１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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受取配当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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|
債権流動化費用 |
|
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
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|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
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|
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|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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自己株式の取得 |
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|
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|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
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|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
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△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
|
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|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
セール・アンド・割賦バックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他金融負債の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
UACJ (Thailand) Co.,Ltd. Tri-Arrows Aluminum Inc. ㈱ＵＡＣＪ押出加工
㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋 ㈱ＵＡＣＪ押出加工小山 ㈱ＵＡＣＪ製箔 ㈱ＵＡＣＪ鋳鍛
㈱ＵＡＣＪ金属加工 UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.
㈱ＵＡＣＪトレーディング ㈱UACJ Marketing & Processing
(2) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社19社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
Logan Aluminum Inc. 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 Boyne Smelters Ltd. ㈱ＵＡＣＪ物流
戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司 戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司
(2) 持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社19社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業構造改善引当金
板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主にアルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造販売を行っております。当社グループでは主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、特例処理の条件を充たしている金利スワップには特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．金利関連 ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ｃ．商品関連 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引
ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の子会社化により発生したものについては20年間、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の子会社化により発生したものについては10年間、それ以外は５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
１．UACJ（Thailand）Co.,Ltd.における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 |
90,462 |
98,678 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
UACJ（Thailand）Co.,Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当連結会計年度においては年間4,956百万円の営業利益を計上しております。UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は98,678百万円であり、当社グループにおける当連結会計年度末の総資産（860,098百万円）の11.5％を占めます。
UATHは当連結会計年度において営業利益を計上したものの、有形固定資産及び無形固定資産の減損の判定においては将来事業計画が重要な要素となり、その事業計画は市場の需要動向・販売予測、アルミ地金価格や為替等により影響を受ける販売価格・製造原価の見積り、その他の仮定によって重要な影響を受けます。
そのため、UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産について慎重に減損の判定を実施しました。なお、UATHは国際財務報告基準によって財務諸表を作成しており、IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを１つの資金生成単位として識別しております。
検討の結果、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の見積りに用いた仮定が市況や事業環境の悪化等によって見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
15,251 |
12,785 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断について、当社及び国内連結子会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」（日本基準）、海外連結子会社はIAS第12号「法人所得税」（国際財務報告基準）又はTopic740「法人所得税」（米国会計基準）に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。
回収可能性の判断における重要な仮定は、将来事業計画、将来加算一時差異の解消見込等であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の仮定に市況や事業環境の悪化等による重要な変化が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度末から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
(1) 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた122,709百万円は、「受取手形」8,707百万円、「売掛金」114,002百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
(1) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,616百万円は、「受取配当金」322百万円、「その他」1,294百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「債権流動化費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた6,333百万円は、「支払利息」5,579百万円、「債権流動化費用」754百万円として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「資金調達費用」に表示していた1,533百万円は、「その他」として組み替えております。
