第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう、IR支援会社や、監査法人等主催の各種セミナーへ参加し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,419,740

2,861,304

売掛金

1,029,738

1,030,027

契約資産

4,729

14,366

商品

542,357

497,513

貯蔵品

6,973

6,691

前払費用

186,798

182,342

未収法人税等

8,213

その他

24,839

22,199

貸倒引当金

41

112

流動資産合計

5,223,346

4,614,332

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

206,510

206,510

器具及び備品

2,120,065

2,202,488

リース資産

313,265

313,265

建設仮勘定

13,567

85,408

減価償却累計額

1,861,840

2,165,097

有形固定資産合計

791,569

642,574

無形固定資産

 

 

商標権

2,960

2,437

ソフトウエア

3,902,662

3,687,777

ソフトウエア仮勘定

96,249

379,212

その他

720

無形固定資産合計

4,001,873

4,070,146

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

42,794

41,676

敷金

302,478

292,542

繰延税金資産

147,282

その他

10,000

投資その他の資産合計

355,273

481,501

固定資産合計

5,148,715

5,194,222

資産合計

10,372,062

9,808,555

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

149,135

67,924

短期借入金

※1 500,000

※1

リース債務

7,034

4,757

未払金

264,540

625,097

未払費用

125,405

153,702

未払法人税等

38,388

26,808

預り金

661,512

1,684,486

契約負債

2,527,902

2,008,547

未払消費税等

109,135

68,718

賞与引当金

92,124

92,150

製品保証引当金

20,123

1,753

工事損失引当金

1,567

流動負債合計

4,496,870

4,733,948

固定負債

 

 

リース債務

8,124

3,366

退職給付引当金

100,550

115,150

固定負債合計

108,675

118,517

負債合計

4,605,545

4,852,465

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,553,343

3,553,343

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,553,343

553,343

その他資本剰余金

154,727

資本剰余金合計

3,553,343

708,070

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,345,272

672,519

利益剰余金合計

1,345,272

672,519

株主資本合計

5,761,413

4,933,932

新株予約権

5,103

22,156

純資産合計

5,766,516

4,956,089

負債純資産合計

10,372,062

9,808,555

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

※1,※5 7,139,159

※1 7,831,435

売上原価

※4 4,859,229

※6 5,269,251

売上総利益

2,279,930

2,562,183

販売費及び一般管理費

※2,※5 1,568,856

※2,※5 2,002,144

営業利益

711,073

560,038

営業外収益

 

 

受取利息

27

36

助成金収入

4,860

1,903

還付加算金

1,578

受取補償金

800

その他

14

206

営業外収益合計

6,480

2,945

営業外費用

 

 

支払利息

4,624

255

株式公開費用

27,328

その他

584

42

営業外費用合計

5,208

27,626

経常利益

712,345

535,357

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5,103

特別利益合計

5,103

特別損失

 

 

減損損失

※3 994

特別損失合計

994

税引前当期純利益

711,351

540,461

法人税、住民税及び事業税

7,020

7,020

過年度法人税等

8,204

法人税等調整額

1,090,120

147,282

法人税等合計

1,097,140

132,058

当期純利益又は当期純損失(△)

385,789

672,519

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

238,327

 

 

542,357

 

 

2.当期商品仕入高

 

1,322,494

 

 

883,548

 

 

合計

 

1,560,822

 

 

1,425,906

 

 

3.期末商品棚卸高

 

542,357

1,018,465

17.8

497,513

928,393

14.7

Ⅱ 労務費

 

 

1,416,153

24.8

 

1,371,525

21.7

Ⅲ 経費

※2

 

2,716,820

47.5

 

3,255,527

51.6

Ⅳ 外注費

 

 

569,806

10.0

 

754,305

12.0

総計

 

 

5,721,245

100.0

 

6,309,750

100.0

他勘定振替高

※3

 

863,659

 

 

1,040,498

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

19,249

 

 

 

