2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,070,474

4,206,255

受取手形

45,680

131,274

電子記録債権

1,364,073

1,665,458

売掛金

※1 3,186,718

※1 3,303,036

有価証券

2,000,000

2,000,000

製品

147,408

158,408

仕掛品

1,190,813

1,103,342

原材料及び貯蔵品

363,059

455,455

未収入金

※1 45,706

※1 51,415

その他

166,197

151,630

流動資産合計

12,580,132

13,226,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,297,690

1,313,005

構築物

39,049

38,708

機械及び装置

1,379,035

1,487,873

車両運搬具

8,086

10,258

工具、器具及び備品

131,397

153,890

土地

659,459

659,459

リース資産

1,221

建設仮勘定

6,727

19,666

有形固定資産合計

3,522,668

3,682,862

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

123,820

93,207

借地権

4,500

4,760

電話加入権

4,418

4,418

無形固定資産合計

132,738

102,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

887,382

999,118

関係会社株式

648,906

648,331

出資金

1,090

1,100

関係会社長期貸付金

250,000

250,000

長期前払費用

10,176

11,214

繰延税金資産

112,804

46,073

保険積立金

198,103

206,237

その他

5,490

5,490

貸倒引当金

700

700

投資その他の資産合計

2,113,254

2,166,865

固定資産合計

5,768,661

5,952,113

資産合計

18,348,794

19,178,389

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

124,448

195,632

電子記録債務

1,751,909

2,101,581

買掛金

※1 1,397,049

※1 1,692,379

リース債務

1,319

未払金

※1 223,250

※1 218,877

未払費用

40,916

40,669

未払法人税等

67,089

20,774

未払消費税等

19,521

32,839

前受金

20,524

11,948

預り金

10,058

11,156

賞与引当金

215,000

117,000

設備関係支払手形

4,675

21,690

営業外電子記録債務

83,423

253,004

その他

1,106

1,130

流動負債合計

3,960,294

4,718,684

固定負債

 

 

退職給付引当金

695,033

716,303

役員退職慰労引当金

78,720

84,520

資産除去債務

127,995

127,995

その他

14,500

14,500

固定負債合計

916,248

943,318

負債合計

4,876,542

5,662,003

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,779,113

3,779,113

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,498,197

3,498,197

資本剰余金合計

3,498,197

3,498,197

利益剰余金

 

 

利益準備金

225,662

225,662

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

106,685

106,019

別途積立金

4,000,000

4,000,000

繰越利益剰余金

2,261,392

1,886,395

利益剰余金合計

6,593,739

6,218,076

自己株式

384,011

48,447

株主資本合計

13,487,038

13,446,940

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,786

69,445

評価・換算差額等合計

14,786

69,445

純資産合計

13,472,251

13,516,386

負債純資産合計

18,348,794

19,178,389

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 11,687,595

※1 12,266,684

売上原価

※1 10,006,140

※1 10,858,331

売上総利益

1,681,455

1,408,352

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,232,800

※1,※2 1,237,602

営業利益

448,654

170,750

営業外収益

 

 

受取利息

19,314

14,272

受取配当金

※1 20,506

※1 21,509

投資有価証券売却益

27,289

助成金収入

324

受取賃貸料

18,000

18,000

受取保険料

21,375

1,310

保険解約返戻金

8,991

8,923

その他

6,113

5,041

営業外収益合計

121,913

69,057

営業外費用

 

 

為替差損

765

3,431

賃貸費用

2,987

2,811

保険解約損

1,376

1,157

その他

35

146

営業外費用合計

5,164

7,546

経常利益

565,403

232,261

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14,250

※3 2,299

特別利益合計

14,250

2,299

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3,513

※4 1,384

関係会社株式評価損

※5 4,626

特別退職金

5,000

特別損失合計

8,513

6,011

税引前当期純利益

571,140

228,549

法人税、住民税及び事業税

154,339

38,204

法人税等調整額

12,776

40,839

法人税等合計

167,115

79,044

当期純利益

404,024

149,505

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

4,067,635

40.4

 

4,864,695

45.2

Ⅱ 労務費

※1

 

1,792,428

17.8

 

1,689,249

15.7

Ⅲ 経費

※2

 

4,216,049

41.8

 

4,213,939

39.1

当期総製造費用

 

 

10,076,114

100.0

 

10,767,884

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

1,276,043

 

 

1,190,813

 

合計

 

 

11,352,157

 

 

11,958,698

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

1,190,813

 

 

1,103,342

 

当期製品製造原価

※3

 

10,161,344

 

 

10,855,356

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(注) 原価計算は、実際総合原価計算(金型を除く)及び実際個別原価計算(金型)によっております。

同左

※1 労務費には賞与引当金繰入額180,170千円、退職給付費用43,274千円が含まれております。

※1 労務費には賞与引当金繰入額98,397千円、退職給付費用124,575千円が含まれております。

※2 経費のうち主なものは次の通りであります。

外注費

2,672,720千円

減価償却費

487,777

水道光熱費

203,962

その他

851,588

4,216,049

 

