2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,162,820

3,662,076

受取手形

438,845

411,164

電子記録債権

1,241,825

1,253,408

売掛金

※3 6,795,533

※3 6,187,078

商品

4,019,834

4,992,564

前渡金

398

368

前払費用

29,861

24,128

その他

※3 226,447

※3 59,532

流動資産合計

15,915,566

16,590,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 3,774,053

※1,※2 3,514,631

構築物

179,137

155,550

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

81,583

66,104

土地

※1 2,699,240

※1 2,433,312

リース資産

14,913

11,910

有形固定資産合計

6,748,929

6,181,509

無形固定資産

 

 

電話加入権

11,077

11,077

商標権

548

411

ソフトウエア

16,478

21,870

ソフトウエア仮勘定

2,092

その他

114

99

無形固定資産合計

30,310

33,458

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,599,470

3,782,758

関係会社株式

2,023,200

1,964,507

長期貸付金

1,000

1,120

その他

312,405

336,986

貸倒引当金

4,100

4,100

投資その他の資産合計

5,931,975

6,081,272

固定資産合計

12,711,216

12,296,241

資産合計

28,626,782

28,886,563

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8,078

買掛金

※3 2,935,692

※3 3,157,689

短期借入金

※1 2,000,000

※1 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 265,680

※1 265,680

リース債務

3,303

3,303

未払金

※3 430,332

※3 418,935

未払費用

151,948

149,186

未払法人税等

113,635

103,488

未払消費税等

87,104

前受金

9,703

7,574

預り金

16,983

18,999

賞与引当金

193,630

189,310

役員賞与引当金

17,000

10,200

その他

323,538

318,912

流動負債合計

6,469,528

6,730,386

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,110,783

※1 845,103

リース債務

12,634

9,330

長期未払金

97,978

96,448

役員株式給付引当金

41,377

55,181

退職給付引当金

203,122

212,525

資産除去債務

6,520

6,520

繰延税金負債

245,657

296,528

その他

12,398

4,448

固定負債合計

1,730,471

1,526,085

負債合計

8,200,000

8,256,471

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,706,000

1,706,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,269,000

1,269,000

資本剰余金合計

1,269,000

1,269,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,900

302,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

118,935

117,103

別途積立金

6,300,000

6,300,000

繰越利益剰余金

9,689,733

9,798,132

利益剰余金合計

16,411,568

16,518,136

自己株式

437,880

443,042

株主資本合計

18,948,688

19,050,093

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,478,093

1,579,997

評価・換算差額等合計

1,478,093

1,579,997

純資産合計

20,426,781

20,630,091

負債純資産合計

28,626,782

28,886,563

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 38,747,340

※1 36,007,337

売上原価

※1 31,925,148

※1 29,695,878

売上総利益

6,822,192

6,311,458

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,670,159

※1,※2 6,655,386

営業利益又は営業損失(△)

152,033

343,927

営業外収益

 

 

受取利息

28

23

受取配当金

76,023

80,750

仕入割引

199,503

196,687

賃貸収入

80,127

55,104

為替差益

7,932

860

その他

※1 55,827

※1 61,893

営業外収益合計

419,442

395,319

営業外費用

 

 

支払利息

21,380

17,157

賃貸費用

5,885

2,912

その他

4,378

1,280

営業外費用合計

31,643

21,350

経常利益

539,832

30,041

特別利益

 

 

固定資産売却益

607

474,746

抱合せ株式消滅差益

55,827

特別利益合計

607

530,574

特別損失

 

 

減損損失

1,405

関係会社株式評価損

182,424

58,692

特別損失合計

182,424

60,098

税引前当期純利益

358,015

500,517

法人税、住民税及び事業税

146,324

153,837

法人税等調整額

41,521

5,981

法人税等合計

187,845

159,818

当期純利益

170,169

340,698

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

120,766

6,300,000

10,064,332

16,787,998

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

249,048

249,048

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

120,766

6,300,000

9,815,284

16,538,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,831

 

1,831

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

297,551

297,551

当期純利益

 

 

 

 

 

 

170,169

170,169

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,831

125,550

127,381

当期末残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

118,935

6,300,000

9,689,733

16,411,568

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

313,311

19,449,687

1,717,134

1,717,134

21,166,821

会計方針の変更による累積的影響額

 

249,048

 

 

249,048

会計方針の変更を反映した当期首残高

313,311

19,200,638

1,717,134

1,717,134

20,917,773

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

297,551

 

 

297,551

当期純利益

 

170,169

 

 

170,169

自己株式の取得

130,160

130,160

 

 

130,160

自己株式の処分

5,591

5,591

 

 

5,591

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

239,041

239,041

239,041

当期変動額合計

124,568

251,950

239,041

239,041

490,991

当期末残高

437,880

18,948,688

1,478,093

1,478,093

20,426,781

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

118,935

6,300,000

9,689,733

16,411,568

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

118,935

6,300,000

9,689,733

16,411,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,831

 

