１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
商品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
|
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顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
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|
長期未払金 |
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|
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繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
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|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱フジテレコムズ
㈱ＴＳエンジニアリング
竹菱興産㈱
㈱ファーストブレイン
梅沢無線電機㈱
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd 及び子会社4社（以下、Le Champグループ）
竹菱香港有限公司
竹菱(上海)電子貿易有限公司
TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.
TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.
連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であったTAKEBISHI EUROPE B.V.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、TAKEBISHI VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、下記の会社を除き、連結決算日と一致しております。
Le Champグループ、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.及びTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、一部は個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ）仕掛品
個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
のれん ５年
顧客関連資産 ７年から９年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法の適用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主たる事業としているＦＡ・デバイス事業、社会・情報通信事業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
イ 商品の販売に係る収益
商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。なお、一部商品の国内販売において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
ロ サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
(6）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建取引及び予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の為替取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で実需に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれん及び顧客関連資産の評価）
１.当年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,469 ※（1,275） |
1,076 ※（950） |
|
顧客関連資産 |
1,111 ※（986） |
936 ※（828） |
※（）内は内書きでLe Champグループに係る計上額を記載しております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた680百万円は「建設仮勘定」２百万円、「その他」677百万円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
1,094百万円 |
999百万円 |
|
売掛金 |
22,964 |
20,902 |
※２ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等」 に記載しております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
572百万円 |
538百万円 |
|
土地 |
403 |
403 |
|
投資有価証券 |
761 |
854 |
|
計 |
1,738 |
1,796 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
670百万円 |
1,200百万円 |
|
買掛金 |
613 |
727 |
※４ 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△234百万円 |
△152百万円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
|
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
5 |
|
計 |
2 |
|
5 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
|
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
6 |
|
ソフトウェア |
0 |
|
－ |
|
計 |
2 |
|
6 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△524百万円 |
△394百万円 |
|
組替調整額 |
△18 |
△16 |
|
税効果調整前 |
△542 |
△411 |
|
税効果額 |
160 |
132 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△382 |
△278 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△4 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
363 |
854 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
84 |
△30 |
|
組替調整額 |
△17 |
△27 |
|
税効果調整前 |
66 |
△57 |
|
税効果額 |
△20 |
17 |
|
退職給付に係る調整額 |
46 |
△40 |
|
その他の包括利益合計 |
23 |
535 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
14,798,600 |
1,162,400 |
－ |
15,961,000 |
|
合計 |
14,798,600 |
1,162,400 |
－ |
15,961,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
83,935 |
－ |
83,000 |
935 |
|
合計 |
83,935 |
－ |
83,000 |
935 |
（注）１.普通株式の発行済株式の増加1,162,400株は、2021年10月11日を払込期日として行われた公募増資
1,000,000株及び2021年11月９日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資162,400株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少83,000株は、処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
279 |
19.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
382 |
26.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
414 |
利益剰余金 |
26.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,961,000 |
－ |
－ |
15,961,000 |
|
合計 |
15,961,000 |
－ |
－ |
15,961,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
935 |
10 |
－ |
945 |
|
合計 |
935 |
10 |
－ |
945 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
414 |
26.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
430 |
27.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
462 |
利益剰余金 |
29.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,044 |
百万円 |
6,494 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△152 |
|
△152 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,892 |
|
6,342 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにLe Champ (South East Asia) Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLe Champ (South East Asia) Pte Ltd株式の取得価額とLe Champ (South East Asia) Pte Ltd取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
6,677 |
百万円 |
|
固定資産 |
785 |
|
|
のれん |
1,434 |
|
|
顧客関連資産 |
1,104 |
|
|
流動負債 |
△3,588 |
|
|
固定負債 |
△458 |
|
|
非支配株主持分 |
△8 |
|
|
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd株式の取得価額 |
5,946 |
|
|
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd現金及び現金同等物 |
△2,456 |
|
|
差引：Le Champ (South East Asia) Pte Ltd取得のための支出 |
3,490 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（（注）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,672 |
5,672 |
△0 |
|
資産計 |
5,672 |
5,672 |
△0 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,280 |
5,277 |
△3 |
|
資産計 |
5,280 |
5,277 |
△3 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
115 |
119 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,044 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