(4) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社出資金売却益」（当連結会計年度は発生なし）、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社出資金売却益」に表示していた392百万円は、「その他」として組み替えております。
(5) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式売却損」（当連結会計年度は発生なし）及び「減損損失」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」に表示していた1,658百万円及び「減損損失」に表示していた522百万円は、「その他」として組み替えております。
(6) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた39百万円は、「固定資産売却損」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
(1) 前連結会計年度において、(連結損益計算書)(2)に記載のように、連結損益計算書の「支払利息」に含まれていた「債権流動化費用」を独立掲記したことと整合するように、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」「利息の支払額」を変更しております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・割賦バックによる支出」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・割賦バックによる支出」に表示していた△8,122百万円は、「その他」として組み替えております。
（ウクライナ情勢に関する影響について）
当社グループは製品を製造する際に必要なアルミ地金を輸入にて調達しております。調達先としてロシア系のサプライヤーとの取引が含まれていますが、既に市場での代替調達を進めております。現時点で原料調達による当社の製造等への影響は発生しておりません。
なお、ウクライナ情勢の経済活動への影響は不確実性が高く、今後の情勢変化に伴い、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（社債：サステナビリティ・リンク・ボンドの発行）
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行に関する決議を行いました。
（１）社債の種類 国内無担保普通社債
（２）募集社債の総額 400億円の範囲内で複数回に分けて発行が出来る
（３）振替社債 本社債の全部につき「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける
（４）発行時期 2022年10月１日から2023年９月30日まで
（５）利率 年3.0%以下
（６）利払いの方法 払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする
（７）払込金額 各社債の金額100円につき金100円
（８）償還期限 10年以内
（９）償還方法 満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる）
（10）担保・保証 担保、保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない
（11）財務上の特約 担保提供制限条項を付す
（12）資金使途 運転資金、設備資金、借入金返済資金及び投融資資金
（13）その他 具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役社長執行役員に一任
（連結子会社の経営統合に向けた統合基本契約締結）
当社は、2022年8月31日付で、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔（以下、「ＵＡＣＪ製箔」）と日本軽金属ホールディングス株式会社（以下、「日本軽金属ホールディングス」）の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社（以下、「東洋アルミニウム」）（以下、ＵＡＣＪ製箔と東洋アルミニウムの２社を「両事業会社」）が、2023年4月1日（予定）を効力発生日として経営統合し、JICキャピタル株式会社（以下、「JICC」）が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有することについて合意し、統合基本契約書を締結しました。
その後当社は、2023年2月27日付で、本経営統合に係る今後のスケジュールについて効力発生日を当初の2023年4月1日（予定）から、未定と変更することを発表いたしました。なお、当該スケジュールの変更は、独占禁止法に基づく手続き等により本経営統合の準備に時間を要しているためであり、本経営統合を行う方針に変更はございません。
本経営統合に伴い、当社の子会社であるＵＡＣＪ製箔が連結子会社の範囲から除外されることで、ＵＡＣＪ製箔の子会社であるUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.も連結子会社の範囲から除外される見込みです。
（１）本経営統合の概要
①本経営統合の相手先名称
東洋アルミニウム株式会社
②当該子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ＵＡＣＪ製箔
事業内容 アルミ箔、銅、錫、鉛その他金属箔の製造及び販売
③本経営統合の目的・背景
（アルミ箔事業を取り巻く環境）
近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には安価な海外製アルミ箔の輸入増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの事業再編が進みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい環境にあります。また、近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス削減目標引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車（以下「EV」）への移行を背景に、EVに使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔（以下「LiB用箔」）の需要が日本のみならず世界的に急増しており、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況にあります。
（目的）
両事業会社は、日本のアルミ箔メーカーとして供給責任を果たすべく、食品包装材等の加工箔含めて日本の産業界が欲するようなアルミ箔製品を可能な限り安定的に供給することを目指しております。
上記のような事業環境の下、本経営統合を通じて、短期的には両事業会社の生産体制の効率化により、車載用LiBメーカー及び関連メーカーをはじめ、顧客の増大する需要に応え、現在以上に日本製の高性能且つ高品質のアルミ箔を供給し続けることが可能になると考えています。また、その実現にあたっては、統合新会社の将来の上場を見据えた上で、新たな株主としてJICCを迎え入れ、成長戦略の立案や中期的には設備増強等を行うことで、国際競争に耐えられる技術開発・生産規模の実現を目指してまいります。日本の広範な需要家に対する一般箔の供給をも維持しつつ、EV化に伴う一層のLiB用箔の供給についても、需要に応じた安定的な供給能力を確保することによりLiB用箔事業ひいては日本産業全体の下支えを行うことが可能になると考えています。
④本経営統合の方式
本経営統合は、吸収合併（以下「本合併」）の方式により実施いたします。本経営統合は対等の精神に基づき実施されますが、本合併の手続き上、東洋アルミニウムを吸収合併存続会社、ＵＡＣＪ製箔を吸収合併消滅会社といたします。また、本合併に先立って、日本軽金属ホールディングスは保有する東洋アルミニウム株式の一部をJICCに譲渡した上で、東洋アルミニウムは日本軽金属ホールディングスが保有する同社株式の全てを取得し、ＵＡＣＪ製箔はＵＡＣＪが保有する同社株式の一部を取得いたします。
⑤本経営統合の日程
|
（１）取締役会決議日 |
2022年８月31日 |
|
（２）統合基本契約締結日 |
2022年８月31日 |
|
（３）ＵＡＣＪ製箔による自己株式取得実行日 |
未定 |
|
（４）本合併の効力発生日 |
未定 |
（２）当該子会社が含まれていた報告セグメント
アルミ圧延品事業
※１ 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,652百万円 |
4,769百万円 |
|
その他（出資金） |
13,751 |
15,629 |
※３ 投資有価証券の貸付
投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
2,671百万円 |
2,708百万円 |
４ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 |
1,872百万円 |
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 |