※2 経費のうち主なものは次の通りであります。

外注費

2,628,792千円

減価償却費

511,383

水道光熱費

283,458

その他

790,305

4,213,939

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

10,161,344千円

期首製品棚卸高

139,295

期首有償支給振替戻し

合計

10,300,639

期末製品棚卸高

147,408

期末有償支給振替

147,090

製品売上原価

10,006,140

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

10,855,356千円

期首製品棚卸高

147,408

期首有償支給振替戻し

147,090

合計

11,149,855

期末製品棚卸高

158,408

期末有償支給振替

133,115

製品売上原価

10,858,331

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,779,113

3,498,197

225,662

107,350

4,000,000

1,974,005

383,978

13,200,350

11,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

665

 

665

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

117,303

 

117,303

 

当期純利益

 

 

 

 

 

404,024

 

404,024

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

33

33

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

3,185

当期変動額合計

665

287,386

33

286,687

3,185

当期末残高

3,779,113

3,498,197

225,662

106,685

4,000,000

2,261,392

384,011

13,487,038

14,786

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,601

13,188,748

当期変動額

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

117,303

当期純利益

 

404,024

自己株式の取得

 

33

自己株式の消却

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,185

3,185

当期変動額合計

3,185

283,502

当期末残高

14,786

13,472,251

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,779,113

3,498,197

225,662

106,685

4,000,000

2,261,392

384,011

13,487,038

14,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

665

 

665

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

117,302

 

117,302

 

当期純利益

 

 

 

 

 

149,505

 

149,505

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

72,300

72,300

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

407,865

407,865

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

84,232

当期変動額合計

665

374,997

335,564

40,098

84,232

当期末残高

3,779,113

3,498,197

225,662

106,019

4,000,000

1,886,395

48,447

13,446,940

69,445

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,786

13,472,251

当期変動額

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

117,302

当期純利益

 

149,505

自己株式の取得

 

72,300

自己株式の消却

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

84,232

84,232

当期変動額合計

84,232

44,134

当期末残高

69,445

13,516,386

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 製品(金型)及び仕掛品(金型)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物      7~50年

機械及び装置  8~17年

 

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

 製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

 また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

112,804

46,073

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社の売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。

 紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社の事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

149,547千円

10,532千円

短期金銭債務

13,550

14,786

 

 2 保証債務

 他の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

THAI SANKO CO.,LTD.

20,281千円

41,841千円

 

(5,511千タイバーツ)

(10,896千タイバーツ)

※ 上記の外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

404,649千円

 

98,067千円

その他の営業取引

11,127

 

2,643

営業取引以外の取引による取引高

5,328

 

5,504

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃

474,269千円

505,631千円

給料及び手当

186,811

175,665

賞与引当金繰入額

24,295

12,870

退職給付費用

10,702

9,397

役員退職慰労引当金繰入額

5,800

5,800

減価償却費

44,540

41,720

研究開発費

152,143

144,674

 

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

4,762千円

 

1,999千円

車両運搬具

269

 

299

土地

9,217

 

14,250

 

2,299

 

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0千円

 

0千円

構築物

 

345

機械及び装置

3,513

 

1,039

車両運搬具

0

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

3,513

 

1,384

 

※5 関係会社株式評価損の内容は次の通りであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

THAI SANKO TRADING CO.,LTD.

-千円

 

4,626千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式648,906千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式648,331千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

65,489千円

 

35,638千円

退職給付引当金

211,707

 

218,186

減損損失

26,315

 

23,660

関係会社株式評価損

158,460

 

159,869

その他

143,764

 

132,113

繰延税金資産小計

605,736

 

569,468

評価性引当額

△446,201

 

△451,064

繰延税金資産合計

159,535

 

118,404

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

46,730

 

46,438

その他

 

25,892

繰延税金負債合計

46,730

 

72,331

繰延税金資産の純額

112,804

 

46,073

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.7

 

5.4

留保金課税

1.7

 

試験研究費税額控除

△4.1

 

△2.9

評価性引当額の増減

△0.5

 

2.1

その他

0.0

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3

 

34.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等」の「注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,297,690

113,711

0

98,396

1,313,005

4,550,421

構築物

39,049

4,847

345

4,842

38,708

150,183

機械及び装置

1,379,035

443,267

1,039

333,390

1,487,873

6,298,101

車両運搬具

8,086

7,704

0

5,531

10,258

65,884

工具、器具及び備品

131,397

92,436

0

69,944

153,890

757,849

土地

659,459

-

-

-

659,459

-

リース資産

1,221

-

-

1,221

-

6,006

建設仮勘定

6,727

46,873

33,934

-

19,666

-

3,522,668

708,840

35,319

513,327

3,682,862

11,828,446

無形

固定資産

ソフトウエア

123,820

7,924

-

38,536

93,207

103,117

借地権

4,500

260

-

-

4,760

-

電話加入権

4,418

-

-

-

4,418

-

132,738

8,184

-

38,536

102,385

103,117

 (注) 建物の増加については、主に堀金工場・三田工場の建物の取得によるものであります。

     機械及び装置の増加については、主にプレス機及び成型機に関わる取得によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

700

-

-

-

700

賞与引当金

215,000

117,000

215,000

-

117,000

役員退職慰労引当金

78,720

5,800

-

-

84,520

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。