１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（または本書提出日）現在において当社が判断したものでありま
 す。

（１）経営の基本方針

当社は、キャッシュレス決済サービス事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、これまでに醸成されてきた社内文化や価値観を改めて明文化し、Corporate Identityである「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」を2020年12月に新たに制定いたしました。これらを、経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけ、全社一丸となって持続的成長を目指しております。

当社のキャッシュレス決済サービス事業は、社会インフラであり日本中の生活者の暮らしを支えるものとして高い倫理観を持ち続けながらも、「新しい生活を生み出す会社。」として、さらなる便利で安全な消費社会の創出を目指し、「ありえないを、やり遂げる。」の精神で今後もダイナミックにチャレンジを続けてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、主な財務指標としては売上高、当期純損益を特に重視しておりますが、KPI(Key Performance Indicators)としては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの５点をKPIとして事業計画上定めております。また、９つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

（３）経営環境

2018年４月の経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年にキャッシュレス決済比率40％の実現を目指す（将来的には世界最高水準の80％を目指す）ことがうたわれ、「国策」としてキャッシュレス決済が推進されております。「国策」を後押しするかたちで一般社団法人キャッシュレス推進協議会（当社も正会員として参画）が設置され、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、キャッシュレス決済の市場規模は拡大傾向にあります。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会 「キャッシュレス・ロードマップ 2022」(2022/6)から当社作成

一方、政府の成長戦略により、業界全体の決済手数料減少が推進されることが見込まれている他、決済手数料を主な収益源としないQR・バーコード決済サービス事業者の新規参入や、既存の株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」の決済ネットワーク以外に次世代決済ネットワークとして三井住友カード株式会社等が運営する「stera」が登場するなど、業界全体の再編の可能性を注視しております。当社は、決済業界における各プレイヤーと、一部では競合しながらも、競合の少ない電子マネーサービスを強みに、多くのプレイヤーと広く協業し、面を拡大するオープン戦略をとっていることから、市場再編や新規参入にも柔軟に対応していく方針です。

マクロでは、雇用人口減少に伴う自動化の発展、特に主な対面市場となっている小売業のニューリテイル(注)化の流れは新規プレイヤーの参入を促す脅威でもあると同時に、新たな市場機会と捉えております。

[ 決済業界の各プレイヤーと当社の関係性 ]

また、新型コロナウイルス感染症による影響については、２類から５類への引き下げにより、経済活動の正常化が進み、当社の業績への影響も軽微であると判断しております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の変異による感染拡大や、同様の感染症発生に伴う外部環境の変化が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)小売業において、IT及びデータを活用することで、売上の拡大やコスト削減を図ると共に、消費者に対しオンラインとオフラインの融合等により新しい消費体験を提供するコンセプト

（４）経営戦略

当社は、これまで市場が求める全ての決済端末に接続しあらゆる決済サービスを高いセキュリティかつワンストップで提供するという方針のもと、クラウド型の電子決済処理で事業を拡大してまいりました。既に接続端末台数は83万台超(2023年３月末時点)、年間で3.7兆円(2023年３月期実績)を超える決済を処理する社会インフラとして拡大しております。

[短期成長戦略]

今後、短期経営戦略としては、「キャッシュレス決済サービス事業」の面的拡大・岩盤化を推進し、市場成長のフェーズにおいて、ダイレクト営業とホワイトレーベルによる幅広い営業ルートにより圧倒的な規模を追求する「①接続端末の増加戦略」と、汎用電子マネーをフックとしソリューションを複合的に提供することで加盟店に深く入り込む「②クロスセル(注１)戦略」により、ストック収入の成長カーブを引き上げる方針です。

①接続端末の増加戦略

大型案件としては、三井住友カード株式会社等が推進する次世代決済プラットフォーム「stera」と接続し電子マネー、QR・バーコード決済等々を提供し、新たな面の拡大を追求しております。

　尚、自社端末としては、次世代決済端末として世界有数の決済端末メーカーと協業し同枠組みにて、外回り方式(注２)の自前端末を開発するとともに、他社端末ではSquare株式会社の電子マネー対応を支援し、当社決済処理センターでのプロセシングを行う等、引続きセンター運用強化のために端末レイヤーはオープンに協業を進める戦略です。

②クロスセル戦略

直近では、キャッシュレス推進の追い風を捉え、QR・バーコード決済等の市場に導入される新決済サービスも取り込みつつ、端末あたりの定額（決済手段やブランド数に依存するが、処理件数、金額に連動しない）サブスクリプション型の課金体系から一部（QR・バーコード決済精算業務等）の従量課金(ＧＭＶ課金(注３)、処理件数課金)の導入を進めており、ストック収入による収益拡大とあわせて、定額型・従量型のベストミックスを追求していきます。

[中長期成長戦略]

