|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
貨物自動車運送事業収入 |
|
|
|
センター事業収入 |
|
|
|
アセット事業収入 |
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|
その他事業収入 |
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|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
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|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
貸付金利息 |
|
|
|
リサイクル材売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
(1)収益の計上基準……………………… 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業……………顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。
センター事業……………………顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。
アセット事業……………………顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。
上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………借入金
③ ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
有形固定資産 |
14,982,283 |
14,503,209 |
|
無形固定資産 |
479,710 |
716,393 |
|
減損損失 |
91,578 |
148,582 |
資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた14事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、６事業拠点において減損損失148,582千円を計上しております。また、その他８事業拠点（固定資産の帳簿価額3,532,284千円）については、減損損失は計上しておりません。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」および「リサイクル材売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41，164千円は、「受取手数料」11,361千円、「リサイクル材売却益」10,552千円、「その他」19,249千円として組み替えております。
※１．担保提供資産
（担保に供している資産）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
627,825千円 |
697,258千円 |
|
土地 |
3,146,903 |
3,146,903 |
|
借地権 |
421,160 |
421,160 |
|
合計 |
4,195,889 |
4,265,321 |
（上記に対応する債務）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,200,000千円 |
3,250,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,254,226 |
1,972,591 |
|
長期借入金 |
3,483,161 |
4,128,070 |
|
長期預り保証金 |
131,256 |
131,256 |
|
合計 |
9,068,643 |
9,481,917 |
※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
180,744千円 |
157,630千円 |
|
短期金銭債務 |
146,537 |
155,127 |
３．偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
11,300千円 |
980千円 |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
11,730 |
17,010 |
|
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD. |
126,113 |
512,206 |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
180,789 |
113,453 |
|
合計 |
329,933 |
643,649 |
なお、前事業年度において、福岡ロジテム㈱は、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しており、当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っておりました。当該保証は2023年3月31日付けで合意解約しています。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
溝江建設㈱ （賃料支払等債務） |
月額賃料 13,741千円 |
月額賃料 －千円 |
また、阪神ロジテム㈱において、2022年２月に次の会社と定期建物賃貸借契約(2027年１月まで)を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
Gravity AH合同会社 （賃料支払等債務） |
月額賃料 13,073千円 |
月額賃料 13,073千円 |
※１．関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業収益 |
1,061,588千円 |
957,724千円 |
|
営業原価 |
1,444,300 |
1,291,294 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,623 |
469 |
|
営業取引以外の取引 |
328,421 |
74,913 |
|
合計 |
2,839,934 |
2,324,402 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．固定資産売却益
内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
車両運搬具 |
7,000千円 |
5,220千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
187 |
|
合計 |
7,000 |
5,408 |
※４．固定資産除売却損
内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
24,375千円 |
150千円 |
|
機械及び装置 |
753 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
3,129 |
0 |
|
無形固定資産 |
－ |
0 |
|
合計 |
28,258 |
150 |
※５．減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県稲沢市、 埼玉県川越市等 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品等 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
|
建物 |
74,311千円 |
|
構築物 |
809千円 |
|
工具、器具及び備品 |
16,458千円 |
|
合計 |
91,578千円 |
（4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
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埼玉県上尾市、 神奈川県厚木市等 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品等 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
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建物 |
87,965千円 |
|
機械及び装置 |
2,249千円 |
|
工具、器具及び備品 |
34,751千円 |
|
リース資産 |
3,601千円 |
|
ソフトウエア |
20,014千円 |
|
合計 |
148,582千円 |
（4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
2,861,186 |
2,917,449 |
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関連会社株式 |
651,610 |
651,610 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
92,344千円 |
98,125千円 |
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未払事業税 |
30,264 |
17,820 |
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未払事業所税 |
8,506 |
8,618 |
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役員退職慰労引当金 |
76,078 |
92,483 |
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退職給付引当金 |
13,240 |
15,660 |
|
貸倒引当金 |
11,561 |
11,519 |
|
資産除去債務 |
157,101 |
173,071 |
|
投資有価証券評価損 |
29,602 |
29,602 |
|
会員権評価損 |
25,154 |
25,154 |
|
関係会社株式評価損 |
225,639 |
225,639 |
|
フリーレント賃借料 |
228,828 |
211,335 |
|
減損処理否認額 |
91,456 |
96,695 |
|
リース投資資産 |
163,953 |
159,384 |
|
その他 |
8,183 |
107,313 |
|
繰延税金資産小計 |
1,161,913 |
1,272,426 |
|
評価性引当額 |
△541,673 |
△557,471 |
|
繰延税金資産合計 |
620,240 |
714,955 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△95,241 |
△85,621 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△24,262 |
△24,262 |
|
前払年金費用 |
△177,578 |
△219,345 |
|
フリーレント賃貸料 |
△15,395 |
△14,636 |
|
土地評価差額 借地権更新に伴う損金処理額 |
△40,830 △4,895 |
△40,830 △4,895 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,515 |
△24,351 |
|
繰延税金負債合計 |
△380,719 |
△413,942 |
|
繰延税金資産の純額 |
239,520 |
301,012 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました172,137千円は、「リース投資資産」163,953千円、「その他」8,183千円として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.40 |
3.89 |
|
住民税均等割等 |
9.81 |
21.94 |
|
受取配当金益金不算入 |
△13.06 |
△1.18 |
|
評価性引当額 |
5.08 |
11.00 |
|
その他 |
△0.94 |
0.94 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.89 |
67.21 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
2,704,872 |
274,023 |
102,500 (87,965) |
263,127 |
2,613,267 |
10,823,167 |
|
構築物 |
73,643 |
8,268 |
－ |
12,059 |
69,852 |
802,705 |
|
|
機械及び装置 |
214,944 |
110,128 |
2,249 (2,249) |
50,174 |
272,647 |
767,671 |
|
|
車両運搬具 |
112,393 |
86,886 |
－
|
90,659 |
108,620 |
826,196 |
|
|
工具、器具及び備品 |
417,244 |
452,382 |
36,141 (34,751） |
173,877 |
659,608 |
683,112 |
|
|
土地 |
6,473,303 |
－ |
－ |
－ |
6,473,303 |
－ |
|
|
リース資産 |
4,975,064 |
215,710 |
12,370 (3,601) |
873,387 |
4,305,016 |
5,451,525 |
|
|
建設仮勘定 |
10,815 |
－ |
9,923 |
－ |
892 |
－ |
|
|
有形固定資産計 |
14,982,283 |
1,147,397 |
163,185 (128,568) |
1,463,285 |
14,503,209 |
19,354,379 |
|
|
無形固 定資産 |
借地権 |
421,160 |
－ |
－ |
－ |
421,160 |
－ |
|
ソフトウエア |
49,511 |
24,776 |
20,014 (20,014) |
22,492 |
31,780 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
254,413 |
－ |
－ |
254,413 |
－ |
|
|
電話加入権 |
9,039 |
－ |
－ |
－ |
9,039 |
－ |
|
|
無形固定資産計 |
479,710 |
279,189 |
20,014 (20,014) |
22,492 |
716,393 |
－ |
|
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
|
建物 |
三幸営業所 |
空調設備 |
75,388千円 |
|
工具、器具及び備品 |
上尾営業所 |
高層・重量ラック |
307,187千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
本社 |
次期基幹システム |
254,413千円 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
37,756 |
846 |
982 |
37,620 |
|
賞与引当金 |
259,199 |
274,467 |
259,199 |
274,467 |
|
役員退職慰労引当金 |
248,460 |
53,576 |
－ |
302,036 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。