2,674百万円 |
|
UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. |
645 |
UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. |
447 |
|
従業員（住宅財形借入金） |
34 |
従業員（住宅財形借入金） |
22 |
|
計 |
2,551 |
計 |
3,144 |
上記には、保証類似行為が含まれております。
５ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務限度額 |
4,862百万円 |
4,236百万円 |
６ 輸出手形割引高及び受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
輸出手形割引高 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
荷造費及び運送費 |
|
|
|
給与諸手当福利費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※５ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
106百万円 |
294百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
68 |
123 |
|
工具器具備品 |
10 |
38 |
|
計 |
184 |
455 |
※６ 関係会社貸倒引当金繰入額
当連結会計年度において、株式会社ＵＡＣＪ製箔産業への債権に対して債務超過相当額の貸倒引当金を計上したものであります。
※７ 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
0百万円 |
172百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
33 |
56 |
|
工具器具備品 |
6 |
5 |
|
計 |
39 |
233 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
221百万円 |
|
組替調整額 |
△77 |
3 |
|
計 |
△77 |
223 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2,499 |
△391 |
|
組替調整額 |
894 |
△785 |
|
計 |
3,393 |
△1,176 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
9,813 |
20,856 |
|
組替調整額 |
16 |
- |
|
計 |
9,829 |
20,856 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△361 |
△601 |
|
組替調整額 |
△507 |
△478 |
|
計 |
△868 |
△1,079 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,056 |
1,903 |
|
組替調整額 |
△52 |
△205 |
|
計 |
3,004 |
1,698 |
|
税効果調整前合計 |
15,281 |
20,522 |
|
税効果額 |
△558 |
636 |
|
その他の包括利益合計 |
14,723 |
21,158 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△77百万円 |
223百万円 |
|
税効果額 |
25 |
△67 |
|
税効果調整後 |
△52 |
156 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
3,393 |
△1,176 |
|
税効果額 |
△848 |
378 |
|
税効果調整後 |
2,545 |
△798 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
9,829 |
20,856 |
|
税効果調整後 |
9,829 |
20,856 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△868 |
△1,079 |
|
税効果額 |
266 |
325 |
|
税効果調整後 |
△602 |
△754 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
3,004 |
1,698 |
|
税効果調整後 |
3,004 |
1,698 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
15,281 |
20,522 |
|
税効果額 |
△558 |
636 |
|
税効果調整後 |
14,723 |
21,158 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,328,193 |
－ |
－ |
48,328,193 |
|
合計 |
48,328,193 |
－ |
－ |
48,328,193 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
102,305 |
3,229 |
－ |
105,534 |
|
合計 |
102,305 |
3,229 |
－ |
105,534 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,099 |
利益剰余金 |
85.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,328,193 |
－ |
－ |
48,328,193 |
|
合計 |
48,328,193 |
－ |
－ |
48,328,193 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
105,534 |
1,399 |
－ |
106,933 |
|
合計 |
105,534 |
1,399 |
－ |
106,933 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,099 |
利益剰余金 |
85.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,099 |
利益剰余金 |
85.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,334 |
百万円 |
22,343 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△75 |
|
△86 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,259 |
|
22,257 |
|
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司
|
流動資産 |
1,267 |
百万円 |
|
固定資産 |
720 |
|
|
流動負債 |
△2,474 |
|
|
固定負債 |
0 |
|
|
株式売却損益等 |
392 |
|
|
その他 |
210 |
|
|
株式の売却価額 |
115 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△265 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△150 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行うこととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引（アルミニウム地金等先物取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 受取手形 |
8,707 |
8,707 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
114,002 |
114,002 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,238 |
4,238 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(118,549) |
(118,549) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(103,696) |
(103,696) |
－ |
|
(6) １年内返済予定の長期借入金 |
(38,225) |
(38,225) |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
(197,526) |
(198,726) |
(1,200) |
|
(8) リース債務（固定負債） |
(23,185) |
(23,159) |
(△26) |
|
(9) デリバティブ取引(*2) |
(1,821) |
(1,821) |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 受取手形 |
8,696 |