中長期での経営戦略としては、決済インフラを梃に、店舗の高度化を目的とした「総合流通ソリューション」の提供による新たな収益基盤を構築し、また、これらにより集まるあらゆるデータを保管、分析、連携し「情報プロセシング」を推進することで新たな価値提供を行う方針です。「情報プロセシング」とは、決済ゲートウェイに集約されたデータを安全に保存し、高度なデータ分析へ活用できるよう情報処理をする仕掛けを構築し、販促、インキュベーション、ファイナンス等のさまざまなサービスへ連携するものです。

店舗を高度化する「総合流通ソリューション」としては、決済、プリペイド、ポイントサービスのほか、マーケティングや、画像認識をはじめとするIoT、広告、医療等、領域を拡大しています。

新たな取り組みとして、次世代自社端末を活用し、これまでの大型加盟店中心だった顧客基盤に加え中小規模以下のロングテールに対して、マルチ決済サービスとして2020年４月に「nextore」をローンチしました。当該端末はAndroidベースで様々なアプリケーションを搭載することが可能となり、「情報プロセシング」のデータの出入り口として活用する戦略をとっております。「nextore」については、従来のPOSメーカーやクレジットカード会社との営業連携に加え、地方銀行と新たに提携を行うことで、地方の中小企業のキャッシュレス化に加え、Android端末上に搭載するアプリケーション等によるデジタル化支援を企図しております。

また、当社は、地方創生を掲げ、公共プロジェクト推進を強化し「地方交通マネーのクラウド化」等にも取り組んでおり、複合的な面展開を行っております。

更に、一定規模以上の加盟店に対しては、決済領域における事業の可能性として、流通ソリューション領域全体へ視野を広げ、その中でも決済と最も親和性の高い店舗業務のラストワンマイルであるPOSに着目し、POSのクラウド化とIoT化を進めております。POSをクラウド化及びIoT化することにより、あらゆる情報がつながり、大容量データの高速処理が可能な5Gの定着を見据え、クラウドPOSから集約された決済データと、非決済データを融合させた新たなサービスの提供を目指しております。新たに参入したクラウドPOSは情報の出入り口として、「情報プロセシング」の重要な要素と捉えております。

(注)　１. 契約済や検討中のサービスと併せて、他のサービスを販売すること

　　　２. 外回り方式は、カード会員データの取扱を決済端末側ですべて対応し、POS側の開発コストを抑える方式

　　　３．Gross Merchandise Value（流通取引総額）

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① セキュリティ体制の継続的強化及びシステムの強化

当社は、クレジットカード業界のセキュリティ基準協議団体（PCI SSC）が定めるPCI DSSの基準に則った運用をしており、決済端末で暗号化されたカード情報は、データセンターで復号化されるまで、決済処理の経路上でカード情報を取得できないようにしております。また、当社の事業は、インターネットを介しての通信ネットワークに依存していることから、データセンター内の多層化・冗長化を進めております。今後もセキュアな決済システムを維持強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も継続して、社内教育・研修の実施を通じて強固な基盤システムの構築に努めてまいります。

②データセンター移設体制の強化

当社は2025年にデータセンターの移設を予定しております。今後の「情報プロセシング」拡大を見据え、より安全で拡張性の高いデータセンターの選定、サービス提供に影響を及ぼさない移設作業を行うために仮想化技術に長け、決済系に精通しているベンダー選定を行っております。また、移行方式含めたアーキテクチャの第三者評価を実施し、予期せぬ事象が発生しないような詳細スケジュール策定とバックアッププラン策定を進めております。

③ ストック収入による定常的な利益の創出

当社の収益モデルは、顧客端末が当社決済処理センターに接続され継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために先行して費用が計上されるインフラ事業的要素があります。顧客基盤の拡大と端末設置台数の増加に伴い、当社決済処理センター利用売上のみで定常的な利益を創出すべく固定費のマネジメントを行っております。

④ 「情報プロセシング」及び流通ソリューション事業の立ち上げ

当社は今後10年間を掛けて決済のみならず流通業が必要とするソリューションを総合的に提供する企業体、そしてデータを保存・分析・連携する「情報プロセシング」を提供する高度なインフラ事業体へと進化をとげることが戦略的方向性であることから、顧客等との実証実験等を通じ具体化をはかるべく、取組を加速させております。

⑤組織体制の強化

当社の持続的な事業継続には、事業拡大に応じて多岐にわたるバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。また、特に今後、総合流通ソリューションあるいは「情報プロセシング」へ足を踏み出す中、これまでとは異なる事業企画やシステム開発ができる人材の獲得・育成が必須と考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）基本的な考え方

当社は、「安心できる、暮らしをつくる」をミッションとして掲げ、３つの持続可能なマテリアリティを特定して、取り組んでいくことで、ミッションの達成に取り組んでおります。当社は、『当社が提供するサービスを「誰でも、どこでも」使えるように利便性を高め、「いつでも、確実に」ご利用いただけるよう質を高めていく。その土台として「社員も、パートナーも」いきいきと活躍できる環境づくりに努めていくこと』を掲げ、「だれでも、どこでも」、「いつでも、確実に」、「社員も、パートナーも」の３つをマテリアリティとして特定し、キャッシュレス決済事業サービスを通じてサスティナブルな社会の実現を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