23,789 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,135 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
110 |
100 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
10 |
59 |
20 |
－ |
|
合計 |
34,979 |
59 |
130 |
100 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,494 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
21,901 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,669 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
10 |
100 |
100 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
74 |
9 |
－ |
|
合計 |
35,065 |
84 |
109 |
100 |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,765 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,765 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,837 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
100 |
150 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,837 |
100 |
150 |
－ |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,341 |
－ |
－ |
5,341 |
|
投資信託 |
121 |
－ |
－ |
121 |
|
資産計 |
5,462 |
－ |
－ |
5,462 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,957 |
－ |
－ |
4,957 |
|
投資信託 |
113 |
－ |
－ |
113 |
|
資産計 |
5,070 |
－ |
－ |
5,070 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
209 |
－ |
209 |
|
資産計 |
－ |
209 |
－ |
209 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
206 |
－ |
206 |
|
資産計 |
－ |
206 |
－ |
206 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
＜資産＞
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託（以下、上場株式等）は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない為、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
210 |
209 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
210 |
209 |
△0 |
|
|
合計 |
210 |
209 |
△0 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
210 |
206 |
△3 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
210 |
206 |
△3 |
|
|
合計 |
210 |
206 |
△3 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,291 |
1,475 |
3,816 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
83 |
70 |
13 |
|
|
小計 |
5,375 |
1,545 |
3,829 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
49 |
60 |
△11 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
37 |
38 |
△0 |
|
|
小計 |
86 |
98 |
△12 |
|
|
合計 |
5,462 |
1,644 |
3,817 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,920 |
1,515 |
3,405 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
40 |
30 |
10 |
|
|
小計 |
4,960 |
1,545 |
3,415 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
36 |
39 |
△2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
73 |
78 |
△4 |
|
|
小計 |
110 |
117 |
△7 |
|
|
合計 |
5,070 |
1,663 |
3,407 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
20 |
11 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20 |
11 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
18 |
16 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18 |
16 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,654百万円 |
1,615百万円 |
|
勤務費用 |
108 |
111 |
|
利息費用 |
14 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△62 |
△4 |
|
退職給付の支払額 |
△99 |
△115 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,615 |
1,620 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,345百万円 |
1,404百万円 |
|
期待運用収益 |
13 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21 |
△34 |
|
事業主からの拠出額 |
115 |
104 |
|
退職給付の支払額 |
△91 |
△103 |
|
年金資産の期末残高 |
1,404 |
1,385 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,371百万円 |
1,355百万円 |
|
年金資産 |
△1,404 |
△1,385 |
|
|
△33 |
△29 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
244 |
264 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
210 |
235 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
210 |
235 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
210 |
235 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
104百万円 |
111百万円 |
|
利息費用 |
14 |
13 |
|
期待運用収益 |
△13 |
△14 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△17 |
△27 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
87 |
83 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△66百万円 |
57百万円 |
|
合 計 |
△66 |
57 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△181百万円 |
△123百万円 |
|
合 計 |
△181 |
△123 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
42％ |
42％ |
|
株式 |
35 |
35 |
|
その他 |
23 |
23 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
（注）予想昇給率については、2019年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度49百万円であり、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
12百万円 |
|
11百万円 |
|
商品 |
36 |
|
20 |
|
未払金 |
6 |
|
23 |
|
未払費用 |
35 |
|
37 |
|
未払事業税 |
46 |
|
49 |
|
有形固定資産 |
88 |
|
94 |
|
ソフトウエア |
55 |
|
49 |
|
投資有価証券 |
12 |
|
12 |
|
賞与引当金 |
214 |
|
233 |
|
退職給付に係る負債 |
62 |
|
69 |
|
役員退職慰労引当金 |
23 |
|
25 |
|
長期未払金 |
21 |
|
1 |
|
その他 |
148 |
|
132 |
|
小計 |
764 |
|
760 |
|
評価性引当額 |
△58 |
|
△27 |
|
繰延税金資産計 |
705 |
|
732 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,157 |
|
△1,024 |
|
土地圧縮積立金 |
△52 |
|
△52 |
|
顧客関連資産 |
△339 |
|
△285 |
|
保険積立金評価益 |
△25 |
|
△24 |
|
その他 |
△85 |
|
△93 |
|
繰延税金負債計 |
△1,659 |
|
△1,480 |
|
繰延税金負債の純額 |
△954 |
|
△748 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
2.8 |
|
のれん償却額 |
2.6 |
|
2.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.4 |
|
在外子会社の税率差異 |
△2.1 |
|
△2.8 |
|
連結修正による影響 |
△0.0 |
|
△1.5 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
|
32.4 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
携帯電話ショップの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
28百万円 |
25百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2 |
－ |
|
期末残高 |
25 |
26 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ＦＡ・デバイス事業 |
社会・情報通信事業 |
||||
|
産業機器 システム |
半導体・ デバイス |
社会 インフラ |
情報通信 |
||
|
国内 |
34,067 |
11,986 |
12,410 |
7,440 |
65,904 |
|
海外 |
2,581 |