1,831

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

234,131

234,131

当期純利益

 

 

 

 

 

 

340,698

340,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,831

108,398

106,567

当期末残高

1,706,000

1,269,000

1,269,000

302,900

117,103

6,300,000

9,798,132

16,518,136

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

437,880

18,948,688

1,478,093

1,478,093

20,426,781

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

437,880

18,948,688

1,478,093

1,478,093

20,426,781

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

234,131

 

 

234,131

当期純利益

 

340,698

 

 

340,698

自己株式の取得

8,663

8,663

 

 

8,663

自己株式の処分

3,501

3,501

 

 

3,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

101,904

101,904

101,904

当期変動額合計

5,162

101,405

101,904

101,904

203,309

当期末残高

443,042

19,050,093

1,579,997

1,579,997

20,630,091

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          3~65年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当ての要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

  外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

変動対価

308,214千円

306,336千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

-千円

1,405千円

固定資産

5,688,998千円

5,485,088千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)

当社は、2020年3月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

1.本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末93,698千円、当事業年度末90,197千円であります。

また、当該自己株式数は、前事業年度末179千株、当事業年度末172千株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

当社において、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当事業年度は徐々に収束傾向となり、今後も当社に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

482,266千円

446,218千円

土地

545,068

443,367

1,027,335

889,586

 

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1,800,000千円

1,800,000千円

1年内返済予定の長期借入金

214,320

214,320

長期借入金

902,083

687,763

2,916,403

2,702,083

(注)当該資産の根抵当権に係る極度額は前事業年度2,120,000千円、当事業年度1,720,000千円であります。

 

※2 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,544千円

8,445千円

短期金銭債務

59,284

62,512

 

 4 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱ENICY(借入債務)

-千円

㈱ENICY(借入債務)

50,000千円

グリーンパル㈱(借入債務)

716,683千円

グリーンパル㈱(借入債務)

596,687千円

716,683

646,687

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

414,409千円

373,434千円

営業取引以外の取引による取引高

7,932

8,207

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

運賃荷造費

1,367,463千円

1,354,193千円

従業員給与手当

2,535,867

2,529,030

賞与

201,599

194,557

賞与引当金繰入額

193,630

189,310

役員賞与引当金繰入額

17,000

10,200

役員株式報酬費用

18,447

18,820

退職給付費用

124,471

136,264

福利厚生費

452,312

448,143

支払手数料

510,172

389,213

減価償却費

207,573

236,070

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,023,200

1,964,507

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

235,004千円

 

241,129千円

役員株式給付引当金

12,653

 

16,874

長期未払金

29,961

 

29,493

賞与引当金

59,212

 

57,890

未払事業税

11,083

 

11,380

貸倒引当金

1,253

 

1,253

関係会社株式評価損

157,428

 

162,154

投資有価証券評価損

12,464

 

12,464

有形固定資産評価損

80,577

 

55,834

未払費用

19,170

 

23,603

返金負債

97,623

 

94,472

その他

17,824

 

35,443

繰延税金資産小計

734,257

 

741,995

評価性引当額

△226,614

 

△231,340

繰延税金資産計

507,643

 

510,654

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△52,391

 

△51,585

その他有価証券評価差額金

△633,155

 

△678,045

その他

△67,753

 

△77,553

繰延税金負債計

△753,300

 

△807,183

繰延税金資産(負債)の純額

△245,657

 

△296,528

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

住民税均等割

5.7

 

評価性引当額の増減

15.6

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.5

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年4月1日に、当社を存続会社として当社の完全子会社でありました中山福サービス株式会社を吸収合併いたしました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

なお、当該合併に伴い、当事業年度の損益計算書において、抱合せ株式消滅差益55,827千円を特別利益に計上しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

建物

3,774,053

16,099

86,190

189,332

3,514,631

2,573,283

有形

構築物

179,137

5

23,581

155,550

233,712

固定資産

車両運搬具

0

0

545

 

工具、器具及び備品

81,583

2,483

1,426

(1,405)

16,537

66,104

298,057

 

土地

2,699,240

265,927

2,433,312

 

リース資産

14,913

3,003

11,910

4,955

 

6,748,929

18,583

353,549

(1,405)

232,454

6,181,509

3,110,554

 

電話加入権

11,077

11,077

無形

商標権

548

137

411

固定資産

ソフトウエア

16,478

11,118

5,726

21,870

 

ソフトウエア仮勘定

2,092

9,890

11,983

 

その他

114

14

99

 

30,310

21,009

11,983

5,878

33,458

(注)1.「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に旧東京支店及び旧福岡支店の固定資産譲渡によるものであります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,100

4,100

賞与引当金

193,630

189,310

193,630

189,310

役員賞与引当金

17,000

10,200

17,000

10,200

役員株式給付引当金

41,377

18,820

5,016

55,181

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。