第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
538,184
|
545,411
|
592,311
|
556,319
|
638,699
|
経常利益
|
(千円)
|
42
|
5,920
|
41,341
|
7,456
|
42,509
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△5,905
|
3,945
|
41,414
|
△17,108
|
40,042
|
包括利益
|
(千円)
|
△5,905
|
3,945
|
41,414
|
△17,108
|
40,042
|
純資産額
|
(千円)
|
316,556
|
529,187
|
570,413
|
553,203
|
593,183
|
総資産額
|
(千円)
|
665,234
|
884,234
|
904,317
|
950,089
|
1,031,861
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
112.16
|
158.61
|
170.99
|
165.84
|
177.84
|
１株当たり 当期純利益又は
１株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△2.09
|
1.32
|
12.41
|
△5.13
|
12.00
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.6
|
59.8
|
63.1
|
58.2
|
57.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
0.9
|
7.5
|
―
|
7.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
318.2
|
43.1
|
―
|
27.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
25,248
|
△431
|
90,360
|
31,529
|
108,326
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△21,117
|
△202,754
|
86,308
|
△133,861
|
△164,927
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
26,117
|
221,614
|
△35,527
|
74,151
|
26,831
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
181,543
|
199,972
|
341,113
|
312,933
|
283,164
|
従業員数 (外、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
21
|
16
|
19
|
22
|
28
|
(7)
|
(2)
|
(2)
|
(1)
|
(1)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第23期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５ 従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
311,287
|
366,391
|
439,555
|
367,891
|
393,088
|
経常利益
|
(千円)
|
7,895
|
13,123
|
20,524
|
2,257
|
20,810
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
5,431
|
△74,743
|
20,234
|
△21,640
|
18,908
|
資本金
|
(千円)
|
2,287,602
|
2,391,985
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,866,720
|
3,380,920
|
3,380,920
|
3,380,920
|
3,380,920
|
純資産額
|
(千円)
|
398,935
|
532,878
|
552,924
|
531,182
|
550,029
|
総資産額
|
(千円)
|
695,851
|
873,701
|
871,201
|
883,397
|
939,381
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
141.35
|
159.72
|
165.75
|
159.24
|
164.9
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり
当期純利益又は
１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
1.92
|
△25.03
|
6.07
|
△6.49
|
5.67
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.3
|
61.0
|
63.5
|
60.1
|
58.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.4
|
―
|
3.7
|
―
|
3.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
231.8
|
―
|
88.1
|
―
|
58.2
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
10
|
9
|
13
|
14
|
17
|
(1)
|
(2)
|
(2)
|
(1)
|
(1)
|
株主総利回り
|
(％)
|
110
|
104
|
132
|
72
|
82
|
(比較指標：JPX日経中小型株指数)
|
(％)
|
(87)
|
(72)
|
(107)
|
(102)
|
(105)
|
最高株価
|
(円)
|
472
|
677
|
732
|
573
|
524
|
最低株価
|
(円)
|
324
|
230
|
325
|
280
|
280
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第24期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第23期から第27期までの配当性向につきましては、配当を行っていないため記載しておりません。
６ 従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
８ 第26期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第27期から比較指標をJPX日経中小型株指数に変更しております。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1997年３月
|
インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立
|
1997年６月
|
日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携
|
1998年４月
|
本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転
|
1998年10月
|
通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得
|
1999年５月
|
東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得
|
1999年６月
|
NTTドコモ「ｉモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始
|
1999年11月
|
日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始
|
2000年３月
|
「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」を設立(2000年６月に資本参加)
|
2000年３月
|
「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年６月に資本参加)
|
2000年７月
|
DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始
|
2002年９月
|
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場
|
2002年12月
|
「NetVillage, Inc.」との資本関係を解消
