# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回　　　　次 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期
決　算　年　月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売　上　高 | (千円) | 38,015,646 | 35,051,886 | 30,446,551 | 29,501,023 | 31,876,570
経 常 利 益 | (千円) | 2,579,486 | 2,642,363 | 2,711,657 | 2,526,557 | 2,102,023
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,053,885 | 2,105,296 | 2,129,709 | 2,136,169 | 1,642,425
包 括 利 益 | (千円) | 1,917,912 | 1,723,035 | 3,351,028 | 1,734,871 | 1,867,848
純 資 産 額 | (千円) | 32,068,148 | 33,159,694 | 36,020,649 | 36,935,515 | 38,201,346
総 資 産 額 | (千円) | 49,345,707 | 48,978,857 | 50,418,405 | 52,121,844 | 54,979,717
１株当たり純資産額 | (円) | 1,290.73 | 1,342.50 | 1,461.11 | 1,514.78 | 1,575.56
１株当たり当期純利益 | (円) | 82.81 | 85.83 | 87.17 | 87.95 | 68.12
自己資本比率 | (％) | 64.51 | 67.00 | 70.79 | 70.27 | 68.93
自己資本利益率 | (％) | 6.58 | 6.51 | 6.22 | 5.91 | 4.41
株価収益率 | (倍) | 9.23 | 7.27 | 8.78 | 7.86 | 11.01
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,793,334 | 1,760,438 | 3,598,486 | 972,880 | 649,978
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △950,622 | △1,496,248 | △1,162,494 | 561,826 | △757,585
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △598,341 | △945,280 | △473,463 | △823,734 | △519,519
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 11,010,749 | 10,333,968 | 12,285,682 | 13,021,464 | 12,418,826
従 業 員 数 | (名) | 683 | 550 | 520 | 499 | 508

(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回　　　　次 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期
決　算　年　月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売　上　高 | (千円) | 35,752,007 | 32,466,615 | 29,262,414 | 28,702,071 | 30,436,917
経 常 利 益 | (千円) | 1,997,039 | 2,204,055 | 2,262,927 | 2,179,419 | 1,857,823
当 期 純 利 益 | (千円) | 1,527,588 | 1,606,168 | 1,923,331 | 1,796,104 | 1,199,243
資　本　金 | (千円) | 5,251,400 | 5,251,400 | 5,251,400 | 5,251,400 | 5,251,400
発行済株式総数 | (株) | 29,347,500 | 29,347,500 | 29,347,500 | 29,347,500 | 29,347,500
純 資 産 額 | (千円) | 24,961,263 | 25,553,558 | 27,920,986 | 28,591,319 | 29,354,113
総 資 産 額 | (千円) | 40,561,118 | 39,818,392 | 41,430,902 | 42,855,354 | 45,050,674
１株当たり純資産額 | (円) | 980.62 | 1,012.66 | 1,106.84 | 1,144.68 | 1,181.14
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 18.00 | 19.00 | 25.00 | 20.00 | 21.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 59.69 | 63.44 | 76.25 | 71.60 | 48.15
自己資本比率 | (％) | 61.54 | 64.18 | 67.39 | 66.72 | 65.16
自己資本利益率 | (％) | 6.20 | 6.36 | 7.19 | 6.36 | 4.14
株価収益率 | (倍) | 12.80 | 9.84 | 10.03 | 9.65 | 15.58
配 当 性 向 | (％) | 30.16 | 29.95 | 32.79 | 27.93 | 43.62
従 業 員 数 | (名) | 377 | 379 | 370 | 379 | 403
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 99.4 (95.0) | 84.0 (85.9) | 105.1 (122.1) | 98.2 (124.6) | 108.4 (131.8)
最高株価 | (円) | 1,060 | 882 | 820 | 771 | 750
最低株価 | (円) | 733 | 467 | 529 | 661 | 606