8,696 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
116,332 |
116,332 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,838 |
4,838 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(118,099) |
(118,099) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(103,733) |
(103,733) |
－ |
|
(6) １年内返済予定の長期借入金 |
(53,938) |
(53,938) |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
(179,030) |
(179,824) |
(794) |
|
(8) リース債務（固定負債） |
(27,512) |
(27,493) |
(△19) |
|
(9) デリバティブ取引(*2) |
(1,255) |
(1,255) |
－ |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
6,704 |
6,819 |
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,334 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
8,707 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
114,002 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
137,043 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
22,343 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
8,696 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
116,332 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
147,372 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
103,696 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
38,225 |
47,097 |
27,139 |
29,457 |
27,605 |
66,228 |
|
リース債務 |
3,864 |
4,262 |
3,729 |
14,208 |
486 |
500 |
|
買掛金（ユーザンス） |
8,318 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
154,103 |
51,359 |
30,868 |
43,665 |
28,091 |
66,728 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
103,733 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
53,938 |
33,691 |
36,625 |
38,426 |
17,143 |
53,144 |
|
リース債務 |
5,241 |
5,393 |
15,551 |
1,362 |
1,417 |
3,789 |
|
買掛金（ユーザンス） |
8,347 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
171,259 |
39,084 |
52,176 |
39,788 |
18,560 |
56,933 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,238 |
－ |
－ |
4,238 |
|
資産計 |
4,238 |
－ |
－ |
4,238 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
(1,821) |
－ |
(1,821) |
|
負債計 |
－ |
(1,821) |
－ |
(1,821) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,838 |
－ |
－ |
4,838 |
|
資産計 |
4,838 |
－ |
－ |
4,838 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
(1,255) |
－ |
(1,255) |
|
負債計 |
－ |
(1,255) |
－ |
(1,255) |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
8,707 |
－ |
8,707 |
|
売掛金 |
－ |
114,002 |
－ |
114,002 |
|
資産計 |
－ |
122,709 |
－ |
122,709 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
(118,549) |
－ |
(118,549) |
|
短期借入金 |
－ |
(103,696) |
－ |
(103,696) |
|
長期借入金 |
|
|
－ |
|
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
(236,951) |
－ |
(236,951) |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
(23,159) |
－ |
(23,159) |
|
負債計 |
－ |
(482,355) |
－ |
(482,355) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
8,696 |
－ |
8,696 |
|
売掛金 |
－ |
116,332 |
－ |
116,332 |
|
資産計 |
－ |
125,029 |
－ |
125,029 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
(118,099) |
－ |
(118,099) |
|
短期借入金 |
－ |
(103,733) |
－ |
(103,733) |
|
長期借入金 |
|
|
|
|
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
(233,762) |
－ |
(233,762) |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
(27,493) |
－ |
(27,493) |
|
負債計 |
－ |
(483,087) |
－ |
(483,087) |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引、地金等先物取引の原則的処理方法による取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、また一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額をもって時価としているため、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、また一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額をもって時価としているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,125 |
1,492 |
1,633 |
|
小計 |
3,125 |
1,492 |
1,633 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,113 |
1,462 |
△349 |
|
小計 |
1,113 |
1,462 |
△349 |
|
|
合計 |
4,238 |
2,954 |
1,284 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,777 |
1,928 |
1,848 |
|
小計 |
3,777 |
1,928 |
1,848 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,061 |
1,403 |
△342 |
|
小計 |
1,061 |
1,403 |
△342 |
|
|
合計 |
4,838 |
3,331 |
1,507 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
282 |
118 |
8 |
|
合計 |
282 |
118 |
8 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
81 |
40 |
1 |
|
合計 |
81 |
40 |
1 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について161百万円(子会社株式４百万円、関連株式157百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル 人民元 買建 米ドル |
