１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。

2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、上記（１）の方針を踏まえ、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」をテーマとし、それぞれに重点施策を定め、取り組みを進めております。

① 収益力の向上

・安定利益を確保できる収益構造の構築

・営業強化による得意先との取引範囲の拡大

・インドシナ半島地域における物流事業の拡大

② 強固な物流サービスの構築

・安全および品質の追求による現場力の強化

・物流DX推進による生産性の向上

・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備

③ サステナビリティの推進

・サステナビリティ推進体制の構築

・SDGsを踏まえた重要課題への取り組み強化

・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進

④ 人財力の強化

・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成

・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進

・エンゲージメントの向上

⑤ グループ経営基盤の強化

・最適なグループ体制の検討

・リスクマネジメントの強化

・次期基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。

現行の「中期経営計画2025」におきましては、最終年度となる2026年３月期に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指しております。

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、経済活動が正常化に向かう中で、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を維持する見通しであるものの、不透明なエネルギー価格の動向、さらに物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。

当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きが横ばいで推移する状況にあって、貨物の多品種・小ロット化による積載効率の低下、燃料価格をはじめとするコストの上昇、慢性的な人手不足への対応が課題となっております。加えて、「2024年問題」が目前に迫っており、これによる物流の停滞を回避するため、社会全体で持続可能な物流の実現を目指す動きが加速しております。さらに、サステナビリティの観点から地球環境や社会課題に対する取り組みも重要な課題となっております。

このような状況において、環境変化に適応し今後も成長を続けるためには、現状維持に留まらず常に新たな挑戦を行い、持続的かつ強固な物流サービスを提供できる体制を構築すること、収益構造を見直し安定利益を確保することが必要であると考えております。同時に、社会の一員として当社グループが担う社会的な役割を果たすための取り組みも欠かせないものと認識しております。

以上のことを踏まえ、当社グループは、「環境変化に適応した強固な体制づくり」、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」、「社会課題解決への貢献」に取り組むことにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。

国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の業績安定化を図るとともに、新規得意先の獲得および戦略的な拠点展開により営業基盤を強化し、収益力を高めてまいります。また、物流DXの推進による効率化、環境変化に見合った適正料金の収受等を進め、各種コストの増加に対応し安定利益を確保できる体制づくりに取り組んでまいります。

海外におきましては、タイに新設した拠点の円滑な立ち上げに注力してまいります。また、インドシナ半島地域における国際陸上輸送網の拡充、ベトナム国内の拠点再編等により物流ニーズを的確に捉え、事業の拡大を図ってまいります。さらに、多様な事業を展開するベトナムにおきましては、新たな事業への挑戦も視野に営業活動を強化してまいります。

これらの施策に加えて、体制面としましては、人財育成およびエンゲージメント向上による人財力の強化、安全・品質の追求、リスクマネジメントの強化、基幹システムの刷新による経営の効率化を進めてまいります。また、サステナビリティの実現に向けて推進体制を構築し、当社グループにとって優先度の高い重要課題に事業活動を通じて取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ推進体制構築への取り組みについて

当社グループでは、中期経営計画や年度方針において、ESGやSDGsの取り組みを課題として認識しております。また、環境に関しては、「活動理念」および「行動指針」を定め、具体的な目標を設定し、四半期ごとに進捗管理を行っております。

現在のところ、サステナビリティを巡る取組についての基本的な方針や戦略および指標・目標は策定しておりませんが、今後、基本方針の策定および更なる取組の推進を図るために、2023年４月１日付けでＣＳＲ本部を新設いたしました。

また、同時に、「行動規範」、「人権方針」および「調達方針」を新たに制定いたしました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定得意先との営業契約について

当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故について

当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害等について

当社グループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じておりますが、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人財の確保・育成および労務費について

当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を要する環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）外部委託費について

当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）施設等の稼働率について

当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）燃料価格の動向について

当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家用給油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴う影響の低減に努めておりますが、その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替レートの変動について

当社グループの海外売上高比率は、2021年３月期11.7％、2022年３月期11.7％、2023年３月期13.7％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(10）与信リスクについて

当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）経済動向について

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）減損会計について

当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）株価の下落について

当社グループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。