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） |
ファルテックグループ |
合計 |
|
|
自動車関連製品 |
その他製品 |
自動車関連製品 |
||
|
外部顧客への売上高 |
81,489 |
23,623 |
73,506 |
178,619 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他地域 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
98,110 |
37,959 |
14,466 |
15,660 |
12,423 |
178,619 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
北米 |
その他地域 |
合計 |
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中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
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37,451 |
14,411 |
11,086 |
5,419 |
－ |
3,199 |
71,567 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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（単位：百万円） |
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ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本・アジア・北米・その他 |
ファルテックグループ |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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（単位：百万円） |
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ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本・アジア・北米・その他 |
ファルテックグループ |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円） |
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ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本 |
ファルテックグループ |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：百万円） |
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ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本 |
ファルテックグループ |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は安慶帝伯格茨活塞環有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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安慶帝伯格茨活塞環有限公司 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
26,457 |
20,767 |
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固定資産合計 |
17,150 |
21,108 |
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流動負債合計 |
6,659 |
6,773 |
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固定負債合計 |
228 |
622 |
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純資産合計 |
36,719 |
34,479 |
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売上高 |
20,945 |
20,835 |
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税引前当期純利益 |
5,733 |
4,073 |
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当期純利益 |
5,154 |
3,879 |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,734.28円 |
3,969.29円 |
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１株当たり当期純利益 |
234.50円 |
112.90円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度248千株、前連結会計年度185千株）を控除しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,087 |
3,843 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,087 |
3,843 |
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期中平均株式数（千株） |
34,488 |
34,044 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2015年７月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)、2016年７月25日取締役会において決議された新株予約権(普通株式104,000株)であります。 |
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（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末246千株、前連結会計年度末255千株）を控除しております。
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前連結会計年度末 （2022年３月31日) |
当連結会計年度末 （2023年３月31日) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
159,752 |
165,903 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
30,958 |
32,147 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
（147） |
（147） |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（30,810） |
（31,999） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
128,793 |
133,756 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
34,489 |
33,697 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
17,220 |
19,020 |
0.29 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,584 |
7,154 |
0.49 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,271 |
1,801 |
1.97 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,292 |
10,538 |
0.53 |
2024年～2030年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,577 |
1,623 |
3.05 |
2024年～2030年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
38,946 |
40,136 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
5,003 |
3,020 |
1,795 |
705 |
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リース債務 |
831 |
273 |
253 |
85 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
39,423 |
82,680 |
129,622 |
178,619 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,495 |
3,447 |
5,339 |
8,334 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
592 |
1,354 |
2,367 |
3,843 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
17.19 |
39.46 |
69.30 |
112.90 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
17.19 |
22.30 |
29.93 |
43.82 |