(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第138期の１株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年　月 | 摘　　　　　　　　　　　　要
1925年10月 | 日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。
1928年12月 | 商号を日本ヒューム管株式会社に変更。
1934年６月 | 尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)
1949年５月 | 当社株式を東京証券取引所へ上場。
1955年12月 | 東京都港区へ本社移転。
1956年９月 | 東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1957年４月 | 苫小牧工場設置。
1958年11月 | 若松工場(現・九州工場)設置。
1960年10月 | 熊谷工場設置。
1962年６月 | 三重工場設置。
1985年９月 | ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。
1986年１月 | 株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。
1986年２月 | 不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
1992年11月 | 株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。 日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。
1993年７月 | 株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。
2000年10月 | 商号を日本ヒューム株式会社に変更。
2003年４月 | 株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
2015年１月 | 太陽光発電事業開始。 NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。
2015年９月 | セグメント事業開始。
2016年６月 | 熊谷セグメント工場設置。
2022年４月 | 東京証券取引所（プライム市場）へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(区分) | (主要製品・サービス) | (主な関係会社)
(基礎事業) | コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。 | 東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ
(下水道関連事業) | ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。 | 東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ 日本ヒュームエンジニアリング㈱ ㈱ＮＪＳ 大和コンクリート工業㈱ 東京コンクリート工業㈱ 旭コンクリート工業㈱
(太陽光発電・不動産事業) | 不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。 | ㈱ヒュームズ ㈱環境改善計画
(そ　の　他) | 下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。 | ㈱エヌエクス コンフロンティア㈱〇

（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名　　　称 | 住　　所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関　係　内　容
(連結子会社) |  |  |  |  |
東邦ヒューム管株式会社 (注)２ | 仙台市青葉区 | 96,000 | 基礎事業 下水道関連事業 | 99.7 〔0.2〕 | 当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。
技工曙株式会社 (注)２ | 埼玉県熊谷市 | 70,000 | 基礎事業 下水道関連事業 | 99.3 〔0.1〕 | 当社にコンクリート製品用型枠等の供給を行っている。
株式会社エヌエィチ・フタバ | 東京都港区 | 10,000 | 基礎事業 下水道関連事業 | 57.1 | 当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っているほか、債務保証を行っている。
日本ヒュームエンジニアリング 株式会社 (注)２ | 東京都港区 | 20,000 | 下水道関連事業 | 70.0 〔30.0〕 | 当社の受注工事の施工を行っている。
株式会社ヒュームズ | 東京都港区 | 10,000 | 太陽光発電・ 不動産事業 | 57.1 | 当社所有の不動産施設の管理を行っている。
株式会社環境改善計画 | 東京都港区 | 10,000 | 太陽光発電・ 不動産事業 | 90.0 | 当社と営業情報の相互提供を行っている。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド (注)３ | 香港 | 107,130 千香港ドル | 基礎事業 | 100.0 |
その他１社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社ＮＪＳ (注)４ | 東京都港区 | 520,000 | 下水道関連事業 | 35.8 | 役員の兼任あり
大和コンクリート工業株式会社 | 沖縄県うるま市 | 40,000 | 下水道関連事業 | 30.5 |
東京コンクリート工業株式会社 (注)２ | 群馬県藤岡市 | 30,000 | 下水道関連事業 | 40.0 〔20.0〕 | 当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。 土地の賃貸を行っている。
旭コンクリート工業株式会社 (注)４ | 東京都中央区 | 1,204,900 | 下水道関連事業 | 29.7 | 当社にコンクリート製品の相互供給を行っている。
株式会社エヌエクス | 東京都立川市 | 10,500 | その他 | 47.6 | 当社に下水道工事用機器のレンタルを行っている。 役員の兼任あり
その他１社 |  |  |  |  |

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
基礎事業及び下水道関連事業 | 447
太陽光発電・不動産事業 | 19
そ　の　他 | ―
全社 (共通) | 42
合　　　　　計 | 508

(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
403 | 45.09 | 17.11 | 6,570,444

セグメントの名称 | 従業員数(名)
基礎事業及び下水道関連事業 | 362
太陽光発電・不動産事業 | ―
そ　の　他 | ―
全社 (共通) | 41
合　　　　　計 | 403

(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。2023年３月31日現在の組合員数は、200名であります。なお、労使関係は安定しております。

（4)多様性に関する指標

2023年３月31日現在

女性管理職比率 (注)１ | 男性育児休業取得率 (注)２ | 男女賃金差異 (注)１、３
5.8% | 55.5％ | 77.1％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の規定に基づき算出したものであります。

３. 以下の前提に基づき算定しております。

対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

対 象 者：出向者、休職者は除きます。兼務役員、2023年３月末日退職者、出向受入、臨時・嘱託を

含みます。

賃金は性別に関係なく、社員区分ごとの基準を適用しておりますが、人数、職掌、役職、勤続年数等の違いにより、差が生じています。