2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,588,646

1,267,989

受取手形

693,499

500,687

売掛金

※2 2,028,569

※2 2,309,183

電子記録債権

913,632

1,061,834

商品及び製品

677,402

805,188

仕掛品

424,701

460,372

原材料及び貯蔵品

1,824,493

2,260,719

関係会社短期貸付金

918,000

956,000

その他

※2 98,570

※2 383,254

貸倒引当金

727

754

流動資産合計

9,166,789

10,004,474

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 621,521

※1 1,617,416

構築物

21,365

81,896

機械及び装置

504,105

544,013

車両運搬具

2,354

6,409

工具、器具及び備品

10,058

10,100

土地

※1 2,515,089

※1 2,719,273

建設仮勘定

550,179

54,830

有形固定資産合計

4,224,674

5,033,940

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,150

10,243

その他

7,128

12,372

無形固定資産合計

25,278

22,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

454,830

511,684

関係会社株式

428,842

593,842

関係会社長期貸付金

102,841

189,649

前払年金費用

229,512

234,110

その他

86,608

76,914

貸倒引当金

108,676

192,084

投資その他の資産合計

1,193,957

1,414,116

固定資産合計

5,443,911

6,470,672

資産合計

14,610,700

16,475,147

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 21,118

※2 41,384

買掛金

1,524,531

1,577,092

短期借入金

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 419,976

※1 719,964

リース債務

17,327

11,927

未払金

※2 154,582

※2 181,029

未払費用

129,344

136,705

未払法人税等

27,936

賞与引当金

77,460

73,230

その他

12,518

66,712

流動負債合計

2,356,858

3,835,983

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,481,702

※1 2,103,411

リース債務

85,773

73,845

繰延税金負債

92,640

91,195

その他

257,930

257,930

固定負債合計

1,918,045

2,526,381

負債合計

4,274,903

6,362,364

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,800

1,290,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,205,879

1,205,879

その他資本剰余金

3,952

6,656

資本剰余金合計

1,209,832

1,212,536

利益剰余金

 

 

利益準備金

128,430

128,430

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,500,000

6,500,000

繰越利益剰余金

1,129,974

994,403

利益剰余金合計

7,758,404

7,622,833

自己株式

68,978

166,637

株主資本合計

10,190,058

9,959,532

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

144,683

154,924

繰延ヘッジ損益

1,054

1,673

評価・換算差額等合計

145,738

153,250

純資産合計

10,335,796

10,112,783

負債純資産合計

14,610,700

16,475,147

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 11,071,685

※1 12,542,857

売上原価

※1 9,309,906

※1 10,863,970

売上総利益

1,761,779

1,678,887

販売費及び一般管理費

※2 1,692,093

※1,※2 1,805,735

営業利益又は営業損失(△)

69,685

126,847

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,857

※1 9,997

受取配当金

16,078

15,406

為替差益

49,494

35,777

受取賃貸料

21,560

21,177

その他

10,891

12,438

営業外収益合計

103,882

94,797

営業外費用

 

 

支払利息

2,307

8,666

貸倒引当金繰入額

9,814

83,407

その他

※1 8,286

※1 6,307

営業外費用合計

20,407

98,380

経常利益又は経常損失(△)

153,161

130,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,796

投資有価証券売却益

138,430

特別利益合計

141,227

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 177

※1,※4 1,922

減損損失

16,200

特別損失合計

177

18,122

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

152,983

7,327

法人税、住民税及び事業税

50,662

40,966

法人税等調整額

6,097

4,761

法人税等合計

56,759

36,205

当期純利益又は当期純損失(△)

96,223

43,532

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,800

1,205,879

5,489

1,211,369

128,430

6,500,000

1,127,302

7,755,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

93,551

93,551

当期純利益

 

 

 

 

 

 

96,223

96,223

自己株式の処分

 

 

1,536

1,536

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,536

1,536

2,671

2,671

当期末残高

1,290,800

1,205,879

3,952

1,209,832

128,430

6,500,000

1,129,974

7,758,404

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

78,706

10,179,194

143,694

143,694

10,322,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

93,551

 

 

 

93,551

当期純利益

 

96,223

 

 

 

96,223

自己株式の処分

9,727

8,191

 

 

 

8,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

988

1,054

2,043

2,043

当期変動額合計

9,727

10,863

988

1,054

2,043

12,906

当期末残高

68,978

10,190,058

144,683

1,054

145,738

10,335,796

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,800

1,205,879

3,952

1,209,832

128,430

6,500,000

1,129,974

7,758,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

92,038

92,038

当期純損失

 

