１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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その他の支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ベストコ
㈱ＥＮＩＣＹ
㈱インターフォルム
グリーンパル㈱
(2）連結の範囲の変更に関する事項
連結子会社であった中山福サービス株式会社は2022年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～65年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～８年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 契約及び履行義務に関する情報
当社グループでは、主に家庭用品卸売事業、プラスチック日用品製造事業、インテリア用品製造・販売事業等を営んでおり、調理用品や台所用品等のホームユース用品の卸売販売のほか、収納用品や園芸用品の製造及び販売を行っております。いずれの事業におきましても、顧客との契約に基づく商品又は製品の引き渡しを履行義務として識別しております。当該商品又は製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点又は顧客による検収時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定に関する情報
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。これらに含まれる変動対価の見積り額は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。また、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、取引対価は、原則として履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から、原則として１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
…金利スワップ
ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引
…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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変動対価 |
308,214千円 |
306,336千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。
変動対価の見積りにおいては、顧客との契約条件、過去の実績及び将来予測等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
変動対価の見積りの算定における主要な仮定は、リベート率及び販売促進期間における販売数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの主要な仮定に影響を与える事象が生じ、変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
（家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
－千円 |
1,405千円 |
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固定資産 |
5,688,998千円 |
5,485,088千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸売事業は営業拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
当連結会計年度において、経営環境の変化に伴う翌連結会計年度の販売数量・単価、仕入価格、物流コスト等への影響を考慮して、減損の兆候判定を行った結果、減損損失を計上した営業拠点以外の家庭用品卸売事業に関する固定資産について、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
家庭用品卸売事業に関する固定資産について、減損の兆候判定における主要な仮定は、当連結会計年度の実績を考慮した翌連結会計年度の各営業拠点の販売数量・単価、仕入単価及び物流コストであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、主な販売市場や各種コストに関連する経営環境の変化により、販売数量の大幅な減少や各種コストの高騰等、主要な仮定に影響を与える事象が生じた場合には、将来追加で減損損失が計上される可能性があります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)
当社は、2020年３月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末93,698千円、当連結会計年度末90,197千円であります。また、当該自己株式数は、前連結会計年度末179千株、当連結会計年度末172千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当連結会計年度は徐々に収束傾向となり、今後も当社グループに与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
482,266千円 |
446,218千円 |
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土地 |
545,068 |
443,367 |
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計 |
1,027,335 |
889,586 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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短期借入金 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
214,320 |
214,320 |
|
長期借入金 |
902,083 |
687,763 |
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計 |
2,916,403 |
2,702,083 |
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前連結会計年度2,120,000千円、当連結会計年度1,720,000千円であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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運賃荷造費 |
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従業員給与手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員株式報酬費用 |
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退職給付費用 |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
－千円 |
133,276千円 |
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機械装置及び運搬具 |
927 |
456 |
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土地 |
－ |
341,420 |
|
その他 |
－ |
49 |
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計 |
927 |
475,203 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△344,340千円 |
146,793千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
△344,340 |
146,793 |
|
税効果額 |
105,299 |
△44,889 |
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その他有価証券評価差額金 |
△239,041 |
101,904 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
△107,419 |
63,372 |
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組替調整額 |
△21,230 |
△9,418 |
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税効果調整前 |
△128,649 |
53,953 |
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税効果額 |
39,341 |
△16,499 |
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退職給付に係る調整額 |
△89,308 |
37,454 |
|
その他の包括利益合計 |
△328,350 |
139,359 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
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|
普通株式 |
