１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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技術資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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有償支給に係る負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
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その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への資本の返還による支払 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は
（連結子会社の名称）
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Korea Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は
（関連会社の名称）
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社
３．連結子会社の会計年度等に関する事項
連結子会社のうちSocionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物…………………２年～20年
機械及び装置……………………３年～５年
工具、器具及び備品……………３年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
(3）重要な収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売については、製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時) において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
3,098 |
6,897 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
合計 |
|
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
560 |
492 |
|
その他の包括利益合計 |
560 |
492 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
60,000,000 |
－ |
－ |
60,000,000 |
|
Ａ種種類株式（株） |
40,000,000 |
－ |
－ |
40,000,000 |
|
Ｂ種種類株式（株） |
20,800,000 |
－ |
－ |
20,800,000 |
|
合計（株） |
120,800,000 |
－ |
－ |
120,800,000 |
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
60,000,000 |
18,666,666 |
45,000,000 |
33,666,666 |
|
Ａ種種類株式（株） |
40,000,000 |
－ |
40,000,000 |
－ |
|
Ｂ種種類株式（株） |
20,800,000 |
－ |
20,800,000 |
－ |
|
合計（株） |
120,800,000 |
18,666,666 |
105,800,000 |
33,666,666 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
Ａ種種類株式（株） |
－ |
10,000,000 |
10,000,000 |
－ |
|
Ｂ種種類株式（株） |
－ |
5,200,000 |
5,200,000 |
－ |
|
合計（株） |
－ |
15,200,000 |
15,200,000 |
－ |
（注）2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、2022年９月６日付で、株式取得請求権の行使により、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを自己株式として取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却いたしました。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
３．配当に関する事項
・基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
7,070 |
利益剰余金 |
210 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
46,271百万円 |
45,136百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
-百万円 |
-百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
46,271百万円 |
45,136百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動に必要な流動性を確保した上で、安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブは、営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達にかかわる流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によりリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付費用に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,374百万円、当連結会計年度1,345百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社使用人593名 |
当社取締役（社外取締役を除く）１名 当社使用人29名 |
当社使用人28名 |
当社取締役（社外取締役を除く）１名 当社使用人2,255名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式1,064,160株 |
普通株式39,240株 |
普通株式50,400株 |
普通株式1,258,660株 |
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付与日 |
2015年５月７日 |
2016年８月１日 |
2017年９月１日 |
2018年９月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2017年４月23日 至 2025年４月22日 |
自 2018年７月21日 至 2026年７月20日 |
自 2019年７月25日 至 2027年７月24日 |
自 2020年７月26日 至 2028年７月25日 |
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|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
特別顧問１名(注)２ |
当社取締役（社外取締役を除く）３名 当社使用人125名 |
当社使用人192名 |
当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社使用人75名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式21,600株 |
普通株式41,575株 |
普通株式84,405株 |
普通株式65,310株 |
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付与日 |
2018年８月１日 |
2019年９月１日 |
2020年９月１日 |
2021年３月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月１日 至 2025年４月22日 |
自 2021年７月30日 至 2029年７月29日 |
自 2022年７月23日 至 2030年７月22日 |
自 2023年３月25日 至 2031年３月24日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月５日付けの株式併合（４株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
（注）２．2022年３月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月５日付けの株式併合（４株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
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|
|
前連結会計年度末 |
1,104,120 |
39,240 |
50,400 |
1,295,425 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
39,960 |
- |
- |
36,765 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
1,064,160 |
39,240 |
50,400 |
1,258,660 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
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権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
21,600 |
44,125 |
88,605 |
66,860 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
2,550 |
4,200 |
1,550 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
21,600 |
41,575 |
84,405 |
65,310 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
②単価情報
|
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
2,000 |
2,472 |
2,564 |
2,564 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
- |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
2,000 |
2,564 |
2,564 |
