１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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前払金 |
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前払費用 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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（うち賞与引当金繰入額） |
|
|
|
（うち役員退職慰労引当金繰入額） |
|
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|
（うち退職給付費用） |
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旅費及び交通費 |
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|
交際費 |
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|
|
広告宣伝費 |
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|
施設使用料 |
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減価償却費 |
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|
租税公課 |
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|
募集費 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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リサイクル材売却益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
阪神ロジテム㈱
ロジテムエージェンシー㈱
ロジテムインターナショナル㈱
ロジテムトランスポート㈱
㈱ロジテム軽貨便
ロジテムエンジニアリング㈱
阪神ロジサポート㈱
千日股份有限公司
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
L&K TRADING CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
関連会社名
ロジスメイト㈱
福岡ロジテム㈱
CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.、洛基泰姆（上海）物流有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.およびLOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうちLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.の決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
……時価法
③棚卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
21～38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～12年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社および連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(当社）
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(連結子会社）
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
①収益の計上基準
当社および連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業の顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。
センター事業の顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。
アセット事業の顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。
上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
有形固定資産 |
18,557,766 |
19,570,630 |
|
無形固定資産 |
962,453 |
1,233,380 |
|
減損損失 |
90,962 |
148,582 |
資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた14事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、６事業拠点において減損損失148,582千円を計上しております。また、その他８事業拠点（固定資産の帳簿価額3,532,284千円）については、減損損失は計上しておりません。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）算出方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
（2）主要な仮定等
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、原価（人件費）削減、将来の修繕計画および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リサイクル材売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,660千円は、「リサイクル材売却益」12,033千円、「その他」48,626千円として組み替えております。
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,015,899千円 |
1,070,946千円 |
※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
682,098千円 |
751,434千円 |
|
土地 |
3,150,304 |
3,150,304 |
|
無形固定資産（借地権） |
421,160 |
421,160 |
|
合計 |
4,253,563 |
4,322,899 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,280,000千円 |
3,330,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,254,226 |
1,972,591 |
|
長期借入金 |
3,483,161 |
4,128,070 |
|
長期預り保証金 |
131,256 |
131,256 |
|
合計 |
9,148,643 |
9,561,917 |
３．偶発債務
前連結会計年度において、福岡ロジテム㈱は、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しており、当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っておりました。なお、当該保証は2023年3月31日付けで合意解約しています。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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溝江建設㈱ （賃料支払等債務） |
月額賃料 13,741千円 |
月額賃料 －千円 |
※４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※５．当座貸越
当社および連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
6,317,230千円 |
6,901,915千円 |
|
借入実行残高 |
4,830,000 |
5,105,755 |
|
差引額 |
1,487,230 |
1,796,160 |
※６．「受取手形、営業未収入金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※７．流動負債の「その他」のうち、契約負債は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
113,520千円 |
54,701千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
187 |
|
合計 |
113,520 |
54,888 |
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
24,656千円 |
2,529千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,212 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
3,095 |
19 |
|
無形固定資産 |
－ |
0 |
|
合計 |
28,964 |
2,548 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県稲沢市 埼玉県川越市等 |
事業用資産 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
74,599千円 |
|
工具、器具及び備品 |
16,362千円 |
|
合計 |
90,962千円 |
（4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県上尾市 神奈川県厚木市等 |
事業用資産 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品等 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
87,965千円 2,249千円 34,751千円 |
|
リース資産 無形固定資産 |
3,601千円 20,014千円 |
|
合計 |
148,582千円 |
（4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,698千円 |
29,708千円 |
|
組替調整額 |
‐ |
△8,466 |
|
税効果調整前 |
△15,698 |
21,241 |
|
税効果額 |
4,687 |
△4,403 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,011 |