20,214,480 |
－ |
－ |
20,214,480 |
|
合計 |
20,214,480 |
－ |
－ |
20,214,480 |
|
自己株式 |
|
|
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|
|
普通株式（注）１．２． |
567,744 |
325,800 |
10,700 |
882,844 |
|
合計 |
567,744 |
325,800 |
10,700 |
882,844 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加325,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少10,700株は、「株式給付信託（BBT）」による退任取締役への給付によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
297,551 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月11日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：190千株）に対する配当金2,850千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
234,131 |
利益剰余金 |
12 |
2022年３月31日 |
2022年６月14日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：179千株）に対する配当金2,151千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
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|
普通株式 |
20,214,480 |
－ |
－ |
20,214,480 |
|
合計 |
20,214,480 |
－ |
－ |
20,214,480 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
882,844 |
24,248 |
6,700 |
900,392 |
|
合計 |
882,844 |
24,248 |
6,700 |
900,392 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加24,248株は、単元未満株式の買取り及び取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6,700株は、「株式給付信託（BBT）」による退任取締役への給付によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式172,600株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
234,131 |
12 |
2022年３月31日 |
2022年６月14日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：179千株）に対する配当金2,151千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
194,866 |
利益剰余金 |
10 |
2023年３月31日 |
2023年６月13日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：172千株）に対する配当金1,726千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,998,991千円 |
5,762,290千円 |
|
株式給付信託（BBT）別段預金 |
△5,419 |
△5,403 |
|
現金及び現金同等物 |
4,993,572 |
5,756,887 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で、外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。
借入金については、運転資金（主として短期）及び投資資金（長期）の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で６年であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成・適宜更新するなどの方法により管理しております。また、このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、必要の範囲内で稟議決裁のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*2） |
3,454,169 |
3,454,169 |
－ |
|
資産計 |
3,454,169 |
3,454,169 |
－ |
|
(2）長期借入金（*3） |
2,158,532 |
2,164,697 |
6,165 |
|
負債計 |
2,158,532 |
2,164,697 |
6,165 |
|
(3）デリバティブ取引（*4） |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*2） |
3,637,458 |
3,637,458 |
－ |
|
資産計 |
3,637,458 |
3,637,458 |
－ |
|
(2）長期借入金（*3） |
1,749,780 |
1,756,857 |
7,077 |
|
負債計 |
1,749,780 |
1,756,857 |
7,077 |
|
(3）デリバティブ取引（*4） |
－ |
－ |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
145,300 |
145,300 |
（*3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,994,613 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,983,257 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,478,971 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,456,841 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,757,714 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,122,395 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,546,317 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,426,426 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,056,230 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
408,752 |
405,172 |
408,490 |
344,626 |
257,024 |
334,468 |
|
合計 |
2,464,982 |
405,172 |
408,490 |
344,626 |
257,024 |
334,468 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,050,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
408,752 |
404,910 |
344,626 |
257,024 |
253,731 |
80,737 |
|
合計 |
2,458,752 |
404,910 |
344,626 |
257,024 |
253,731 |
80,737 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,454,169 |
－ |
－ |
3,454,169 |
|
資産計 |
3,454,169 |
－ |
－ |
3,454,169 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,637,458 |
－ |
－ |
3,637,458 |
|
資産計 |
3,637,458 |
－ |
－ |
3,637,458 |
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,164,697 |
－ |
2,164,697 |
|
負債計 |
－ |
2,164,697 |
－ |
2,164,697 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,756,857 |
－ |
1,756,857 |
|
負債計 |
－ |
1,756,857 |
－ |
1,756,857 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,249,641 |
1,108,210 |
2,141,431 |
|
小計 |
3,249,641 |
1,108,210 |
2,141,431 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
204,528 |
234,710 |
△30,181 |
|
小計 |
204,528 |
234,710 |
△30,181 |
|
|
合計 |
3,454,169 |
1,342,920 |
2,111,249 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,474,393 |
1,174,107 |
2,300,285 |
