# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 44,728 | 45,970 | 46,439 | 43,089 | 42,722
経常利益 | （百万円） | 4,297 | 2,783 | 3,578 | 4,204 | 2,717
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,861 | 212 | 2,160 | 3,911 | 2,856
包括利益 | （百万円） | 2,200 | △117 | 3,808 | 4,530 | 2,578
純資産額 | （百万円） | 53,462 | 49,018 | 47,444 | 47,965 | 47,107
総資産額 | （百万円） | 73,096 | 71,709 | 67,257 | 68,689 | 67,659
１株当たり純資産額 | （円） | 1,397.78 | 1,387.76 | 1,388.50 | 1,434.46 | 1,422.43
１株当たり当期純利益 | （円） | 79.15 | 6.14 | 64.94 | 117.40 | 86.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 78.70 | 6.12 | 64.84 | 117.32 | 86.24
自己資本比率 | （％） | 69.3 | 64.3 | 68.8 | 69.6 | 69.5
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 0.4 | 4.7 | 8.3 | 6.0
株価収益率 | （倍） | 10.0 | 130.7 | 15.4 | 8.2 | 14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,893 | 4,837 | 610 | 5,901 | 3,471
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,304 | 6,580 | 1,567 | 2,869 | 508
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △576 | △4,431 | △5,703 | △4,042 | △2,572
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,718 | 14,725 | 11,488 | 16,893 | 18,535
従業員数 | （人） | 1,432 | 1,454 | 1,433 | 1,425 | 1,458
(外、平均臨時雇用者数) | (313) | (294) | (290) | (316) | (282)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 29,269 | 31,635 | 31,668 | 26,648 | 25,752
経常利益 | （百万円） | 2,602 | 2,365 | 1,932 | 2,852 | 2,365
当期純利益 | （百万円） | 1,947 | 6,792 | 1,396 | 2,348 | 2,673
資本金 | （百万円） | 7,541 | 7,594 | 7,623 | 7,643 | 7,847
発行済株式総数 | （千株） | 36,226 | 36,381 | 34,470 | 33,614 | 33,541
純資産額 | （百万円） | 36,571 | 38,931 | 40,484 | 41,016 | 39,573
総資産額 | （百万円） | 45,688 | 51,535 | 49,859 | 50,225 | 49,365
１株当たり純資産額 | （円） | 1,005.76 | 1,166.03 | 1,208.98 | 1,226.75 | 1,194.67
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 39.00 | 95.00 | 90.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (5.00) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 53.87 | 195.86 | 41.98 | 70.49 | 80.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 53.56 | 195.28 | 41.91 | 70.44 | 80.73
自己資本比率 | （％） | 79.7 | 75.2 | 80.8 | 81.4 | 80.1
自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 18.1 | 3.5 | 5.8 | 6.7
株価収益率 | （倍） | 14.7 | 4.1 | 23.8 | 13.6 | 15.5
配当性向 | （％） | 55.7 | 15.3 | 92.9 | 134.8 | 111.2
従業員数 | （人） | 602 | 614 | 606 | 599 | 599
(外、平均臨時雇用者数) | (119) | (134) | (99) | (90) | (104)
株主総利回り | （％） | 83.5 | 87.4 | 111.5 | 116.7 | 156.0
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,350 | 1,148 | 1,118 | 1,072 | 1,438
最低株価 | （円） | 655 | 680 | 738 | 844 | 885

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1949年７月 | ・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
1954年４月 | ・樹脂加工部門開設。
同　６月 | ・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。
1959年５月 | ・東京出張所、大阪出張所開設。
1960年９月 | ・東京証券業協会店頭に公開。
1961年10月 | ・東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年12月 | ・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。
1968年６月 | ・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
1973年８月 | ・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
1974年３月 | ・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
1974年６月 | ・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。
1976年４月 | ・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
1987年５月 | ・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
1991年７月 | ・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。
1994年12月 | ・中田原工場内に技術開発センター開設。
1996年10月 | ・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。
1999年７月 | ・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。
2000年４月 | ・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。
2000年７月 | ・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。
2002年９月 | ・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年４月 | ・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。
2006年３月 | ・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
2009年10月 | ・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。
2010年12月 | ・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。
2011年７月 | ・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
2015年10月 | ・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。
2017年11月 | ・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
2019年10月 | ・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2021年12月 | ・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。
2022年４月 | ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子材料

