１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。

これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。

社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。

技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。

社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）

・売上高：3,000～3,200億円

・営業利益率：９～11％

・ROE：８％以上

・配当性向：30％を基準とする

・CO₂排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社）

 2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社）

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。

また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。

①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出

・社会課題に対応する新事業分野への進出

・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成

②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化

・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化

・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大

③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化

④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化

・環境(E)：CO₂総排出総量削減に向けた取り組み

・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）

・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスに対する各種規制緩和により世界経済の回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり、エネルギー・素材価格等の高騰とインフレ、世界各国での金融引締めなど、不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2024年3月期）においては「中期経営計画2025」に則り、将来の拡大成長を見据えた新事業領域での開発推進体制の強化、コア技術の磨き上げとモノづくり改革の全社展開、および持続可能な社会に寄与するサステナビリティ課題への対応強化に注力してまいります。

なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。

まず、チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの構築に注力するとともに、各商品・地域における課題共有を強化してグローバル最適生産・販売に取り組んでまいります。

次に、モーションコントロール事業では、スマートファクトリー（「見える工場」「止まらない工場」「つながる工場」）の実現に向けた各種方策を展開するとともに、新商品開発に向けた技術習得と事業化に向けた活動を強化してまいります。

さらに、モビリティ事業では、既存ビジネスにおける環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、2030年を見据えた新たなモビリティビジネスでの新商品開発と受注拡大に注力してまいります。

そして、マテハン事業では、システムインテグレーションとメンテナンスビジネスで事業領域を拡大するとともに、再生医療等の新分野ではコア技術や外部リソースの活用等により新技術・新商品創出に積極的に取り組んでまいります。

また、アグリビジネスでは、植物工場の「大型化」「自働化」を見据えた次世代モデルの人工光型植物工場の建設とともに、栽培機器システム事業での新商品開発に取り組んでまいります。さらに、新事業領域においては「新事業開発センター」を新設し、V2X（Vehicle to Everything）対応充放電装置「eLINK®」をはじめ、社内での新事業提案制度「T-Startup」を含めて事業候補のビジネスモデルを具体化し、新事業の早期立ち上げに注力してまいります。

その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるESGの重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年４月に「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。これを機に、グループ全体で一層の活動強化を図ってまいります。また、柔軟・多様な働き方の推進など、チャレンジを促す労働環境の整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指して「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」をスタートさせ、動かす技術＝Linked Automation*テクノロジーにより、事業部門、商品の枠にとらわれないイノベーション、新事業創出に取り組んでおります。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 　*Linked Automation：高機能化と高度オートメーション化された技術領域
 

(１) サステナビリティ全般に関する事項

① ガバナンス　
　当社グループは、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めております。
＜サステナビリティ基本方針＞
　つばきグループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に基づいた事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされ続ける企業を目指します。また、経営の透明性を高め、ステークホルダーとのコミュニケーションにより信頼関係を深めます。
 
　この実現に向けた活動を強化・加速させるため、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会や、サステナビリティ関連部門の部門長で構成する「サステナビリティ推進実務者会議」からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、サステナビリティ課題を統括的に管理しております。環境、品質、安全などの各課題に対する取り組みは各委員会組織の中で実行し、グループ全体で活動のPDCAを回しております。取締役会は、このサステナビリティ委員会から活動状況や指標（KPI）などについて定期的に報告を受け、サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行っております。

② 戦略
　当社グループは、気候変動が当社グループに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に区分し、想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響の大きさと期間の両面から重要度を評価しております。また、気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気候上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。この他、CO₂排出を削減するための具体的な活動については、「カーボンニュートラルに向けた中期経営計画」「CO₂排出削減ロードマップ」に従いつばきグループ環境委員会にて実行計画を策定。同委員会を中心に、グループ全体で活動のPDCAを回しています。

 

 

 

④ 指標及び目標

　当社グループの気候変動に関するグループの中長期目標は以下のとおりです。

　上記の他、当社グループは当社ウェブサイト（URL:https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/

environment/tcfd/）「気候変動への対応」において、TCFDが推奨する「気候変動が与えるリスクと機会」などの枠組みを活用した情報開示を行っております。

(３) 人的資本・多様性に関する事項

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性もあります。

[リスクマネジメントについて]

(１)基本的な考え方

事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。

このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。

(２)推進体制

実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これらの委員会が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。

また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。

(３)主な取り組み

当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。

2022年度は、気候変動対応、人権・労務リスク管理、サプライチェーンリスク管理、危機管理体制強化、サイバーセキュリティ対策強化の５点に取り組みました。これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、新型感染症対策ガイドラインを作成し、お客様、従業員とその家族、関係先等の皆様の安全・安心を最優先に、状況変化に応じ様々な対応策を実施してまいりました。現在は、同感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類に移行されたことに伴い対策レベルを下げていますが、今後の感染状況によりこれまでの経験を活かし、事業継続に向けた適切な対応を行います。

[各種リスクについて]

(１)経営環境に関するリスク

①　市場環境変動のリスク

当社グループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　気候変動に関するリスク

当社グループは、「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」において、当社グループのCO₂総排出量削減目標を設定し、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けた取り組みを強化しておりますが、気候変動や環境規制への対応が遅れた場合には、事業機会の損失や調達コスト上昇などのリスクが見込まれます。

また、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での事業展開に伴う地政学的なリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の60％以上が海外売上高となっております。当社グループが事業展開している国や地域において、政治的・軍事的な要因により、テロや戦争・紛争などが発生した場合には、当該地域での製品販売の減少や工場操業の停止、当該地域からの部品調達に支障が生じるなど、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替レート変動のリスク