|
小計 |
3,474,393 |
1,174,107 |
2,300,285 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
163,065 |
205,307 |
△42,242 |
|
小計 |
163,065 |
205,307 |
△42,242 |
|
|
合計 |
3,637,458 |
1,379,414 |
2,258,043 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定 支払 |
長期借入金 |
480,000 |
400,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定 支払 |
長期借入金 |
400,000 |
320,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
・確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
・退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金（大阪金属問屋企業年金基金）制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,937,466千円 |
1,767,673千円 |
|
勤務費用 |
119,307 |
99,628 |
|
利息費用 |
7,591 |
10,202 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△61,809 |
△86,958 |
|
退職給付の支払額 |
△234,882 |
△98,568 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,767,673 |
1,691,976 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,164,343千円 |
1,945,946千円 |
|
期待運用収益 |
29,129 |
24,568 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△169,229 |
△23,585 |
|
事業主からの拠出額 |
91,068 |
83,945 |
|
退職給付の支払額 |
△169,366 |
△83,524 |
|
年金資産の期末残高 |
1,945,946 |
1,947,349 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,767,673千円 |
1,691,976千円 |
|
年金資産 |
△1,945,946 |
△1,947,349 |
|
|
△178,273 |
△255,372 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△178,273 |
△255,372 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
214,534 |
201,762 |
|
退職給付に係る資産 |
△392,807 |
△457,135 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△178,273 |
△255,372 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
119,307千円 |
99,628千円 |
|
利息費用 |
7,591 |
10,202 |
|
期待運用収益 |
△29,129 |
△24,568 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△21,230 |
△9,418 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
76,540 |
75,843 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△128,649千円 |
53,953千円 |
|
合 計 |
△128,649 |
53,953 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△165,351千円 |
△219,305千円 |
|
合 計 |
△165,351 |
△219,305 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
25.0％ |
18.9％ |
|
株式 |
40.5 |
42.2 |
|
現金及び預金 |
7.4 |
11.3 |
|
一般勘定 |
25.4 |
26.2 |
|
オルタナティブ（注２） |
0.5 |
1.0 |
|
その他 |
1.2 |
0.4 |
|
合 計（注１） |
100.0 |
100.0 |
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.7％、当連結会計年度41.5％含まれております。
２．オルタナティブは、ＲＥＩＴ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.7％ |
1.4％ |
|
予想昇給率 |
4.0％ |
4.0％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,013千円、当連結会計年度60,960千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
年金資産の額 |
1,491,575千円 |
1,447,640千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
1,082,448 |
1,038,513 |
|
差引額 |
409,127 |
409,127 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.9％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 19.5％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（補足説明）
当社グループは連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度34,140千円、当連結会計年度32,512千円）を費用処理しております。
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度409,127千円、当連結会計年度409,127千円）であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
98,542千円 |
|
107,969千円 |
|
未払事業税 |
21,540 |
|
19,926 |
|
賞与引当金 |
73,547 |
|
71,473 |
|
貸倒引当金 |
1,253 |
|
1,253 |
|
未払費用 |
34,253 |
|
37,388 |
|
役員株式給付引当金 |
12,653 |
|
16,874 |
|
退職給付に係る負債 |
184,440 |
|
174,065 |
|
長期未払金 |
29,961 |
|
29,493 |
|
投資有価証券評価損 |
12,464 |
|
12,464 |
|
減損損失 |
80,577 |
|
56,020 |
|
返金負債 |
98,247 |
|
94,472 |
|
その他 |
34,700 |
|
62,826 |
|
繰延税金資産小計 |
682,183 |
|
684,229 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△98,542 |
|
△107,969 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△83,530 |
|
△83,321 |
|
評価性引当額小計 |
△182,073 |
|
△191,290 |
|
繰延税金資産計 |
500,110 |
|
492,938 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△52,391 |
|
△51,585 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△633,155 |
|
△678,045 |
|
評価差額金 |
△6,938 |
|
△6,303 |
|
その他 |
△67,753 |
|
△77,553 |
|
繰延税金負債計 |
△760,239 |
|
△813,487 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△260,128 |
|
△320,549 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,899 |
93,643 |
98,542 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,899 |
△93,643 |
△98,542 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
4,899 |
－ |
103,069 |
107,969 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△4,899 |
－ |
△103,069 |
△107,969 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
2.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
2.1 |
|
のれん償却額 |
2.5 |
|
2.4 |
|
繰越欠損金の利用 |
－ |
|
