２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本方針

　当社グループは、グループの経営理念「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を実現するために、適正な企業統治の下、水産物の源泉となる海の環境と資源を守り、社会性も踏まえ持続可能な水産物の流通に寄与していくことが社会的使命・責任であると認識しております。

　当社グループは、この使命・責任を経営活動（本業）及び社会貢献活動を通じ果たしていくことにより、持続可能な社会の実現及びグループの持続的な成長並びに企業価値の向上を図ってまいります。

（２）「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」に関する考え方及び取組

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動の回復は徐々に進行しており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、生産活動、設備投資、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられました。

　先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束動向や国内外の経済情勢など不透明な状況にあります。

　消費者心理は、経済情勢の先行き不透明感や消費者物価の高騰等により厳しい状況にありました。また、消費者購買行動は、厳しい消費者心理を反映し、節約志向が継続しております。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が徐々に進み、内食関連需要から外食・宿泊関連需要に一部シフトがみられるものの、内食関連需要は比較的堅調に推移しました。また、インバウンド関連需要や輸出についても回復が徐々に進んでおります。

　また、価格動向については、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇しました。

　業界環境としては、価格上昇により需要が減少傾向にある中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　また、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加し、81,988百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し、56,060百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加し、25,927百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は325,020百万円（前年同期比108.9％）となりました。損益面では、売上総利益は28,466百万円（前年同期比106.0％）となり、営業利益3,990百万円（前年同期比138.7％）、経常利益4,276百万円（前年同期比138.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,078百万円（前年同期比228.9％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、外食・中食関連の販売に回復傾向が見られる中、内食関連の販売も堅調に推移しており、入荷量の減少や販売価格の上昇を受け販売数量は減少しましたが、売上高は拡大しました。利益面については、調達コスト上昇と一部冷凍魚の相場下落により売上総利益率が低下したことから、売上高199,557百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益2,459百万円（前年同期比87.8％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、内食関連の販売が堅調に推移し、外食・宿泊関連の販売に加え、インバウンド需要も回復が徐々に進み、販売価格の上昇もあって売上高は伸長し、調達コスト上昇がありましたが、売上高126,456百万円（前年同期比111.5％）、セグメント利益414百万円（前年同期はセグメント損失545百万円）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、年末の最需要期以降も上昇した販売価格は堅調に推移し、販売数量は減少したものの売上高は伸長し、飼料、資材、燃料費等の値上げによる生産コストの上昇を吸収して、売上高9,328百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益1,096百万円（前年同期比167.5％）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、輸入原材料の調達コスト高騰による販売数量の減少に加え、光熱費等生産コスト、輸送費等販管費の上昇により、売上高4,406百万円（前年同期比94.7％）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、人件費、光熱費等の上昇はありましたが、センターフィー収入の増加により、売上高1,665百万円（前年同期比104.3％）、セグメント利益７百万円（前年同期比110.3％）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,243百万円（前年同期比123.1％）、セグメント損失53百万円（前年同期はセグメント損失166百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて145百万円増加し、2,736百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは682百万円の収入（前年同期は602百万円の支出）となりました。売上債権の増加1,708百万円（前年同期は663百万円の増加）、棚卸資産の増加1,360百万円（前年同期は5,233百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益4,488百万円（前年同期は2,370百万円）の計上が主な資金の増加要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは936百万円の支出（前年同期は1,354百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出1,048百万円（前年同期は1,114百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは399百万円の収入（前年同期は2,483百万円の収入）となりました。自己株式の取得による支出400百万円（前年同期は３百万円の支出）がありましたが、借入金の増加による純収入1,132百万円（前年同期は2,822百万円の純収入）が主な資金の増加要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、63,490百万円（前連結会計年度末60,332百万円）となり、前連結会計年度末に比べ3,158百万円の増加となりました。増加の主な要因は、売掛金の増加（前連結会計年度末28,815百万円から当連結会計年度末30,407百万円と1,592百万円の増加）、棚卸資産の増加（前連結会計年度28,060百万円から当連結会計年度29,421百万円と1,360百万円の増加）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,497百万円（前連結会計年度末18,409百万円）となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加（前連結会計年度末10,584百万円から当連結会計年度末10,663百万円と79百万円の増加）、無形固定資産の増加（前連結会計年度末656百万円から当連結会計年度末906百万円と250百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、投資有価証券の減少（前連結会計年度末5,103百万円から当連結会計年度末5,008百万円と95百万円の減少）、退職給付に係る資産の減少（前連結会計年度末943百万円から当連結会計年度末781百万円と162百万円の減少）によるものであります。投資有価証券の減少は主に株式の売却によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,516百万円（前連結会計年度末46,063百万円）となり、前連結会計年度末に比べ453百万円の増加となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加（前連結会計年度末15,703百万円から当連結会計年度末17,753百万円と2,050百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末4,212百万円から当連結会計年度末2,535百万円と1,676百万円の減少）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,543百万円（前連結会計年度末8,837百万円）となり、前連結会計年度末に比べ705百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度末5,741百万円から当連結会計年度末6,500百万円と759百万円の増加）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、25,927百万円（前連結会計年度末23,841百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,086百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末10,252百万円から当連結会計年度末13,002百万円と2,749百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、自己株式の増加（前連結会計年度末△42百万円から当連結会計年度末△442百万円と△400百万円の増加）によるものであります。

