(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発販売、アフィリエイト広告を行い、子会社である株式会社FunFusionが、SMS事業を主に行っております。従って当社グループの事業は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業、受託開発ソフトウェア事業、ボイスメール事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「受託開発ソフトウェア事業」、「ボイスメール事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
「受託開発ソフトウェア事業」は、システム開発、保守業務によるものであります。
「ボイスメール事業」は、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスを提供する事業をまとめております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
リモート
メール事業
|
SMS事業
|
受託開発ソフトウェア
事業
|
ボイス
メール事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
186,010
|
211,027
|
35,171
|
86,932
|
519,140
|
37,179
|
556,319
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
186,010
|
211,027
|
35,171
|
86,932
|
519,140
|
37,179
|
556,319
|
セグメント利益又は 損失(△)
|
80,090
|
68,625
|
6,843
|
25,091
|
180,651
|
△2,344
|
178,306
|
セグメント資産
|
27,661
|
54,046
|
13,572
|
150,252
|
245,533
|
28,178
|
273,711
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
1,497
|
2,733
|
276
|
3
|
4,510
|
47
|
4,557
|
のれん償却額
|
―
|
―
|
―
|
23,750
|
23,750
|
10,023
|
33,773
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
―
|
4,000
|
―
|
―
|
4,000
|
120
|
4,120
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービス業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
リモート
メール事業
|
SMS事業
|
受託開発ソフトウェア
事業
|
ボイス
メール事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
171,838
|
295,767
|
64,135
|
79,191
|
610,933
|
27,766
|
638,699
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
171,838
|
295,767
|
64,135
|
79,191
|
610,933
|
27,766
|
638,699
|
セグメント利益又は 損失(△)
|
71,799
|
99,327
|
33,807
|
20,472
|
225,405
|
△623
|
224,782
|
セグメント資産
|
30,706
|
195,956
|
12,427
|
125,897
|
364,987
|
3,076
|
368,063
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
1,245
|
3,458
|
393
|
3
|
5,099
|
115
|
5,215
|
のれん償却額
|
―
|
7,575
|
―
|
23,750
|
31,325
|
1,690
|
33,015
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
―
|
145,454
|
―
|
―
|
145,454
|
234
|
145,689
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービス業務等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円)
|
売上高
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
519,140
|
610,933
|
「その他」の区分の売上高
|
37,179
|
27,766
|
連結財務諸表の売上高
|
556,319
|
638,699
|
|
|
(単位：千円)
|
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
180,651
|
225,405
|
「その他」の区分の利益
|
△2,344
|
△623
|
全社費用(注)
|
△168,302
|
△181,667
|
連結財務諸表の営業利益
|
10,004
|
43,115
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
(単位：千円)
|
資産
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
245,533
|
364,961
|
「その他」の区分の資産
|
28,178
|
3,102
|
全社資産(注)
|
676,378
|
663,797
|
連結財務諸表の資産合計
|
950,089
|
1,031,861
|
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
減価償却費
|
4,510
|
5,099
|
47
|
115
|
832
|
841
|
5,390
|
6,057
|
のれんの償却額
|
23,750
|
31,325
|
10,023
|
1,690
|
―
|
―
|
33,773
|
33,015
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
4,000
|
145,454
|
120
|
234
|
2,671
|
2,617
|
6,791
|
148,306
|
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
リモート
メール事業
|
SMS事業
|
受託開発ソフトウェア事業
|
ボイスメール事業
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
減損損失
|
―
|
―
|
―
|
―
|
23,607
|
―
|
23,607