当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)事業運営に関するリスク

　①　品質に関するリスク

当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティに関するリスク

当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　人権に関するリスク

当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　サプライチェーンに関するリスク

当社グループがグローバルに事業展開を行う中、サプライチェーンもグローバルに広がっております。当社グループのサプライヤーが事業展開を行っている国や地域において、一般的な政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合またはサプライヤー個別の事由により供給の急激な変動や価格の高騰等が発生した場合には、当社グループの部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　エネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク

当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　災害や疫病流行等のリスク

当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、新型コロナウイルス感染症などの重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権侵害のリスク

当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの加速など不透明な状況が続きました。

わが国経済も、ウィズコロナに向け経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料・エネルギー価格の高騰、円安に伴う物価の上昇などにより、景気回復のペースが鈍化しました。

このような状況のもと、当社グループにおいても原材料価格高騰などの影響を受けましたが、チェーン事業の販売が好調であったことや円安などにより、当連結会計年度の受注高は257,727百万円（前期比10.8％増）、売上高は251,574百万円（同16.5％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は18,985百万円（同6.4％増）、経常利益は20,958百万円（同4.6％増）となりましたが、のれん等の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は13,742百万円（同5.5％減）となりました。

上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。

①売上高：2,515億円、②営業利益率：7.5％、③ROE：6.4％、④配当性向：35.0％（いずれも連結ベース）

※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献するとともに、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に引き続き注力してまいります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［チェーン］

チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。

以上により、チェーンの受注高は89,051百万円（前期比9.5％増）、売上高は88,165百万円（同21.8％増）、営業利益は13,687百万円（同24.4％増）となりました。

［モーションコントロール］

モーションコントロールにつきましては、部品調達問題はあったものの、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。

以上により、モーションコントロールの受注高は23,869百万円（前期比4.4％増）、売上高は22,632百万円（同16.8％増）、営業利益は1,710百万円（同51.4％増）となりました。

 [モビリティ]

モビリティにつきましては、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。

以上により、モビリティの受注高は77,694百万円（前期比17.4％増）、売上高は77,272百万円（同17.0％増）となりましたが、原材料やエネルギー価格の高騰などにより営業利益は6,376百万円（同2.9％減）となりました。

［マテハン］

マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステム、粉粒体搬送コンベヤなどの売上が減少しましたが、日本および米州、欧州における金属切屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。

以上により、マテハンの受注高は64,487百万円（前期比8.8％増）、売上高は60,940百万円（同9.4％増）となりましたが、日本国内における大口案件の減少に伴う採算性の悪化や成長力強化に向けた新分野での人材の積極採用などにより888百万円の営業損失（前期は799百万円の営業利益）となりました。

［その他］

その他の受注高は2,624百万円（前期比9.7％減）、売上高は2,563百万円（同6.8％増）、損益につきましては534百万円の営業損失（前期は442百万円の営業損失）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載をしております。

　生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

　　①　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。

(注)　金額は販売価格で記載しております。

  　②　受注状況

　　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  　③　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

  ①　資産

資産は、譲渡性預金の減少などにより有価証券が3,665百万円減少したこと、保有株式の売却などにより投資有価証券が1,781百万円減少した一方で、現金及び預金が7,804百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品の増加などにより棚卸資産が6,873百万円増加したこと、対象期間売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が2,944百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して13,257百万円増加し、345,878百万円となりました。

  ②　負債

負債は、支払手形及び買掛金が1,199百万円増加した一方で、借入金が4,085百万円減少したこと、未払法人税等が1,693百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して3,567百万円減少し、119,295百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が8,921百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が8,323百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して16,825百万円増加し、226,582百万円となりました。また、自己資本比率は、2.4ポイント改善し、64.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4,089百万円増加し、56,978百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は21,352百万円となりました。これは、法人税等の支払に7,403百万円支出したこと、棚卸資産が4,234百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を18,292百万円計上したこと、減価償却費を13,299百万円計上したことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は9,279百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による793百万円の収入があった一方で、モビリティ生産設備等への設備投資代金の決済などに8,922百万円支出したこと、ATR Sales, Inc.の持分取得のために1,701百万円支出したことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は9,963百万円となりました。これは、配当金の支払に4,863百万円支出したこと、借入金が4,435百万円減少したことなどによるものであります。

②　資金需要および資金調達の方法

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。

成長投資につきましては、2022年度は生産設備の増強、合理化、更新を中心に9,288百万円の設備投資を行い、研究開発費用は5,696百万円となりました。2023年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として18,985百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。

(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁関係

(注)　当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。

(2) 株式譲渡契約

当社は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、ATR Sales, Inc.の全持分を取得することにより、同社を子会社化することを決定し、2022年７月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約480名にのぼり、これは総従業員数の約６％に当たっております。

また、京都大学、東北大学、北海道大学、神戸大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用749百万円を含む5,696百万円となっております。

　 [チェーン]

 チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,449百万円であります。

　 [モーションコントロール]

 モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は437百万円であります。

　 [モビリティ]

 モビリティにおけるエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーンおよびカムクラッチにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率タイミングチェーンシステム、低騒音ドライブチェーン、カムクラッチ等の商品開発と技術開発であります。モビリティにかかる研究開発費は1,672百万円であります。

　 [マテハン]

 マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は1,101百万円であります。

 　[その他]

　　  その他にかかる研究開発費は286百万円であります。