会計方針の変更による累積影響額

 

 

△17,606

 

 

 

合計

 

 

1,643

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

売上原価

 

 

4,859,229

 

 

5,269,251

 

(注)※1.売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費(千円)

1,391,769

1,528,441

システム運用費(千円)

538,916

569,398

イシュア手数料(千円)

289,072

629,962

賃借料(千円)

195,984

180,549

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

771,435

936,294

建設仮勘定(千円)

65,414

60,392

その他(千円)

26,809

43,812

合計(千円)

863,659

1,040,498

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,053,415

3,053,415

3,053,415

1,195,037

1,195,037

7,301,867

5,103

7,306,970

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

2,154,520

2,154,520

2,154,520

 

2,154,520

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,053,415

3,053,415

3,053,415

959,483

959,483

5,147,346

5,103

5,152,450

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

499,928

499,928

499,928

 

 

999,856

 

999,856

当期純損失(△)

 

 

 

385,789

385,789

385,789

 

385,789

当期変動額合計

499,928

499,928

499,928

385,789

385,789

614,066

614,066

当期末残高

3,553,343

3,553,343

3,553,343

1,345,272

1,345,272

5,761,413

5,103

5,766,516

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,553,343

3,553,343

3,553,343

1,345,272

1,345,272

5,761,413

5,103

5,766,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

672,519

672,519

 

672,519

 

672,519

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

3,000,000

3,000,000

 

 

 

 

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

 

 

1,345,272

1,345,272

1,345,272

1,345,272

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,500,000

1,500,000

 

1,500,000

自己株式の消却

 

 

1,500,000

1,500,000

 

 

1,500,000

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

22,156

22,156

新株予約権の取得及び消却

 

 

 

 

 

 

 

 

5,103

5,103

当期変動額合計

3,000,000

154,727

2,845,272

2,017,792

2,017,792

827,480

17,053

810,427

当期末残高

3,553,343

553,343

154,727

708,070

672,519

672,519

4,933,932

22,156

4,956,089

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

711,351

540,461

減価償却費

1,463,926

1,601,425

減損損失

994

新株予約権戻入益

5,103

貸倒引当金の増減額(△は減少)

41

71

賞与引当金の増減額(△は減少)

92,124

25

退職給付引当金の増減額(△は減少)

12,814

14,600

製品保証引当金の増減額(△は減少)

19,040

18,369

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1,567

1,567

受取利息

27

36

支払利息

4,624

255

売上債権の増減額(△は増加)

108,297

9,927

棚卸資産の増減額(△は増加)

296,339

45,126

前払費用の増減額(△は増加)

5,075

5,447

未収及び未払消費税等の増減額

188,780

40,416

仕入債務の増減額(△は減少)

95,819

81,211

未払金の増減額(△は減少)

103,503

248,806

未払費用の増減額(△は減少)

64,284

28,296

預り金の増減額(△は減少)

298,075

1,022,973

契約負債の増減額(△は減少)

602,760

519,354

その他

5,876

20,488

小計

1,903,413

2,811,015

利息の受取額

27

36

利息の支払額

4,479

129

法人税等の還付額

215,988

法人税等の支払額

5,106

7,020

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,109,842

2,803,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

166,967

100,874

無形固定資産の取得による支出

1,177,433

1,276,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,344,401

1,377,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

500,000

リース債務の返済による支出

13,910

7,034

株式の発行による収入

999,856

自己株式の取得による支出

1,500,000

新株予約権の発行による収入

22,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

485,945

1,984,877

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,251,387

558,435

現金及び現金同等物の期首残高

2,168,352

3,419,740

現金及び現金同等物の期末残高

3,419,740

2,861,304

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 6年~18年

器具及び備品 3年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)製品保証引当金

納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。

 

(5)工事損失引当金

受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

①商品の販売

 主に決済端末商品の仕入販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。

 