15,082 853
10,465 |
2,368 －
－ |
△394 △99
263 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル 人民元 買建 米ドル |
10,604 －
4,091 |
2,247 －
－ |
127 －
△23 |
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
845 |
835 |
△285 |
(3)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
商品先物取引 |
28,953 |
3 |
△1,972 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
市場取引以外 の取引 |
商品先物取引 |
13,995 |
11 |
57 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル ユーロ タイバーツ 人民元 買建 米ドル ユーロ |
売掛金 売掛金 売掛金 売掛金
買掛金 買掛金 |
2,444 55 102 48
118 － |
－ － － －
－ － |
△157 △2 △4 △3
7 － |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル 米ドル ユーロ 人民元 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 人民元 タイバーツ |
売掛金 未収入金 売掛金 売掛金 売掛金
買掛金 買掛金 買掛金 買掛金 |
3,480 1,768 54 124 198
1,635 － － 198 |
－ － － － －
－ － － － |
（注） （注） （注） （注） （注）
（注） （注） （注） （注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル ユーロ タイバーツ 人民元 買建 米ドル ユーロ |
売掛金 売掛金 売掛金 売掛金
買掛金 買掛金 |
493 33 16 11
14 3 |
－ － － －
－ － |
8 △2 △1 △0
△0 0 |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル 米ドル ユーロ 人民元 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 人民元 タイバーツ |
売掛金 未収入金 売掛金 売掛金 売掛金
買掛金 買掛金 買掛金 買掛金 |
649 13 193 578 71
527 6 3 23 |
－ － － － －
－ － － － |
（注） （注） （注） （注） （注）
（注） （注） （注） （注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
52,479 |
5,479 |
△114 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
12,405 |
11,883 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
34,038 |
4,615 |
△227 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
11,793 |
5,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
原材料 |
11,334 |
1,806 |
655 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
原材料 |
13,551 |
598 |
△909 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
37,547百万円 |
37,269百万円 |
|
勤務費用 |
2,047 |
2,131 |
|
利息費用 |
327 |
326 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
300 |
△212 |
|
退職給付の支払額 |
△2,953 |
△3,230 |
|
退職給付債務の期末残高 |
37,269 |
36,284 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
22,847百万円 |
22,463百万円 |
|
期待運用収益 |
571 |
562 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△61 |
△813 |
|
事業主からの拠出額 |
912 |
913 |
|
退職給付の支払額 |
△1,806 |
△1,964 |
|
年金資産の期末残高 |
22,463 |
21,160 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,257百万円 |
1,240百万円 |
|
退職給付費用 |
302 |
391 |
|
退職給付の支払額 |
△272 |
△100 |
|
制度への拠出額 |
△91 |
△83 |
|
その他 |
45 |
40 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,240 |
1,489 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
22,843百万円 |
22,200百万円 |
|
年金資産 |
△23,975 |
△22,705 |
|
|
△1,132 |
△506 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17,178 |
17,118 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,046 |
16,613 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,648 |
17,195 |
|
退職給付に係る資産 |
△602 |
△582 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,046 |
16,613 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,348百万円 |
2,522百万円 |
|
利息費用 |
327 |
326 |
|
期待運用収益 |
△571 |
△562 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△295 |
△256 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△212 |
△212 |
|
出向先からの退職金戻入 |
△48 |
△52 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,549 |
1,766 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△212百万円 |
△212百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△656 |
△867 |
|
合 計 |
△868 |
△1,079 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
656百万円 |
443百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
304 |
△557 |
|
合 計 |
960 |
△113 |
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
56％ |
57％ |
|
株式 |
25 |
24 |
|
現金及び預金 |
1 |
1 |
|
生保一般勘定 |
13 |
13 |
|
その他 |
5 |
5 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.5～0.9％ |
0.7～1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
2.1～6.7％ |
2.2～6.7％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度218百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
25,042百万円 |
|
26,279百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,774 |
|
4,584 |
|
減損損失 |
2,350 |
|
2,361 |
|
その他 |
10,752 |
|
9,789 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
42,918 △20,971 △6,696 |
|
43,013 △23,094 △7,134 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△27,667 |
|
△30,228 |
|
繰延税金資産合計 |
