当社は、中長期的な成長やサービスの向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。
当事業年度中において実施した当社の設備投資の総額は
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物附属設備 （千円） |
器具及び備品 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
リース資産 (千円) |
合計 （千円） |
|||
|
本社 (東京都中央区) |
本社内部造作、情報機器 |
122,865 |
31,846 |
2,177,987 |
713 |
2,333,412 |
226 (57) |
|
新潟オフィス (新潟市中央区) |
新潟オフィス内部造作、情報機器 |
4,423 |
5,575 |
454 |
－ |
10,454 |
18 (1) |
|
関西オフィス (大阪市淀川区) |
関西オフィス内部造作、情報機器 |
9,811 |
2,083 |
－ |
－ |
11,895 |
10 (2) |
|
データセンター (埼玉県)（注）３ |
サーバー 情報機器 |
－ |
373,261 |
1,509,335 |
－ |
1,882,596 |
－ |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．事務所はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は315,504千円、新潟オフィスの年間賃借料は6,978千円、関西オフィスの年間賃借料は19,279千円であります。
３．安全上の観点から市区町村の記載は省略しています。
４．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
(1）重要な設備の新設等
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
|
事業所名 (所在地) （注）１ |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
||||
|
データセンター (神奈川県) |
データセンター拡張性・安全性強化 |
574,000 |
9,585 |
自己資金 及び増資 資金 |
2022年 10月 |
2025年 ３月 |
(注)３ |
|
1,330,000 （注）２ |
－ |
リース |
2022年 |
2025年 ３月 |
(注)３ |
||
|
データセンター (神奈川県) |
決済システム拡充 |
1,504,000 |
－ |
自己資金 及び増資 資金 |
2023年 ４月 |
2027年 ３月 |
(注)３ |
|
データセンター (神奈川県) |
情報プロセシング基盤システム構築 |
2,334,000 |
－ |
自己資金 及び増資 資金 |
2023年 ４月 |
2027年 ３月 |
(注)３ |
|
データセンター (神奈川県) |
決済システム岩盤化等 |
3,632,000 |
－ |
自己資金 及び増資 資金 |
2023年 ４月 |
2027年 ３月 |
(注)３ |
(注)１．安全上の観点から市区町村の記載は省略しています。
２．ファイナンスリース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．投資予定金額の総額は百万円未満を切り捨てで表示しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。