13,116 |
－ |
－ |
15,698 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,649 |
25,102 |
12,410 |
7,440 |
81,603 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
36,649 |
25,102 |
12,410 |
7,440 |
81,603 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ＦＡ・デバイス事業 |
社会・情報通信事業 |
||||
|
産業機器 システム |
半導体・ デバイス |
社会 インフラ |
情報通信 |
||
|
国内 |
38,628 |
14,390 |
13,701 |
7,047 |
73,768 |
|
海外 |
3,269 |
20,366 |
－ |
－ |
23,635 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,898 |
34,757 |
13,701 |
7,047 |
97,404 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
41,898 |
34,757 |
13,701 |
7,047 |
97,404 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に同一の内容を記載している為、省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約負債（流動負債「その他」） 期首残高 180百万円
期末残高 203百万円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180百万円で、契約負債が23百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。
なお、契約資産残高に重要性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約負債（流動負債「その他」） 期首残高 203百万円
期末残高 455百万円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は203百万円で、契約負債が252百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。
なお、契約資産残高に重要性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ＦＡ・デバイス事業 |
社会・情報通信事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ＦＡ・デバイス事業 |
社会・情報通信事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
81,603 |
97,404 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
△0 |
|
連結財務諸表の売上高 |
81,603 |
97,404 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,020 |
3,919 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,020 |
3,919 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
51,345 |
56,581 |
|
全社資産（注） |
7,804 |
7,494 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
59,150 |
64,076 |
（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
331 |
417 |
55 |
53 |
387 |
471 |
|
のれん償却額 |
298 |
393 |
－ |
－ |
298 |
393 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
349 |
200 |
－ |
－ |
349 |
200 |
（注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
単位(百万円) |
|
|
日本 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
66,983 |
14,229 |
390 |
81,603 |
(注) アジアのうち、シンガポールは9,489百万円です。
(2）有形固定資産
|
|
|
単位(百万円) |
|
|
日本 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
3,445 |
728 |
1 |
4,175 |
(注) アジアのうち、シンガポールは687百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
単位(百万円) |
|
|
日本 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
74,499 |
22,849 |
54 |
97,404 |
(注) アジアのうち、シンガポールは16,320百万円です。
(2）有形固定資産
|
|
|
単位(百万円) |
|
|
日本 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
3,483 |
802 |
－ |
4,286 |
(注) アジアのうち、シンガポールは780百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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ＦＡ・デバイス事業 |
社会・情報通信事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
ＦＡ・デバイス事業 |
社会・情報通信事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
三菱電機㈱ |
東京都千代田区 |
175,820 |
電気機械器具他製造及び販売 |
（被所有） |
三菱電機㈱製品の購入並びに販売 |
三菱電機㈱製品の購入 |
仕入高 19,930 |
買掛金 |
6,907 |
|
未収入金（値引・割戻） |
465 |
|||||||||
|
商品の販売 |
売上高 403 |
売掛金 |
70 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
三菱電機㈱ |
東京都千代田区 |
175,820 |
電気機械器具他製造及び販売 |
（被所有） |
三菱電機㈱製品の購入並びに販売 |
三菱電機㈱製品の購入 |
仕入高 21,961 |
買掛金 |
7,042 |
|
未収入金（値引・割戻） |
500 |
|||||||||
|
商品の販売 |
売上高 447 |
売掛金 |
86 |
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主の子会社 |
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都台東区 |
2,627 |
住宅設備機器及び家庭電気機器の販売 |
－ |
住宅設備機器の購入 |
住宅設備機器の購入 |
仕入高 2,510 |
買掛金 |
783 |
|
未収入金（値引・割戻） |
74 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主の子会社 |
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都台東区 |
2,627 |
住宅設備機器及び家庭電気機器の販売 |
－ |
住宅設備機器の購入 |
住宅設備機器の購入 |
仕入高 2,678 |
買掛金 |
868 |
|
未収入金（値引・割戻） |
81 |
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,078.17円 |
2,230.29円 |
|
１株当たり当期純利益 |
137.00円 |
171.56円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
33,178 |
35,608 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
10 |
13 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
33,167 |
35,595 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
15,960 |
15,960 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,092 |
2,738 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,092 |
2,738 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,276 |
15,960 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2023年６月28日に開催の第134期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議いたしました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、導入する制度です。
（２）導入の条件
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含み、以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の定時株主総会において年額４億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額4000万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額１億円以内（うち社外取締役は年額1000万円以内）、監査等委員である取締役については年額1000万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年10万株以内（うち社外取締役は年1万株以内）、監査等委員である取締役については年１万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員への適用
当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,765 |
4,837 |
2.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
100 |
－ |
|
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
250 |
0.5 |
2024年～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,865 |
5,087 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
100 |
150 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
22,594 |
46,617 |
72,474 |
97,404 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
814 |
2,000 |
3,209 |
4,056 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
543 |
1,340 |
2,166 |
2,738 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
34.08 |
84.00 |
135.72 |
171.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
34.08 |
49.92 |
51.72 |
35.84 |