【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,217百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額53,039百万円には、セグメント間取引消去△885百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,924百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,389百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額52,197百万円には、セグメント間取引消去△977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,175百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2023年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。なお、中長期的な株主価値の向上のため、取得した自己株式は全株を消却いたします。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.24%)
(3)株式取得価額の総額 50億円(上限)
(4)取得期間 2023年6月1日~2024年3月29日
(5)取得方法 東京証券取引所における立合内の市場買付け
3 消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記2により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日 2024年3月29日