電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。

(2）産業用構造材料

産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。

なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。

(3）電気絶縁材料

電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。

(4）ディスプレイ材料

ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。

(5）その他の事業

上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
新揚科技股份有限公司 （注）２ | 台湾 高雄市 | 1,576,377 千台湾ドル | 電子材料 | 100.0 | 電子材料に係る原材料の供給、製品の販売 役員の兼任
ThinFlex Technology Corporation （B.V.I.） （注）２ | 英国領 ヴァージン諸島 | 27,062 千米ドル | 同上 | 100.0 (100.0) | －
松揚電子材料(昆山)有限公司 （注）２、４ | 中国 昆山市 | 168,334 千人民元 | 同上 | 100.0 (100.0) | 電子材料製品の販売
㈱サトーセン | 大阪府大阪市 | 99,540 | 同上 | 100.0 | 建物の賃貸 資金援助 役員の兼任
アリサワファイバーグラス㈱ （注）２ | 新潟県上越市 | 100,000 | 電子材料 電気絶縁材料 | 100.0 | 電子材料、電気絶縁材料に係る硝子繊維製織製品の委託製造 建物・製造設備の賃貸、役員の兼任
㈱プロテックインターナショナルホールディングス | 新潟県上越市 | 101,830 | 産業用構造材料 | 100.0 | 資金援助 役員の兼任
Protec Arisawa Europe, S.A. | スペイン ムンギア市 | 1,670 千ユーロ | 同上 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
Protec Arisawa America, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 3,200 千米ドル | 同上 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 技術支援
有沢総業㈱ | 新潟県上越市 | 30,950 | 電気絶縁材料 産業用構造材料 その他の事業 | 100.0 | 電気絶縁材料及び産業用構造材料に係る樹脂製品の委託製造並びに倉庫・物流業務の委託 建物・機械設備の賃貸 役員の兼任
有沢樹脂工業㈱ | 新潟県上越市 | 10,000 | 電気絶縁材料 | 100.0 | 電気絶縁材料に係る樹脂製品の委託製造 土地・建物の賃貸 役員の兼任
カラーリンク・ジャパン㈱ | 新潟県上越市 | 198,201 | ディスプレイ材料 | 100.0 | 建物・機械設備の賃貸、原材料の供給、資金援助 役員の兼任

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
和詮科技股份有限公司 | 台湾 高雄市 | 263,516 千台湾ドル | 同上 | 35.4 | ディスプレイ材料に係る製品の販売、仕入 役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 6,080,538千円

(2）経常利益 54,344千円

(3）当期純利益 129,234千円

(4）純資産額 4,716,786千円

(5）総資産額 8,775,712千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子材料 | 865 | （167）
産業用構造材料 | 269 | （42）
電気絶縁材料 | 116 | （11）
ディスプレイ材料 | 134 | （28）
報告セグメント計 | 1,384 | （248）
その他 | 37 | （23）
全社（共通） | 37 | （11）
合計 | 1,458 | （282）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
599 | （104） | 44.8 | 20.9 | 5,957

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子材料 | 386 | （75）
産業用構造材料 | 80 | （5）
電気絶縁材料 | 51 | （7）
ディスプレイ材料 | 45 | （6）
報告セグメント計 | 562 | （93）
全社（共通） | 37 | （11）
合計 | 599 | （104）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ＵＡゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2023年３月31日現在の組合員数は、459名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
8.5 | 44.4 | 73.9 | 74.3 | 72.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 2023年３月31日現在の比率は、男性78.3％、女性21.7％（全労働者）となっております。女性社員の採用を推進し、新卒・中途を合わせた採用時女性比率は2021年度13.3％、2022年度38.4％となっております。女性向けリーダー研修及び、性別不問の管理監督候補者研修の推進、男女を問わず能力と特性を生かせる人材配置を行い、自信と実力を備えた昇格昇進を進めております。

４. 製造部での３交替勤務は女性も深夜交替勤務を実施しており、４直３交替勤務は男性のみとなっております。健康で安全な環境づくりを進め、職域拡大に努めております。

②　連結子会社

連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

③連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
10.6 | 42.1 | 80.5 | 81.4 | 69.4

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）と同様に扱っています。

３．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しています。