2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,681,935

5,020,373

受取手形

657,277

724,391

売掛金

※1 7,029,321

※1 6,941,738

製品及び外注品

1,439,636

1,613,613

仕掛品

1,113,823

1,311,843

原材料及び貯蔵品

1,657,632

1,691,015

短期貸付金

※1 1,041,513

※1 1,935,263

未収入金

※1 78,020

※1 93,029

立替金

※1 201,848

※1 410,171

その他

※1 168,771

6,909

貸倒引当金

1,034,505

1,605,401

流動資産合計

18,035,276

18,142,947

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

884,091

862,343

構築物

185,779

198,032

窯炉

621,331

493,857

機械及び装置

524,791

467,547

車両運搬具

21,801

11,721

工具、器具及び備品

171,663

175,425

土地

3,289,594

3,289,594

建設仮勘定

25,448

23,108

有形固定資産合計

5,724,501

5,521,631

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

51,831

54,913

その他

7,844

7,844

無形固定資産合計

59,676

62,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,917,684

8,359,003

関係会社株式

1,343,575

1,343,575

関係会社出資金

4,767

4,767

その他

115,353

108,324

貸倒引当金

50,659

39,759

投資その他の資産合計

8,330,722

9,775,911

固定資産合計

14,114,899

15,360,301

資産合計

32,150,176

33,503,248

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,332,956

※1 4,463,951

短期借入金

2,700,000

2,601,000

未払金

※1 223,552

※1 243,777

未払費用

※1 111,771

※1 113,244

未払法人税等

536,500

253,658

前受金

2,974

1,682

預り金

13,607

16,701

賞与引当金

270,789

309,744

工事補償引当金

15,127

その他

23,794

664

流動負債合計

8,231,073

8,004,424

固定負債

 

 

長期借入金

67,148

51,947

繰延税金負債

221,744

491,786

退職給付引当金

1,243,119

1,232,658

役員退職慰労引当金

370,430

390,563

長期預り保証金

35,807

35,662

その他

2,349

1,566

固定負債合計

1,940,599

2,204,184

負債合計

10,171,672

10,208,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,398,000

2,398,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

52,454

52,454

その他資本剰余金

2,437,073

2,437,073

資本剰余金合計

2,489,527

2,489,527

利益剰余金

 

 

利益準備金

547,045

547,045

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

54,000

54,000

退職給与積立金

60,000

60,000

固定資産圧縮積立金

178,881

171,863

別途積立金

8,800,000

8,800,000

繰越利益剰余金

6,105,224

6,755,245

利益剰余金合計

15,745,151

16,388,155

自己株式

305,426

287,416

株主資本合計

20,327,253

20,988,266

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,651,814

2,306,693

繰延ヘッジ損益

563

320

評価・換算差額等合計

1,651,250

2,306,372

純資産合計

21,978,503

23,294,639

負債純資産合計

32,150,176

33,503,248

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 21,945,516

※1 23,209,666

売上原価

※1 17,834,625

※1 18,862,935

売上総利益

4,110,891

4,346,731

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,543,542

※1,※2 2,698,375

営業利益

1,567,348

1,648,356

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,766

※1 7,683

受取配当金

※1 328,595

※1 437,450

購買代行手数料

※1 38,612

※1 47,450

不動産賃貸料

※1 67,486

※1 68,067

為替差益

38,647

93,634

その他

※1 50,981

※1 71,175

営業外収益合計

528,089

725,461

営業外費用

 

 

支払利息

10,241

9,616

不動産賃貸原価

7,442

7,419

その他

※1 2,656

※1 2,323

営業外費用合計

20,340

19,360

経常利益

2,075,098

2,354,457

特別利益

 

 

固定資産売却益

223

2,735

投資有価証券売却益

379

11,321

ゴルフ会員権売却益

1,886

貸倒引当金戻入額

10,900

特別利益合計

603

26,843

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※1 5,835

※1 5,877

投資有価証券評価損

107,755

貸倒引当金繰入額

6,862

570,896

損害賠償金

16,900

特別損失合計

12,698

701,429

税引前当期純利益

2,063,003

1,679,871

法人税、住民税及び事業税

669,568

592,615

法人税等調整額

37,027

70

法人税等合計

632,541

592,544

当期純利益

1,430,461

1,087,326

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

退職給与積立金

固定資産圧縮積立金

当期首残高

2,398,000

52,454

2,437,073

2,489,527

547,045

54,000

60,000

186,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

7,257

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,257

当期末残高

2,398,000

52,454

2,437,073

2,489,527

547,045

54,000

60,000

178,881

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,800,000

5,022,965

14,670,150

320,738

19,236,939

1,907,554

1,644

1,905,910

21,142,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

355,459

355,459

 

355,459

 

 

 

355,459

固定資産圧縮積立金の取崩

 

7,257

 

 

 

 

当期純利益

 

1,430,461

1,430,461

 

1,430,461

 

 

 

1,430,461

自己株式の取得

 

 

 

27

27

 

 

 

27

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

15,340

15,340

 

 

 

15,340

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

255,740

1,080

254,659

254,659

当期変動額合計

1,082,259

1,075,001

15,312

1,090,313

255,740

1,080

254,659

835,653

当期末残高

8,800,000

6,105,224

15,745,151

305,426

20,327,253

1,651,814

563

1,651,250

21,978,503

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

退職給与積立金

固定資産圧縮積立金

当期首残高

2,398,000

52,454

2,437,073

2,489,527

547,045

54,000

60,000

178,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

7,017

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,017

当期末残高

2,398,000

52,454

2,437,073

2,489,527

547,045

54,000

60,000

171,863

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,800,000

6,105,224

15,745,151

305,426

20,327,253

1,651,814

563

1,651,250

21,978,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

444,323

444,323

 