15,251 |
|
12,785 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
合併による土地評価差額 |
△1,985 |
|
△1,985 |
|
合併による有価証券評価差額 |
△721 |
|
△721 |
|
無形固定資産評価差額 |
△808 |
|
△864 |
|
在外子会社の減価償却費 |
△12,898 |
|
△14,487 |
|
その他 |
△4,916 |
|
△6,114 |
|
繰延税金負債合計 |
△21,329 |
|
△24,171 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△6,077 |
|
△11,386 |
（注)１．評価性引当額が2,560百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,123百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額437百万円増加に伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
61 |
29 |
25 |
24,928 |
25,042 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△14 |
△19 |
△25 |
△20,912 |
△20,971 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
46 |
10 |
－ |
4,015 |
(※2)4,071 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金25,042百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,071百万円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
610 |
27 |
223 |
28 |
－ |
25,391 |
26,279 |
|
評価性引当額 |
△544 |
△16 |
△212 |
△28 |
－ |
△22,293 |
△23,094 |
|
繰延税金資産 |
66 |
11 |
11 |
－ |
－ |
3,098 |
(※2)3,185 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金26,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,185百万円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.55％ |
|
30.55％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.18 |
|
1.24 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.18 |
|
1.78 |
|
試験研究費の特別控除 |
△0.54 |
|
△1.79 |
|
評価性引当額 |
△3.79 |
|
44.99 |
|
のれん償却額 |
1.48 |
|
14.77 |
|
受取配当金等益金不算入額 |
0.20 |
|
△28.11 |
|
親会社との税率差異 |
△3.70 |
|
△1.25 |
|
海外子会社におけるグループ連結納税に伴う影響 |
－ |
|
△36.14 |
|
持分法投資損益 |
0.37 |
|
△7.47 |
|
その他 |
2.05 |
|
3.88 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.98 |
|
22.45 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
アルミ圧延品事業 |
加工品・関連事業 |
||
|
日本 |
248,639 |
107,192 |
355,831 |
|
北米 |
237,151 |
38,984 |
276,136 |
|
東南アジア |
112,760 |
－ |
112,760 |
|
その他 |
28,549 |
9,635 |
38,184 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
627,099 |
155,812 |
782,911 |
|
外部顧客への売上高 |
627,099 |
155,812 |
782,911 |
（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
アルミ圧延品事業 |
加工品・関連事業 |
||
|
日本 |
284,143 |
106,708 |
390,851 |
|
北米 |
286,530 |
68,928 |
355,459 |
|
東南アジア |
169,306 |
－ |
169,306 |
|
その他 |
33,573 |
13,696 |
47,269 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
773,552 |
189,333 |
962,885 |
|
外部顧客への売上高 |
773,552 |
189,333 |
962,885 |
（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
13,382 |
8,707 |
|
売掛金 |
106,584 |
114,002 |
|
貸倒引当金 |
△215 |
△251 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
119,752 |
122,458 |
|
受取手形 |
8,707 |
8,696 |
|
売掛金 |
114,002 |
116,332 |
|
貸倒引当金 |
△251 |
△711 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
122,458 |
124,318 |
|
契約負債（期首残高） |
(791) |
(404) |
|
契約負債（期末残高） |
(404) |
(749) |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動は生じておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミ等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っており、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っていることから、「アルミ圧延品事業」、「加工品・関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。
「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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アルミ圧延品事業 |
加工品・関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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のれんの未償却残高 |
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持分法適用会社への投資額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△5,659百万円には、棚卸資産の調整額△672百万円、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,076百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額△13,735百万円には、棚卸資産の調整額△880百万円、セグメント間資産消去△28,511百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,656百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額465百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,365百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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アルミ圧延品事業 |
加工品・関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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のれんの未償却残高 |