|
2003年７月
|
ボーダフォン「Vodafone live！」対応サービス開始
|
2004年６月
|
中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立
|
2004年７月
|
本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転
|
2004年９月
|
香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」との資本関係を解消
|
2005年７月
|
本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転
|
2005年10月
|
NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立
|
2005年11月
|
株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化
|
2005年12月
|
株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化
|
2006年４月
|
中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立
|
2006年７月
|
株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併
|
2007年５月
|
株式会社アルティに資本参加
|
2008年12月
|
中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却
|
2009年３月
|
連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却
|
2009年12月
|
光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(当社連結子会社)を設立
|
2009年12月
|
本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転
|
2010年３月
|
持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却
|
2010年６月
|
リブラプラス株式会社に資本参加
|
2012年２月
|
株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化
|
2012年２月
|
リブラプラス株式会社の全株式売却
|
2014年６月
|
本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転
|
2014年９月
|
株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化
|
2015年12月
|
株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立
|
2018年３月
|
株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受
|
2018年３月
|
株式会社ｅ－エントリーの全株式売却
|
2019年２月
|
株式会社武蔵野よりISP事業を譲受
|
2019年７月
|
株式会社アドバンティブの全株式売却
|
2019年12月
|
株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受
|
年月
|
沿革
|
2021年１月
|
資本金を１億円に減資
|
2022年１月
|
株式会社ソリッド・ネットに資本参加
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
|
2022年11月
|
ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業譲受
|
2023年４月
|
子会社株式会社FunFusionを吸収合併
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社により構成されており、グループ会社との連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウエアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称
|
事業内容
|
主なグループ会社
|
リモートメール事業
|
当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業
|
当社 株式会社FunFusion
|
SMS事業
|
ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業
|
当社 株式会社FunFusion
|
受託開発ソフトウェア事業
|
システム開発、保守業務事業
|
当社
|
ボイスメール事業
|
スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業
|
当社 株式会社ソリッド・ネット
|
事業の系統図は、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(2023年３月31日現在)
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な
事業内容
|
議決権の
所有割合
又は
被所有割合
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社FunFusion
|
東京都
渋谷区
|
94,750千円
|
SMS事業
|
100％
|
当社サービスの販売促進業務を受託している。
役員の兼任あり。
|
(持分法適用会社) 株式会社ソリッド・ネット
|
熊本県
上益城郡益城町
|
10,000千円
|
ボイスメール事業
|
21.0％
|
サービス運用に必要なインフラの提供。
|
(その他の関係会社) 株式会社武蔵野
|
東京都
小金井市
|
99,355千円
|
レンタル商品の取扱、中小企業支援事業
|
被所有 39.8％
|
業務委託・受託開発等。
|
(注) １ 「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社FunFusionについては、特定子会社であります。
３ 株式会社FunFusionについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてSMS事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年３月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
リモートメール事業
|
7
|
(0)
|
SMS事業
|
11
|
(0)
|
受託開発ソフトウェア事業
|
4
|
(0)
|
ボイスメール事業
|
0
|
(0)
|
全社(共通)
|
6
|
(1)
|
合 計
|
28
|
(1)
|
(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ ボイスメール事業は、全社(共通)の従業員が兼務しており、０人としております。
(2) 提出会社の状況
(2023年３月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
17
|
(1)
|
42.0
|
8.1
|
4,420
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
リモートメール事業
|
7
|
(0)
|
SMS事業
|
0
|
(0)
|
受託開発ソフトウェア事業
|
4
|
(0)
|
ボイスメール事業
|
0
|
(0)
|
全社(共通)
|
6
|
(1)
|
合 計
|
17
|
(1)
|
(注) １ 従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ SMS事業及びボイスメール事業は、全社(共通)の従業員が兼務しており、０人としております。
４ 平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
40.0
|
0.0
|
77.68
|
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注1)
|
男性労働者の育児休業 取得率(％)(注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
全労働者
|
㈱FunFusion
|
0.0
|
0.0
|
68.22
|
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