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
リモート
メール事業
|
SMS事業
|
受託開発ソフトウェア事業
|
ボイスメール事業
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
減損損失
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,611
|
―
|
1,611
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
リモート
メール事業
|
SMS事業
|
受託開発ソフトウェア事業
|
ボイスメール 事業
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
当期償却額
|
―
|
―
|
－
|
23,750
|
10,023
|
―
|
33,773
|
当期末残高
|
―
|
―
|
―
|
134,583
|
3,098
|
―
|
137,681
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
リモート
メール事業
|
SMS事業
|
受託開発ソフトウェア事業
|
ボイスメール 事業
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
当期償却額
|
―
|
7,575
|
－
|
23,750
|
1,690
|
―
|
33,015
|
当期末残高
|
―
|
137,878
|
―
|
110,833
|
―
|
―
|
248,712
|
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(千円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社
|
㈱武蔵野
|
東京都 小金井市
|
99,355
|
清掃用品レンタル事業 経営コンサルティング事業
|
(被所有) 直接 39.8
|
主要株主 筆頭株主
|
業務委託・ 受託開発等 (注1)
|
115,559
|
売掛金
|
23,135
|
(注)１．取引条件は一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．期末残高には消費税等を含めております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(千円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社
|
㈱武蔵野
|
東京都 小金井市
|
99,355
|
清掃用品レンタル事業 経営コンサルティング事業
|
(被所有) 直接 39.8
|
主要株主 筆頭株主
|
業務委託・ 受託開発等 (注1)
|
89,890
|
売掛金
|
18,358
|
(注)１．取引条件は一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．期末残高には消費税等を含めております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社FunFusion（以下「FunFusion」）を吸収合併することを決議し、2023年２月13日付で合併契約を締結し、2023年４月1日にFunFusionを吸収合併しております。
１．合併の目的
FunFusionは、当社グループの主要事業のひとつであるSMS事業を行っております。2009年の当社からの出資により当社の子会社となり、2011年に100％子会社化、2016年からは当社からSMS事業を移管し、以来、SMS事業の拡販に努めてまいりました。
当社グループは、2021年12月15日開示の中期経営計画(2021/12～2025/3)において、中小企業のDX化支援に特化し、得意分野かつ成長分野であるSMS事業に選択と集中することを基本方針としております。グループ全体でSMS事業の成長を目指すために、FunFusionが主体となっていたSMS事業を再び親会社が運営する体制をとり、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現してまいります。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
当社ならびにFunFusionでの取締役会決議日 2023年１月25日
合併契約締結日 2023年２月13日
効力発生日 2023年４月１日
(2)本合併の方式
当社を存続会社とし、FunFusionを消滅会社とする吸収合併です。
(3)本合併に関わる割り当ての内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割り当ては行われません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要
|
吸収合併存続会社
|
吸収合併消滅会社
|
① 名称
|
株式会社fonfun
|
株式会社FunFusion
|
② 本店所在地
|
東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
|
東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
|
③ 代表者の役職・氏名
|
代表取締役社長 林 和之
|
代表取締役社長 林 和之
|
④ 事業内容
|
携帯電話向けメールサービス、 受託ソフトウェア開発等
|
SMS送信事業
|
⑤ 資本金
|
１億円
|
9,475万円
|
⑥ 設立年月日
|
1997年３月３日
|
2006年７月13日
|
⑦ 発行済み株式数
|
3,380,920株
|
1,400株
|
⑧ 決算期
|
３月31日
|
３月31日
|
⑨ 大株主及び持株比率 (2023年３月31日現在)
|
株式会社武蔵野
|
39.5％
|
株式会社fonfun
|
100.0％
|
株式会社サイブリッジ
|
15.1％
|
賀川正宣
|
3.9％
|
株式会社ＥＧＩＪ
|
3.1％
|
株式会社ＳＢＩ証券
|
2.2％
|
⑩ 直前事業年度の経営成績及び財政状態（2023年3月期）
|
|
＜連結・日本基準＞
|
＜単体・日本基準＞
|
純資産
|
593,183千円
|
62,447千円
|
総資産
|
1,031,861千円
|
128,358千円
|
1株当たり純資産
|
177.84円
|
44,605.60円
|
売上高
|
638,699千円
|
299,827千円
|
営業利益
|
43,115千円
|
20,615千円
|
経常利益
|
43,509千円
|
20,314千円
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
40,042千円
|
20,024千円
|
1株当たり当期純利益
|
12.00円
|
14,303.47円
|
４．本合併後の状況
本合併後の当社の名称、本店所在地、事業内容、本店所在地、資本金、発行済み株式数及び決算期に変更はありません。
なお、2024年３月期につきましては、本合併により連結子会社が存在しなくなるため、単体決算となる見込みです。