2,564 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,564 |
- |
- |
- |
（注）2022年９月５日付けの株式併合（４株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,429百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に －百万円
おける本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与繰入額 |
887百万円 |
|
1,088百万円 |
|
未払社会保険料 |
139百万円 |
|
170百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
1,147百万円 |
|
3,530百万円 |
|
固定資産除却損 |
588百万円 |
|
1,141百万円 |
|
未払事業税 |
219百万円 |
|
492百万円 |
|
一括償却資産 |
35百万円 |
|
62百万円 |
|
資産除去債務 |
116百万円 |
|
116百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
69百万円 |
|
68百万円 |
|
その他 |
117百万円 |
|
325百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,317百万円 |
|
6,992百万円 |
|
評価性引当額 |
△189百万円 |
|
△69百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,128百万円 |
|
6,923百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△30百万円 |
|
△26百万円 |
|
海外関係会社留保利益 |
△15百万円 |
|
△144百万円 |
|
その他 |
△23百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△68百万円 |
|
△170百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
3,060百万円 |
|
6,753百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△8.3％ |
|
△12.6％ |
|
その他 |
△5.0％ |
|
△2.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.3％ |
|
15.7％ |
重要性がないため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)「関連情報」」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品販売及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高〉 |
617百万円 |
295百万円 |
|
契約負債（期末残高） |
295 |
824 |
契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の履行義務における支払条件は１年以内であり、長期の前払いや後払いの支払い条件が設定されている取引はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
合計 |
|
製品売上 |
84,584 |
|
ＮＲＥ売上 |
28,117 |
|
その他 |
4,308 |
|
顧客との契約から生ずる収益 |
117,009 |
|
外部顧客への売上高 |
117,009 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|||||
|
|
61,337 |
|
21,009 |
|
4,061 |
|
30,602 |
|
117,009 |
|
|
|
|
米国 20,978 |
|
|
|
中国 21,068 |
|
|
（注）売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
4,480 |
5,541 |
1,607 |
11,628 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
加賀ＦＥＩ株式会社 |
42,403 |
|
KAGA FEI AMERICA, Inc. |
12,062 |
（注）当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
合計 |
|
製品売上 |
156,751 |
|
ＮＲＥ売上 |
34,867 |
|
その他 |
1,149 |
|
顧客との契約から生ずる収益 |
192,767 |
|
外部顧客への売上高 |
192,767 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|||||
|
|
85,507 |
|
30,442 |
|
5,526 |
|
71,292 |
|
192,767 |
|
|
|
|
米国 30,384 |
|
|
|
中国 63,778 |
|
|
（注）売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
8,101 |
6,565 |
2,514 |
17,180 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
加賀ＦＥＩ株式会社 |
57,178 |
|
CRS TECHNOLOGY Co., LTD |
35,779 |
（注）当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
株式会社日本政策投資銀行 |
東京都千代田区 |
1,000,424 |
金融 |
（被所有）直接 40 |
コミットメントライン契約の締結 |
コミットメントラインアップフロントフィー他 |
12 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び当該その他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
パナソニック株式会社 |
大阪府門真市 |
259,168 |
総合エレクトロニクス |
（被所有）直接 20 |
当社製品の販売他 |
当社製品の販売 |
7,942 |
売掛金 |
1,720 |
|
製造関連サービス |
1 |
|||||||||
|
事務所賃借他 |
61 |
未払金 |
3 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引条件については、他の会社同様に交渉の上、価格を決定しております。なお、株式会社日本政策投資銀行との取引（コミットメントライン契約）は2022年3月31日をもって終了しております。また、パナソニック株式会社との取引のうち事務所賃借取引（定期建物賃貸借契約）は2021年5月31日をもって終了しております。
（注）２ パナソニック株式会社は2022年４月１日付での持株会社・事業会社制への移行に伴い、同日付で商号をパナソニックホールディングス株式会社に変更しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,661円30銭 |
3,262円93銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
222円18銭 |
587円02銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
557円46銭 |
（注）１．2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2022年９月６日付で、株式取得請求権の行使により、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場に上場しているため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
89,609 |
109,864 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
12 |
12 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(12） |
(12） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
89,597 |
109,852 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
33,666,666 |
33,666,666 |
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,480 |
19,763 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,480 |
19,763 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
33,666,666 |
33,666,666 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
- |
1,785,320 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権８種類（新株予約権の数10,841,500個） |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
39,934 |
82,767 |
138,841 |
192,767 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
6,644 |
12,295 |
18,266 |
23,440 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
5,058 |
10,013 |
15,246 |
19,763 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
150.24 |
297.42 |
452.85 |
587.02 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
150.24 |
147.18 |
155.44 |
134.17 |
（注）１ 当社は、2022年10月12日付で東京証券取引所プライム市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２ 2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。また、2022年９月６日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式の全てが普通株式に転換されるとともに、当社が取得したＡ種種類株式、Ｂ種種類株式の全てを消却しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。