△1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
3.9 |
|
1.5 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.2 |
|
37.2 |
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月31日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である中山福サービス
株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
被結合当事企業の名称：中山福サービス株式会社
事業内容 ：物流業務事業
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、中山福サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
中山福株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、事業の一体運営による経営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、東京都及び大阪府において、貸駐車場としている土地を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
422,107 |
416,222 |
|
|
期中増減額 |
△5,885 |
△131,180 |
|
|
期末残高 |
416,222 |
285,041 |
|
期末時価 |
1,171,531 |
1,065,950 |
|
（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は福岡県貸倉庫の不動産売却（131,180千円）であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメント別に分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において後述の連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、報告セグメント区分及び事業名称を変更しております。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
家庭用品卸売事業 |
||||||
|
北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
|
|
調理用品 |
609,757 |
7,894,516 |
1,394,833 |
3,708,199 |
1,923,818 |
15,531,125 |
|
台所用品 |
209,275 |
1,932,462 |
221,864 |
944,578 |
601,796 |
3,909,976 |
|
サニタリー用品 |
169,961 |
2,364,729 |
186,621 |
1,406,209 |
739,411 |
4,866,932 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
112,301 |
950,830 |
225,709 |
649,514 |
362,977 |
2,301,334 |
|
行楽・レジャー用品 |
309,567 |
3,554,768 |
929,557 |
2,132,734 |
1,247,803 |
8,174,432 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
34,298 |
447,961 |
40,780 |
140,748 |
90,257 |
754,045 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
109,019 |
880,957 |
576,098 |
332,134 |
142,349 |
2,040,560 |
|
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
33,957 |
483,278 |
109,062 |
304,037 |
155,841 |
1,086,177 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,588,139 |
18,509,505 |
3,684,528 |
9,618,155 |
5,264,256 |
38,664,584 |
|
外部顧客への売上高 |
1,588,139 |
18,509,505 |
3,684,528 |
9,618,155 |
5,264,256 |
38,664,584 |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業 |
計 |
|||
|
調理用品 |
－ |
－ |
15,531,125 |
77,092 |
15,608,217 |
|
台所用品 |
－ |
－ |
3,909,976 |
33,302 |
3,943,278 |
|
サニタリー用品 |
－ |
－ |
4,866,932 |
40,112 |
4,907,045 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
1,190,877 |
1,237,067 |
4,729,279 |
143,200 |
4,872,479 |
|
行楽・レジャー用品 |
－ |
－ |
8,174,432 |
22,422 |
8,196,855 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
1,035,061 |
－ |
1,789,107 |
177,274 |
1,966,382 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
－ |
－ |
2,040,560 |
75,644 |
2,116,205 |
|
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
－ |
－ |
1,086,177 |
23,853 |
1,110,031 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,225,939 |
1,237,067 |
42,127,592 |
592,902 |
42,720,495 |
|
外部顧客への売上高 |
2,225,939 |
1,237,067 |
42,127,592 |
592,902 |
42,720,495 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
家庭用品卸売事業 |
||||||
|
北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
|
|
調理用品 |
541,944 |
6,547,704 |
1,192,446 |
3,270,937 |
1,939,163 |
13,492,197 |
|
台所用品 |
204,376 |
1,836,709 |
198,215 |
912,681 |
570,239 |
3,722,222 |
|
サニタリー用品 |
166,652 |
2,268,348 |
246,823 |
1,349,328 |
772,110 |
4,803,262 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
114,062 |
917,165 |
192,340 |
623,178 |
317,301 |
2,164,048 |
|
行楽・レジャー用品 |
307,645 |
3,556,951 |
907,327 |
2,306,957 |
1,240,410 |
8,319,292 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
38,305 |
447,276 |
38,453 |
134,574 |
96,561 |
755,172 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
101,896 |
839,262 |
405,567 |
338,668 |
120,467 |
1,805,862 |
|
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
30,669 |
372,147 |
72,733 |
227,174 |
134,134 |
836,859 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,505,552 |
16,785,565 |
3,253,909 |
9,163,502 |
5,190,388 |
35,898,917 |
|
外部顧客への売上高 |
1,505,552 |
16,785,565 |
3,253,909 |
9,163,502 |
5,190,388 |
35,898,917 |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業 |
計 |
|||
|
調理用品 |
－ |
－ |
13,492,197 |
80,420 |
13,572,618 |
|
台所用品 |
－ |
－ |
3,722,222 |
30,673 |
3,752,895 |
|
サニタリー用品 |
－ |
－ |
4,803,262 |
39,986 |
4,843,249 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
1,068,902 |
1,250,836 |
4,483,787 |
132,772 |
4,616,560 |
|
行楽・レジャー用品 |
－ |
－ |
8,319,292 |
28,878 |
8,348,170 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