16,838 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
444,083 |
511,146 |
|
組替調整額 |
△37,729 |
‐ |
|
税効果調整前 |
406,354 |
511,146 |
|
税効果額 |
‐ |
‐ |
|
為替換算調整勘定 |
406,354 |
511,146 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
168,095 |
△30,172 |
|
組替調整額 |
△99,020 |
△132,853 |
|
税効果調整前 |
69,075 |
△163,025 |
|
税効果額 |
△21,150 |
49,918 |
|
退職給付に係る調整額 |
47,924 |
△113,107 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
44,002 |
64,317 |
|
組替調整額 |
‐ |
‐ |
|
税効果調整前 |
44,002 |
64,317 |
|
税効果額 |
- |
‐ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
44,002 |
64,317 |
|
その他の包括利益合計 |
487,269 |
479,195 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,383,310 |
- |
- |
1,383,310 |
|
合計 |
1,383,310 |
- |
- |
1,383,310 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,967 |
- |
- |
14,967 |
|
合計 |
14,967 |
- |
- |
14,967 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
40.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月15日 |
|
2021年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
40.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
利益剰余金 |
40.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月14日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,383,310 |
- |
- |
1,383,310 |
|
合計 |
1,383,310 |
- |
- |
1,383,310 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,967 |
- |
- |
14,967 |
|
合計 |
14,967 |
- |
- |
14,967 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
40.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月14日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
40.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
利益剰余金 |
40.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月14日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,801,562千円 |
3,745,381千円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△632,088 |
△605,401 |
|
現金及び現金同等物 |
3,169,473 |
3,139,980 |
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
7,323,503 |
8,157,255 |
|
１年超 |
30,110,938 |
33,461,816 |
|
合計 |
37,434,442 |
41,619,071 |
(貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
1,633,139 |
1,595,555 |
|
１年超 |
4,797,574 |
3,667,026 |
|
合計 |
6,430,713 |
5,262,581 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 (*2） |
277,264 |
277,264 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
6,836,066 |
6,756,473 |
△79,592 |
|
資産計 |
7,113,330 |
7,033,738 |
△ 79,592 |
|
(1）長期借入金 (*3） |
11,187,881 |
11,172,387 |
△ 15,494 |
|
(2）リース債務 (*3） |
6,251,362 |
6,238,469 |
△ 12,893 |
|
(3）長期預り保証金 |
1,228,125 |
1,226,523 |
△ 1,601 |
|
負債計 |
18,667,369 |
18,637,380 |
△ 29,989 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 (*2） |
297,527 |
297,527 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
7,110,604 |
6,931,443 |
△179,161 |
|
資産計 |
7,408,132 |
7,228,971 |
△179,161 |
|
(1）長期借入金 (*3） |
12,450,348 |
12,418,748 |
△ 31,599 |
|
(2）リース債務 (*3） |
5,704,129 |
5,690,380 |
△ 13,748 |
|
(3）長期預り保証金 |
1,290,698 |
1,288,574 |
△ 2,124 |
|
負債計 |
19,445,176 |
19,397,704 |
△ 47,472 |
(*1）「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式（その他有価証券） |
44,223 |
44,470 |
|
非上場株式（関係会社株式） |
1,015,899 |
1,070,946 |
(*3）１年以内に期限が到来する長期借入金およびリース債務を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,801,562 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
329,157 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
7,718,931 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,660,406 |
3,584,431 |
823,562 |
767,664 |
|
合計 |
13,510,058 |
3,584,431 |
823,562 |
767,664 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,745,381 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
420,393 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
7,684,615 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,221,426 |
2,184,259 |
422,926 |
1,281,992 |
|
合計 |
15,071,816 |
2,184,259 |
422,926 |
1,281,992 |
（注２）長期借入金、リース債務、長期預り保証金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
4,037,556 |
2,945,727 |
2,164,636 |
1,282,410 |
757,550 |
－ |
|
リース債務 |
1,103,866 |
1,043,701 |
946,526 |
846,746 |
801,383 |
1,509,137 |
|
長期預り保証金 |
613,691 |
36,068 |
344,514 |
27,939 |
45,399 |
160,511 |
|
合計 |
5,755,114 |
4,025,497 |
3,455,678 |
2,157,096 |
1,604,333 |
1,669,648 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,877,810 |
3,093,935 |
2,205,690 |
2,071,920 |
900,951 |
300,040 |
|
リース債務 |
1,132,623 |
1,035,211 |
935,686 |
885,844 |
838,569 |
876,194 |
|
長期預り保証金 |
605,869 |
55,407 |
384,389 |
45,399 |
39,122 |
160,511 |
|
合計 |
5,616,303 |
4,184,554 |
3,525,766 |
3,003,163 |
1,778,642 |
1,336,745 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
277,264 |
－ |
－ |
277,264 |
|
資産計 |
277,264 |
－ |
－ |
277,264 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
297,527 |
－ |
－ |
297,527 |
|
資産計 |
297,527 |
－ |
－ |
297,527 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
6,756,473 |
－ |
6,756,473 |
|
資産計 |
－ |
6,756,473 |
－ |
6,756,473 |
|
長期借入金 |
－ |
11,172,387 |
－ |
11,172,387 |
|
リース債務 |
－ |
6,238,469 |
－ |
6,238,469 |
|
長期預り保証金 |
－ |
1,226,523 |
－ |
1,226,523 |
|
負債計 |
－ |
18,637,380 |
－ |