  当事業年度末における資産合計は9,808,555千円となり、前事業年度末に比較して563,507千円減少いたしました。

　これは主に、流動資産において、短期借入金の返済等に伴い現金及び預金が558,435千円減少したこと、また固定資産において、減価償却等に伴う有形固定資産の減少148,994千円、ソフトウエアの新規投資等に伴う無形固定資産の増加68,273千円、繰延税金資産の計上に伴う増加147,282千円によるものであります。

（負債）

  当事業年度末における負債合計は4,852,465千円となり、前事業年度末と比較して246,919千円増加いたしました。

　これは主に、QR・バーコード決済の取扱いが増加したことにより預り金が1,022,973千円増加、未払金が360,557千円増加した一方、収益認識に伴う売上高への振替により契約負債が519,354千円減少、返済により短期借入金が500,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

  当事業年度末における純資産合計は4,956,089千円となり、前事業年度末と比較して810,427千円減少いたしました。

　これは主に、欠損填補による取崩し及び自己株式の取得及び消却により資本剰余金が2,845,272千円減少した一方、繰越利益剰余金の欠損填補ならびに当期純利益の計上により利益剰余金が2,017,792千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済減速の影響を受け、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中でも、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指しております（注１）。これを追い風に、キャッシュレス決済業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが出現しました。

当社においても、当事業年度は、当社データセンターに17万台を超える新規端末が接続され、稼働端末台数は83万台となりました（2023年３月末）。これによりセンター利用料が継続して増加しており、キャッシュレス決済サービスは堅調に推移しております。また、情報プロセシングサービスにおいては、当事業年度から高い拡張性、高セキュリティを備えたクラウドPOSの商用展開を開始いたしました。クラウドPOSから取得したデータを活用するための「データレイク」の基盤構築にも着手し、当社データセンターの競争優位性をさらに高めるための取り組みを鋭意進めております。

これらの結果、当事業年度における売上高は7,831,435千円（前期比9.7％増）、売上総利益2,562,183千円（前期比12.4％増）、営業利益560,038千円（前期比21.2％減）、経常利益535,357千円（前期比24.8％減）となりました。また繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△147,282千円の計上により当期純利益672,519千円（前期は当期純損失385,789千円）となりました。

なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注1）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月）

（参考情報）

　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、財務諸表に記載された売上高以外に、当社の主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

　日本基準に基づくEBITDA＝経常利益＋減価償却費＋支払利息

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降は当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,861,304千円となり、前事業年度末に比べて558,435千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,803,902千円となりました。これは主に、減価償却費1,601,425千円、預り金の増加1,022,973千円、および税引前当期純利益540,461千円を計上する一方、契約負債が519,354千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,377,459千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,276,584千円、有形固定資産の取得による支出100,874千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,984,877千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,500,000千円、短期借入金の返済による支出500,000千円の一方で、新株予約権の発行による収入22,156千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。

ｃ．販売実績

　当社は、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の６つに売上を区分しております。

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

（売上高、売上原価、売上総利益）

　売上高については、主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料が増加したことにより、7,831,435千円(前期比9.7％増)となりました。

　売上原価については、主に社内開発の決済システム等リリースによる減価償却費の増加により、5,269,251千円（前期比8.4％増）となりました。

　その結果、売上総利益は、2,562,183千円(前期比12.4％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費については、賞与支給増や時間外勤務手当の支給等に伴う人件費増加、QR・コード決済の取扱増による支払手数料の増加などにより2,002,144千円（前期比27.6％増）となりました。

　その結果、営業利益は560,038千円（前期比21.2％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益については、主に前期に発生した助成金収入の減少により2,945千円（前期比54.5％減）となりました。

　営業外費用については、主に株式公開費用の発生により27,626千円（前期比430.4％増）となりました。

　その結果、経常利益は535,357千円（前期比24.8％減）となりました。

（特別損益、当期純利益）

　特別利益については、新株予約権戻入益の発生により5,103千円（前期はなし）となりました。

　特別損失の計上はありません。

　法人税等合計については、主に繰延税金資産の計上による、法人税等調整額△147,282千円を計上したことによるものです。

　その結果、当期純利益は、672,519千円（前期385,789千円の当期純損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。

必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響も含め、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　繰延税金資産の回収可能性

期末に税務上の繰越欠損金を有する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断については、税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとされています。当社は、事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。

将来の事業計画の算定に基づき一時差異等加減算前課税所得の金額を算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における一時差異等加減算前課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が異なる可能性があります。

⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、主な財務指標としては売上高、当期純損益を特に重視しておりますが、KPIとしては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの５点を事業計画上定めております。また、９つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、目標達成に向け注力してまいる所存であります。各指標の推移は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。