444,323

 

 

 

444,323

固定資産圧縮積立金の取崩

 

7,017

 

 

 

 

当期純利益

 

1,087,326

1,087,326

 

1,087,326

 

 

 

1,087,326

自己株式の取得

 

 

 

27

27

 

 

 

27

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

18,037

18,037

 

 

 

18,037

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

654,878

243

655,121

655,121

当期変動額合計

650,020

643,003

18,010

661,013

654,878

243

655,121

1,316,135

当期末残高

8,800,000

6,755,245

16,388,155

287,416

20,988,266

2,306,693

320

2,306,372

23,294,639

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお

ります。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、外注品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、3年間の均等償却

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

均等償却

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、夏季賞与支給見込額の当期対応額を計上しております。

(3) 工事補償引当金

客先への納入工事において将来発生すると見込まれる補修に要する費用のうち、当事業年度において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末日の要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

また、耐火物関連事業の内、工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金等

(3) ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

1,085,164

1,645,160

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 貸倒引当金は、主に関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の算出に当たっては、関係会社の経営者が作成した事業計画について、過去の実績値との乖離、経営環境との整合性、今後の販売見込みや原材料市況の動向などの見積りの合理性について当社財務責任者が再検討を行い、その結果から予想される将来キャッシュ・フローを見積り、当期末までの期間にわたり割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を回収不能見込額としております。

 なお、これらの見積りは、不確実な将来の経済状況の影響を受け、実際の業績が計画から乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

 株式給付信託(従業員持株会処分型)に関しては「連結財務諸表(追加情報)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,741,913千円

3,486,496千円

短期金銭債務

3,408,846

3,321,491

 

2 保証債務

他の会社等の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

(1) 債務保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

TYK Ltd.

240,219千円

TYK Ltd.

-千円

(医・社)浩養会

7,750

(医・社)浩養会

247,969

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,364,409千円

3,588,777千円

仕入高

9,851,756

9,961,258

営業取引以外の取引による取引高

193,784

245,132

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度46%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

発送運賃諸掛

364,221千円

353,421千円

販売手数料

61,495

49,845

給与手当賞与

862,356

941,503

賞与引当金繰入額

129,199

147,084

退職給付費用

43,359

35,278

福利厚生費

186,972

200,193

減価償却費

116,339

118,502

賃借料

81,382

90,032

役員退職慰労引当金繰入額

19,817

20,133

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は子会社株式及び関連会社株式1,343,575千円であります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は子会社株式及び関連会社株式1,343,575千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

330,540

 

 

 

501,115

 

賞与引当金

 

82,482

 

 

 

94,348

 

棚卸資産評価損

 

26,282

 

 

 

25,691

 

有形固定資産減価償却超過額

 

31,037

 

 

 

28,830

 

減損損失

 

110,552

 

 

 

110,552

 

関係会社株式・出資金評価減

 

1,277,072

 

 

 

1,277,072

 

退職給付引当金

 

378,654

 

 

 

375,467

 

役員退職慰労引当金

 

112,832

 

 

 

118,965

 

ゴルフ会員権評価損

 

20,778

 

 

 

20,778

 

その他有価証券評価差額金

 

130,794

 

 

 

105,095

 

その他

 

60,208

 

 

 

46,609

 

繰延税金資産小計

 

2,561,237

 

 

 

2,704,528

 

評価性引当額

 

△1,911,024

 

 

 

△2,115,947

 

繰延税金負債との相殺

 

△650,212

 

 

 

△588,581

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△78,353

 

 

 

△75,279

 

その他有価証券評価差額金

 

△793,602

 

 

 

△1,005,087

 

繰延税金負債合計

 

△871,956

 

 

 

△1,080,367

 

繰延税金資産との相殺

 

650,212

 

 

 

588,581

 

繰延税金負債の純額

 

△221,744

 

 

 

△491,786

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△3.9

住民税均等割

0.9

 

1.1

評価性引当額の増減

3.4

 

12.2

法人税額の特別控除

△1.6

 

△5.2

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

 

35.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

884,091

35,893

1,294

56,346

862,343

3,094,397

 

構築物

185,779

28,664

53

16,358

198,032

1,147,186

 

窯炉

621,331

19,325

0

146,800

493,857

3,033,110

 

機械及び装置

524,791

107,331

5,656

158,919

467,547

6,514,745

 

車両運搬具

21,801

7,838

7,434

10,484

11,721

72,224

 

工具、器具及び備品

171,663

133,165

45

129,357

175,425

2,146,829

 

土地

3,289,594

3,289,594

 

建設仮勘定

25,448

29,124

31,464

23,108

 

5,724,501

361,343

45,948

518,264

5,521,631

16,008,494

無形固定資産

ソフトウエア

51,831

14,367

11,286

54,913

 

その他

7,844

7,844

 

59,676

14,367

11,286

62,757

(注)当期増加の主なものは、建物の屋根更新10,492千円、機械及び装置の表面加工機10,651千円、圧力試験機10,000千円、工具、器具及び備品の金型82,949千円であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,085,164

570,896

10,900

1,645,160

賞与引当金

270,789

309,744

270,789

309,744

工事補償引当金

15,127

15,127

役員退職慰労引当金

370,430

20,133

390,563

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。