18,637,380 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
6,931,443 |
－ |
6,931,443 |
|
資産計 |
－ |
6,931,443 |
－ |
6,931,443 |
|
長期借入金 |
－ |
12,418,748 |
－ |
12,418,748 |
|
リース債務 |
－ |
5,690,380 |
－ |
5,690,380 |
|
長期預り保証金 |
－ |
1,288,574 |
－ |
1,288,574 |
|
負債計 |
－ |
19,397,704 |
－ |
19,397,704 |
(注１) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
277,264 |
159,926 |
117,338 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
277,264 |
159,926 |
117,338 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
295,685 |
156,974 |
138,711 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,842 |
1,973 |
△131 |
|
合計 |
297,527 |
158,947 |
138,580 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
12,450 |
8,466 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
84,000 |
－ |
(注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,979,130千円 |
3,012,744千円 |
|
勤務費用 |
230,883 |
234,049 |
|
利息費用 |
10,976 |
11,020 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,055 |
9,037 |
|
退職給付の支払額 |
△214,695 |
△218,732 |
|
その他 |
394 |
5,996 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,012,744 |
3,054,116 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,999,407千円 |
4,175,222千円 |
|
期待運用収益 |
43,993 |
45,927 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
174,151 |
△21,134 |
|
事業主からの拠出額 |
143,771 |
152,839 |
|
退職給付の支払額 |
△186,100 |
△185,728 |
|
年金資産の期末残高 |
4,175,222 |
4,167,126 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,755,056千円 |
2,773,581千円 |
|
年金資産 |
△4,175,222 |
△4,167,126 |
|
|
△1,420,166 |
△1,393,545 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
257,688 |
280,535 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,162,477 |
△1,113,010 |
|
退職給付に係る負債 |
257,688 |
280,535 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,420,166 |
△1,393,545 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,162,477 |
△1,113,010 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
230,883千円 |
234,049千円 |
|
利息費用 |
10,976 |
11,020 |
|
期待運用収益 |
△43,993 |
△45,927 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△99,020 |
△132,853 |
|
割増退職金 |
6,111 |
14,790 |
|
その他 |
37,497 |
43,998 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
142,454 |
125,077 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△69,075千円 |
163,025千円 |
|
合 計 |
△69,075 |
163,025 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△840,222千円 |
△677,197千円 |
|
合 計 |
△840,222 |
△677,197 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
33％ |
33％ |
|
株式 |
54 |
56 |
|
その他 |
13 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率 |
0.4％ 1.1％ - |
0.4％ 1.1％ - |
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,173千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,052千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（1）繰延税金資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
114,523千円 |
121,061千円 |
|
未払事業税 |
35,294 |
18,179 |
|
未払事業所税 |
8,839 |
8,943 |
|
未払費用 |
25,093 |
26,833 |
|
退職給付に係る負債 |
66,355 |
73,606 |
|
役員退職慰労引当金 |
76,078 |
92,483 |
|
投資有価証券評価損 |
14,963 |
14,963 |
|
会員権評価損 |
38,758 |
38,758 |
|
貸倒引当金 |
13,858 |
13,758 |
|
資産除去債務 |
157,101 |
173,071 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
249,015 |
236,866 |
|
減損損失 |
77,193 |
96,767 |
|
フリーレント賃借料 |
233,613 |
221,017 |
|
リース投資資産 |
163,974 |
159,395 |
|
その他 |
24,937 |
125,227 |
|
繰延税金資産小計 |
1,299,602 |
1,420,934 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△249,015 |
△236,866 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△329,749 |
△359,324 |
|
評価性引当額小計 |
△578,765 |
△596,191 |
|
繰延税金資産合計 |
720,836 |
824,743 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△640,965 |
△671,261 |
|
繰延税金資産の純額 |
79,871 |
153,482 |
（2）繰延税金負債
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,313千円 |
△35,716千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△257,276 |
△207,357 |
|
退職給付に係る資産 |
△177,578 |
△219,345 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△24,262 |
△24,262 |
|
フリーレント賃貸料 |
△15,395 |
△14,636 |
|
資産除去債務に係る否認額 |
△95,241 |
△85,621 |
|
土地簿価修正額 |
△40,830 |
△40,830 |
|
海外子会社留保利益 |
△28,359 |
△41,138 |
|
その他 |
△6,233 |
△2,353 |
|
繰延税金負債合計 |
△676,490 |
△ 671,261 |
|
繰延税金資産との相殺 |
640,965 |
671,261 |
|
繰延税金負債の純額 |
△35,524 |
− |
（注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
15,914 |
23,315 |
19,153 |
32,218 |
47,731 |
110,681 |
249,015 |
|
評価性引当額 |
△15,914 |
△23,315 |
△19,153 |
△32,218 |
△47,731 |
△110,681 |
△249,015 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
19,746 |
19,703 |
31,014 |
48,617 |
4,489 |
113,293 |
236,866 |
|
評価性引当額 |
△19,746 |
△19,703 |
△31,014 |
△48,617 |
△4,489 |
△113,293 |
△236,866 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました188,911千円は、「リース投資資産」163,974千円、「その他」24,937千円として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.41 |
4.04 |
|
住民税均等割等 |
6.32 |
7.75 |
|
海外子会社税率差異等 |
0.62 |
△3.46 |
|
評価性引当額の増減等 |
2.06 |
△1.38 |
|
持分法投資利益 |
△1.88 |
△0.13 |
|
その他 |
△3.36 |
3.14 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.79 |
40.58 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～25年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
