１ 有価証券の評価基準及び評価の方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
自社利用のソフトウエアについて見込利用可能期間(５年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、10年間の定額法により償却を行っております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
Webメールサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
一時点で移転される収益は、送信数に応じて従量的に認識されたものであり、外部委託を通して配信提供した時点で、収益を認識しております。その他の送信管理情報等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ビジネスコミュニケーションツールとして提供しているボイスメールサービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発によるものであり、ソフトウェアの引き渡し後、顧客による検収完了時点において、収益を認識しております。その他の収益は、システム保守費として、顧客との契約に基づき、契約期間に渡り収益を認識しております。
その他のうち、主な収益は、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービス業務によるもので、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、５年～８年の合理的な期間で均等償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。
(重要な会計上の見積り)
※のれんのうち、ボイスメール事業セグメントにかかるものが前事業年度134,583千円、当事業年度 110,833千円、SMS事業にかかるものが当連結会計年度137,878千円含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、のれんについて５年～８年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんの回収可能性については、対象となる事業の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該事業年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において流動負債のその他に含めておりました前受金(前会計年度7,244千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
担保付債務は次の通りであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高は、次の通りであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
連結財務諸表 「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
連結財務諸表 「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。