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持分法適用会社への投資額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,973百万円には、棚卸資産の調整額337百万円、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,470百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額△8,098百万円には、棚卸資産の調整額△669百万円、セグメント間資産消去△28,646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,218百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額366百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,713百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
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314,167 |
279,861 |
188,883 |
782,911 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
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169,145 |
92,462 |
90,588 |
4,308 |
356,503 |
３．主要な顧客ごとの情報
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連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
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347,109 |
364,602 |
251,175 |
962,885 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
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168,177 |
102,129 |
98,438 |
4,137 |
372,881 |
３．主要な顧客ごとの情報
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連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
4,727.92円 |
5,143.72円 |
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１株当たり当期純利益 |
664.69円 |
97.54円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
32,054 |
4,703 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円） |
32,054 |
4,703 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,224 |
48,222 |
（合弁会社の設立）
当社の連結子会社であるTri-Arrows Aluminum, Inc.（以下、TAA）は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、Tennessee Aluminum Processors, Inc.（以下、TAP）と、アルミドロスの加工処理に関する合弁契約を2023年５月23日に締結し、Kentucky Aluminum Processors, LLCを設立しました。
（１）目的
当社グループは、長期経営ビジョン「UACJ VISION 2030」にて、製品ライフサイクル全体でのCO2削減により、環境負荷の軽減に貢献することを目標の一つとしております。近年、米国におけるアルミ缶需要の高まりから、米国内での新アルミ圧延工場の建設が相次ぐ中、アルミ地金を溶解する際に発生するアルミドロスをアルミ再生塊へ加工する処理能力の不足が予測されます。本合弁会社設立によりアルミドロス処理能力を安定的に確保します。アルミ再生塊を活用することでアルミ新地金の使用を減らし、環境負荷の軽減に貢献します。
（２）合弁会社の概要
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名称 |
Kentucky Aluminum Processors, LLC |
|
事業内容 |
アルミドロス加工事業 |
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設立時の資本金等の額 |
41,600千米ドル |
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株主及び持株比率 |
Tennessee Aluminum Processors, Inc. 50% Tri-Arrows Aluminum, Inc. 50% |
（３）取得価額及び取得後の持分比率
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取得価額 |
20,800千米ドル |
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取得後の持分比率 |
50% |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
103,696 |
103,733 |
2.00 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
38,225 |
53,938 |
1.15 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,864 |
5,241 |
2.39 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) （注）２ |
197,526 |
179,030 |
1.68 |
2024年～2034年 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
23,185 |
27,512 |
3.06 |
2024年～2042年 |
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その他の有利子負債 |
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買掛金（ユーザンス、１年以内） |
8,318 |
8,347 |
0.49 |
－ |
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未払金（ユーザンス、１年以内） |
－ |
2,042 |
4.80 |
－ |
|
その他金融負債 |
24,902 |
21,178 |
0.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引に伴う金融負債 |
77 |
2,270 |
0.79 |
－ |
|
セール・アンド・割賦バック取引に伴う金融負債 （１年以内に返済予定のものを除く） |
4,616 |
6,570 |
0.80 |
2024年～2028年 |
|
合計 |
404,409 |
409,861 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン24,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。
３．長期借入金、リース債務及びセール・アンド・割賦バック取引に伴う金融負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
33,691 |
36,625 |
38,426 |
17,143 |
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リース債務 |
5,393 |
15,551 |
1,362 |
1,417 |
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セール・アンド・割賦バック取引に伴う金融負債 |
3,126 |
1,802 |
853 |
789 |
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合計 |
42,210 |
53,978 |
40,641 |
19,350 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
247,266 |
489,758 |
728,326 |
962,885 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
19,896 |
19,999 |
9,299 |
7,166 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
14,204 |
15,213 |
7,330 |
4,703 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
294.56 |
315.48 |
152.01 |
97.54 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
294.56 |
20.92 |
△163.47 |
△54.47 |