2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,398

34,554

売掛金

28,950

42,170

製品

1,480

8,178

仕掛品

14,921

39,527

前渡金

4,629

前払費用

1,237

1,070

未収入金

791

16,047

その他

587

217

流動資産合計

83,365

146,395

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,238

1,056

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

7,824

12,986

土地

800

800

建設仮勘定

287

351

有形固定資産合計

10,150

15,195

無形固定資産

 

 

技術資産

11,172

11,494

その他

1,077

1,417

無形固定資産合計

12,249

12,912

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

2,704

2,704

繰延税金資産

3,056

6,751

その他

696

704

投資その他の資産合計

6,458

10,161

固定資産合計

28,857

38,268

資産合計

112,223

184,664

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,495

24,389

未払金

1,894

24,472

未払費用

3,945

4,781

未払法人税等

2,483

6,784

有償支給に係る負債

-

18,869

その他

832

1,714

流動負債合計

26,651

81,013

固定負債

 

 

資産除去債務

299

299

固定負債合計

299

299

負債合計

26,951

81,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,200

30,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

30,200

30,200

資本剰余金合計

30,200

30,200

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

24,860

42,939

利益剰余金合計

24,860

42,939

株主資本合計

85,260

103,339

新株予約権

12

12

純資産合計

85,272

103,351

負債純資産合計

112,223

184,664

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

※1 116,096

※1 191,830

売上原価

49,723

103,894

売上総利益

66,373

87,936

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 59,629

※1,※2,※3 68,949

営業利益

6,744

18,986

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 444

※1 785

為替差益

569

1,611

その他

32

28

営業外収益合計

1,047

2,425

営業外費用

 

 

その他

16

18

営業外費用合計

16

18

経常利益

7,775

21,393

税引前当期純利益

7,775

21,393

法人税、住民税及び事業税

2,115

7,009

法人税等調整額

829

3,694

法人税等合計

1,285

3,314

当期純利益

6,489

18,078

 

[製造原価明細書]

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注加工費

 

51,475

90.4

122,409

94.9

Ⅱ 労務費

 

1,566

2.8

1,732

1.3

Ⅲ 経費

 

3,888

6.8

4,852

3.8

当期総製造費用

 

56,930

100.0

128,994

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

5,175

 

14,921

 

合計

 

62,106

 

143,915

 

仕掛品期末棚卸高

 

14,921

 

39,527

 

当期製品製造原価

 

47,184

 

104,388

 

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,200

30,200

30,200

18,370

18,370

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

6,489

6,489

当期変動額合計

-

-

-

6,489

6,489

当期末残高

30,200

30,200

30,200

24,860

24,860

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

78,770

12

78,782

当期変動額

 

 

 

当期純利益

6,489

 

6,489

当期変動額合計

6,489

-

6,489

当期末残高

85,260

12

85,272

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,200

30,200

30,200

24,860

24,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

18,078

18,078

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

0

0

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

0

0

0

当期変動額合計

18,078

18,078

当期末残高

30,200

30,200

30,200

42,939

42,939

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

85,260

12

85,272

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

当期純利益

 

18,078

 

18,078

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の消却

0

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

当期変動額合計

18,078

18,078

当期末残高

103,339

12

103,351

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

・建物及び構築物…………………………6年~20年

・機械及び装置……………………………3年~5年

・工具、器具及び備品……………………3年~10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

半導体製品の販売については、製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時) において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

・ 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,056

6,751

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

14,942百万円

24,179百万円

短期金銭債務

1,207百万円

1,060百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

57,228百万円

103,250百万円

仕入高

10,199百万円

12,810百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取配当金

444百万円

785百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

研究開発費

44,250百万円

50,679百万円

給料及び手当

4,913百万円

5,143百万円

退職給付費用

245百万円

227百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

14%

16%

一般管理費

86%

84%

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

研究開発費

44,250百万円

50,679百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,669百万円、関連会社株式35百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,669百万円、関連会社株式35百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与繰入額

887百万円

 

1,088百万円

未払社会保険料

139百万円

 

170百万円

棚卸資産評価損

1,147百万円

 

3,530百万円

固定資産除却損

588百万円

 

1,141百万円

未払事業税

219百万円

 

492百万円

一括償却資産

35百万円

 

62百万円

資産除去債務

116百万円

 

116百万円

投資有価証券評価損

69百万円

 

68百万円

その他

75百万円

 

178百万円

繰延税金資産小計

3,275百万円

 

6,845百万円

評価性引当額

△189百万円

 

△68百万円

繰延税金資産合計

3,086百万円

 

6,777百万円

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去費用

△30百万円

 

△26百万円

繰延税金負債合計

△30百万円

 

△26百万円

繰延税金資産の純額

3,056百万円

 

6,751百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7%

 

△1.1%

試験研究費等の税額控除

△9.7%

 

△13.8%

その他

△2.7%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.5%

 

15.5%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

建物及び構築物

1,238

12

0

193

1,056

1,502

機械及び装置

0

-

0

-

0

68

工具、器具及び備品

7,824

12,264

638

6,463

12,986

26,170

土地

800

-

-

-

800

-

建設仮勘定

287

12,341

12,277

-

351

-

有形固定資産計

10,150

24,618

12,916

6,657

15,195

27,742

無形固定資産計

12,249

7,101

1,524

4,913

12,912

-

 (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

工具

7,832百万円

測定機器

740百万円

備品

3,692百万円

建設仮勘定

工具

7,964百万円

測定機器

677百万円

備品

3,700百万円

無形固定資産

IP他

6,680百万円

社内利用ソフトウエア他

421百万円

 

 (注)2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

工具

626百万円

建設仮勘定

工具

7,832百万円

測定機器

740百万円

備品

3,692百万円

無形固定資産

IP他

1,523百万円

 

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。