462,799千円 |
513,066千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
52,981 |
64,568 |
|
時の経過による調整額 |
495 |
631 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,209 |
△4,000 |
|
期末残高 |
513,066 |
574,267 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他事業 （注） |
合計 |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター 事業 |
アセット 事業 |
計 |
||
|
日本 |
22,242,312 |
12,302,279 |
10,611,224 |
45,155,816 |
4,240,702 |
49,396,519 |
|
アジア |
2,296,463 |
791,976 |
1,215,568 |
4,304,009 |
2,469,777 |
6,773,786 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,538,775 |
13,094,256 |
11,826,792 |
49,459,825 |
6,710,480 |
56,170,305 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
1,913,795 |
1,913,795 |
16,127 |
1,929,922 |
|
外部顧客への営業収益 |
24,538,775 |
13,094,256 |
13,740,588 |
51,373,620 |
6,726,607 |
58,100,228 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他事業 （注） |
合計 |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター 事業 |
アセット 事業 |
計 |
||
|
日本 |
22,146,007 |
13,314,759 |
12,535,391 |
47,996,158 |
3,673,475 |
51,669,633 |
|
アジア |
3,021,138 |
937,919 |
1,421,228 |
5,380,285 |
3,140,235 |
8,520,521 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,167,145 |
14,252,678 |
13,956,620 |
53,376,444 |
6,813,710 |
60,190,154 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
2,268,476 |
2,268,476 |
18,368 |
2,286,845 |
|
外部顧客への営業収益 |
25,167,145 |
14,252,678 |
16,225,096 |
55,644,921 |
6,832,079 |
62,477,000 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準 ①収益の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等 (単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
220,393 |
248,916 |
|
契約負債(期末残高) |
248,916 |
225,998 |
当社および連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
契約負債は、主に、アセット事業にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,393千円であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債について、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、248,916千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債について、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
２.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
|
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
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|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
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|
減損損失 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,621,320千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額8,379,204千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,861,546千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額8,807,874千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1）営業収益
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
51,313,298 |
4,291,989 |
2,494,940 |
58,100,228 |
（注）1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
16,068,210 |
2,116,566 |
372,989 |
18,557,766 |
（注）その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
10,390,678 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）営業収益
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
53,941,379 |
5,719,037 |
2,816,582 |
62,477,000 |
（注）1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
15,769,400 |
2,428,552 |
1,372,677 |
19,570,630 |
（注）その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
12,347,928 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
9,325.21円 |
9,993.71円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
462.42円 |
382.64円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
632,750 |
523,583 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
632,750 |
523,583 |
|
期中平均株式数（株） |
1,368,343 |
1,368,343 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
12,809,089 |
13,714,340 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
49,004 |
39,511 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(49,004) |
(39,511) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
12,760,085 |
13,674,828 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,368,343 |
1,368,343 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,830,000 |
5,492,755 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,037,556 |
3,877,810 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,103,866 |
1,132,623 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,150,325 |
8,572,537 |
1.1 |
2024年４月～ 2028年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,147,495 |
4,571,505 |
－ |
2024年４月～ 2033年２月 |
|
合計 |
22,269,244 |
23,647,232 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
3,093,935 |
2,205,690 |
2,071,920 |
900,951 |
|
リース債務 |
1,035,211 |
935,686 |
885,844 |
838,569 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益 |
（千円） |
15,126,972 |
30,532,978 |
46,860,179 |
62,477,000 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
243,602 |
349,050 |
655,780 |
901,179 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
136,200 |
172,889 |
369,704 |
523,583 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
99.54 |
126.35 |
270.18 |
382.64 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
99.54 |
26.81 |
143.83 |
112.46 |