 

 

 

 

 

43,532

43,532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,703

2,703

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,703

2,703

135,571

135,571

当期末残高

1,290,800

1,205,879

6,656

1,212,536

128,430

6,500,000

994,403

7,622,833

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

68,978

10,190,058

144,683

1,054

145,738

10,335,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

92,038

 

 

 

92,038

当期純損失

 

43,532

 

 

 

43,532

自己株式の取得

105,000

105,000

 

 

 

105,000

自己株式の処分

7,341

10,045

 

 

 

10,045

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,240

2,728

7,512

7,512

当期変動額合計

97,658

230,526

10,240

2,728

7,512

223,013

当期末残高

166,637

9,959,532

154,924

1,673

153,250

10,112,783

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1)子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

 ① 市場価格のない株式等以外のもの

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

 均法により算定)を採用しております。

 ② 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、製品、原材料、仕掛品

      総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており

    ます。

   貯蔵品

      最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物

附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 建物     7年~47年    機械及び装置 2年~10年

 (2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする

定額法を採用しております。

 (4)長期前払費用

  定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

 ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して

 おります。

 (3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

 ります。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

 これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しており

 ます。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

 ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引)

     ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

 (3)ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象について、事業年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、

 ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有

 効性が極めて高いことから評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

199,383千円

186,070千円

土地

291,970

291,970

491,354

478,040

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金

930,004千円

1,000,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

99,145千円

103,148千円

短期金銭債務

2,673

13,951

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

230,392千円

442,149千円

仕入高

その他

60,849

53,557

15,569

営業取引以外の取引による取引高

5,401

14,565

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.4%、当事業年度69.8%、一般管理費に属する費用のおおよ

  その割合は前事業年度27.6%、当事業年度30.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運搬費

796,070千円

809,446千円

役員報酬

114,600

115,800

給料及び手当

324,228

350,541

賞与

52,376

54,143

賞与引当金繰入額

27,380

27,530

株式報酬費用

10,540

8,216

退職給付費用

18,945

20,273

法定福利及び厚生費

82,319

86,605

租税公課

12,717

14,648

事業税

26,085

25,968

減価償却費

23,031

23,593

旅費及び交通費

26,667

33,246

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-千円

2,096千円

土地

700

2,796

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-千円

0千円

機械及び装置

0

固定資産撤去費用

177

1,922

177

1,922

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

(千円)

(千円)

子会社株式

104,000

593,842

関連会社株式

324,842

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

23,718千円

 

22,423千円

未払社会保険料

3,785

 

3,578

貸倒引当金

33,499

 

59,047

未払役員退職慰労金

78,365

 

78,365

ゴルフ会員権評価損

22,107

 

21,800

棚卸資産評価損

7,274

 

13,145

減損損失

554,641

 

555,201

出資金評価損

55,860

 

55,860

その他

15,076

 

20,352

繰延税金資産小計

794,329

 

829,775

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△752,373

 

△780,911

 評価性引当額小計

△752,373

 

△780,911

繰延税金資産合計

41,955

 

48,863

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△63,854

 

△68,373

前払年金費用

△70,276

 

△71,684

その他

△465

 

繰延税金負債合計

△134,596

 

△140,058

繰延税金負債の純額

△92,640

 

△91,195

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.75

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.64

 

住民税均等割等

5.50

 

 

評価性引当額

1.17

 

 

その他

△0.30

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.10

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

621,521

1,064,510

2,448

66,166

1,617,416

2,850,572

 

構築物

21,365

65,037

4,506

81,896

240,939

 

機械及び装置

504,105

115,073

0

75,165

544,013

4,457,870

 

車両運搬具

2,354

7,236

63

3,118

6,409

67,940

 

工具、器具及び備品

10,058

3,602

0

3,559

10,100

212,989

 

土地

2,515,089

225,684

21,500

(16,200)

2,719,273

 

建設仮勘定

550,179

998,859

1,494,208

54,830

 

4,224,674

2,480,003

 

1,518,221

(16,200)

152,516

5,033,940

7,890,313

無形固定資産

ソフトウエア

18,150

7,906

10,243

 

その他

7,128

5,243

12,372

 

25,278

5,243

7,906

22,615

(注)1 「当期減少額」欄の(   )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2 建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の「当期増加額」のうち主なもの

  は、愛知県岡崎市の新工場建設に伴うものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

109,404

87,561

4,127

192,838

賞与引当金

77,460

73,230

77,460

73,230

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。