1,099,256 |
－ |
1,854,429 |
160,033 |
2,014,463 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
－ |
－ |
1,805,862 |
69,621 |
1,875,484 |
|
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
－ |
－ |
836,859 |
27,151 |
864,011 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,168,158 |
1,250,836 |
39,317,913 |
569,539 |
39,887,453 |
|
外部顧客への売上高 |
2,168,158 |
1,250,836 |
39,317,913 |
569,539 |
39,887,453 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
1,112,237 |
669,472 |
|
電子記録債権 |
1,343,064 |
1,478,971 |
|
売掛金 |
8,296,143 |
7,313,785 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じた債務 |
|
|
|
契約負債 |
－ |
－ |
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
669,472 |
473,548 |
|
電子記録債権 |
1,478,971 |
1,546,317 |
|
売掛金 |
7,313,785 |
6,648,847 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じた債務 |
|
|
|
契約負債 |
－ |
－ |
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業等があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
家庭用品卸売事業 |
|||||
|
|
北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,736,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755,667千円及びセグメント間取引消去等18,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,494,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額26,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217,460千円は、主に建物及び構築物等の取得であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
家庭用品卸売事業 |
|||||
|
|
北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,849,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874,425千円及びセグメント間取引消去等24,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,652,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額27,095千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,319千円は、主に建物及び構築物、無形固定資産（その他）等の取得であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
調理用品 |
台所用品 |
サニタリー用品 |
収納用品・インテリア関連用品 |
行楽・レジャー用品 |
エクステリア用品・ 園芸用品 |
家電用品・冷暖房用品 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,608,217 |
3,943,278 |
4,907,045 |
4,872,479 |
8,196,855 |
1,966,382 |
2,116,205 |
1,110,031 |
42,720,495 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
調理用品 |
台所用品 |
サニタリー用品 |
収納用品・インテリア関連用品 |
行楽・レジャー用品 |
エクステリア用品・ 園芸用品 |
家電用品・冷暖房用品 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,572,618 |
3,752,895 |
4,843,249 |
4,616,560 |
8,348,170 |
2,014,463 |
1,875,484 |
864,011 |
39,887,453 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
家庭用品卸売事業 |
プラスチック日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業（注） |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
|
北海道 |
東北・ 関東 |
中部 |
近畿・ 中四国 |
九州・ 沖縄 |
計 |
|||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントに帰属しております。これにより、前連結会計年度の数値を組み替えております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
家庭用品卸売事業 |
プラスチック日用品製造事業 |
インテリア用品製造・販売事業（注） |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
|
北海道 |
東北・ 関東 |
中部 |
近畿・ 中四国 |
九州・ 沖縄 |
計 |
|||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントに帰属しております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,099.99円 |
1,126.91円 |
|
１株当たり当期純利益 |
28.96円 |
31.09円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
568,035 |
600,555 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
568,035 |
600,555 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
19,616 |
19,313 |
３．「株式給付信託(BBT)」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度179千株、当連結会計年度172千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度182千株、当連結会計年度174千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,056,230 |
2,050,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
408,752 |
408,752 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
54,180 |
62,019 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,749,780 |
1,341,028 |
0.7 |
2024年～2028年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
85,151 |
93,306 |
－ |
2024年～2028年 |
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合計 |
4,354,093 |
3,955,105 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
404,910 |
344,626 |
257,024 |
253,731 |
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リース債務 |
46,932 |
25,069 |
12,119 |
9,184 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,833,994 |
19,623,420 |
30,577,471 |
39,887,453 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
5,103 |
665,727 |
913,305 |
955,889 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△16,552 |
417,770 |
568,618 |
600,555 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.86 |
21.63 |
29.44 |
31.09 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.86 |
22.49 |
7.81 |
1.65 |