2）経営成績

（売上高及び売上総利益）

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が徐々に進み、内食関連需要から外食・宿泊関連需要に一部シフトがみられるものの、内食関連需要は比較的堅調に推移しました。また、インバウンド関連需要や輸出についても回復が徐々に進んでおります。

　また、価格動向については、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇しました。

　業界環境としては、価格上昇により需要が減少傾向にある中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　また、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.9％増収の325,020百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ6.0％増益の28,466百万円となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、保管料等直接経費、光熱費の上昇により、前連結会計年度に比べ497百万円増加の24,475百万円となりましたが、売上総利益の増益により、営業利益は、前連結会計年度に比べ38.7％増益の3,990百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、285百万円の収益（純額）と前連結会計年度の215百万円の収益（純額）から69百万円の収益の増加（純額）となりました。主な要因は、養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰などによる補助金収入の増加（前連結会計年度16百万円から当連結会計年度125百万円と109百万円の増加）によるものであります。経常利益は、売上総利益の増益により、前連結会計年度に比べ38.3％増益の4,276百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、特別損失として災害による損失98百万円などの計上がありましたが、特別利益として固定資産売却益153百万円、投資有価証券売却益113百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ89.3％増益の4,488百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ128.9％増益の3,078百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※第76期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。また、ウクライナ情勢による影響などもあり、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。

　水産物流通業界におきましては、円安に起因する水産物価格の上昇等による需要の減少、消費者の日常消費に対する節約志向の継続、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化など厳しい経営環境下にあると予測されます。

　2024年３月期は、2021年度から2023年度３ヵ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年５月11日公表）の最終年度に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組み、業績を向上させてまいります。

　併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティに関連した取組みの推進などグループ経営基盤の強化に努めてまいります。

　このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）契約債務

　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用及び食品加工場運営費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報システムの高度化等であります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　2023年３月31日現在、長期借入金の残高は9,035百万円であります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』を策定し、１年後の2023年度に、売上高330,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,200百万円、ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％、自己資本比率35.0％の達成を目指しております。

　当連結会計年度の実績は、売上高325,020百万円、営業利益3,990百万円、経常利益4,276百万円、ＲＯＥ(自己資本利益率)12.4％、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)6.8％、自己資本比率31.6％となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、外食・中食関連の販売に回復傾向が見られる中、内食関連の販売も堅調に推移しており、入荷量の減少や販売価格の上昇を受け販売数量は減少しましたが、売上高は拡大しました。利益面については、調達コスト上昇と一部冷凍魚の相場下落により売上総利益率が低下したことから、売上高199,557百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益2,459百万円（前年同期比87.8％）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金の増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ764百万円増加の36,234百万円となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、内食関連の販売が堅調に推移し、外食・宿泊関連の販売に加え、インバウンド需要も回復が徐々に進み、販売価格の上昇もあって売上高は伸長し、調達コスト上昇がありましたが、売上高126,456百万円（前年同期比111.5％）、セグメント利益414百万円（前年同期はセグメント損失545百万円）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加、無形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加の32,545百万円となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、年末の最需要期以降も上昇した販売価格は堅調に推移し、販売数量は減少したものの売上高は伸長し、飼料、資材、燃料費等の値上げによる生産コストの上昇を吸収して、売上高9,328百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益1,096百万円（前年同期比167.5％）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ216百万円増加の6,264百万円となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、輸入原材料の調達コスト高騰による販売数量の減少に加え、光熱費等生産コスト、輸送費等販管費の上昇により、売上高4,406百万円（前年同期比94.7％）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ40百万円増加の2,337百万円となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、人件費、光熱費等の上昇はありましたが、センターフィー収入の増加により、売上高1,665百万円（前年同期比104.3％）、セグメント利益７百万円（前年同期比110.3％）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の250百万円となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,243百万円（前年同期比123.1％）、セグメント損失53百万円（前年同期はセグメント損失166百万円）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ33百万円増加の1,876百万円となりました。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。