②端末登録及び決済サービス等

 主に当社決済処理センターへの決済端末登録及び決済サービスの提供であり、顧客とのサービス契約に基づいて決済サービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス提供期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

③ソフトウェアの開発

 主に当社の決済処理センターに実装するソフトウェアの開発の請負であり、顧客との開発請負契約に基づいてソフトウェアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当事業年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

固定資産の減損

事業用資産については事業セグメント単位に基づき、また、提供サービスの中止や廃止等又は開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定しております。遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェアについては、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

147,282

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

「(税効果会計関係)」の注記に記載の通り、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価に使用された将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長性等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。

 

b 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、経済状況及び市場環境の影響に伴う経営環境の変化により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

500,000

差引額

1,500,000

2,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度73%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給料及び手当

558,935千円

663,252千円

賃借料

110,215

125,527

業務委託料

99,908

120,825

役員報酬

104,621

109,051

賞与引当金繰入額

41,093

76,802

減価償却費

72,156

72,984

退職給付引当金繰入額

6,200

10,147

製品保証引当金繰入額

20,123

5,504

貸倒引当金繰入額

41

71

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都中央区

遊休資産

ソフトウエア

 当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については事業セグメント単位に基づきグルーピングしており、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

 上記資産については、顧客が当社決済システムを利用するためのソフトウエアであり、該当顧客とのサービス終了に伴い、当初予定していた効果が見込めなくなったため、回収可能価額を零として、帳簿価額(994千円)の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零と算定しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

工事損失引当金繰入額

4,386千円

-千円

 

※5 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

600千円

-千円

販売費及び一般管理費

30,120千円

31,560千円

 

 

 

※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上原価

-千円

26,566千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

31,493,000

657,800

32,150,800

合計

31,493,000

657,800

32,150,800

(注)2022年2月28日に第三者割当増資を行った結果、657,800株増加しました。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストックオプション

としての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

5,103

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

5,103

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

32,150,800

1,250,000

30,900,800

合計

32,150,800

1,250,000

30,900,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,250,000

1,250,000

合計

1,250,000

1,250,000

(注)2022年11月14日開催の取締役会において2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式を消却することを決議いたしました。これらの決議に基づき、2022年12月1日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。これにより発行済株式総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストックオプション

としての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

22,156

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

22,156

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

3,419,740千円

2,861,304千円

現金及び現金同等物

3,419,740

2,861,304

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社などの設備機器であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金について、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、全てが1ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等、未払消費税等は、全て1年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にシステム投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年4ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

(*3)

時価(*3)

差額

敷金

302,478

301,106

△1,372

リース債務

(15,158)

(14,431)

△726

(*1)現金及び預金については、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)売掛金、未収法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

(*3)

時価(*3)

差額

敷金

292,542

290,867

△1,675

リース債務

(8,124)

(8,129)

5

(*1)現金及び預金については、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,419,740

売掛金

1,029,738

未収法人税等

8,213

合計

4,457,691

(注)敷金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,861,304

売掛金

1,030,027

合計

3,891,332

(注)敷金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

500,000

リース債務

7,034

4,757

2,687

678

合計

507,034

4,757

2,687

678

 

当事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

4,757

2,687

678

合計

4,757

2,687

678

 

3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

                                      (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

301,106

301,106

リース債務

(14,431)

(14,431)

 

当事業年度(2023年3月31日)

                                      (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

290,867

290,867

リース債務

(8,129)

(8,129)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

 

リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 負債に計上しているものについては、()で示しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

87,736

千円

100,550

千円

退職給付費用

27,131

 

26,796

 

退職給付の支払額

△14,317

 

△12,196

 

退職給付引当金の期末残高

100,550

 

115,150

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

100,550

千円

115,150

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

100,550

 

115,150

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

100,550

 

115,150

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

100,550

 

115,150

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

27,131

千円

当事業年度

26,796

千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

新株予約権戻入益

5,103千円

 

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   5名

 当社従業員  254名

 

 株式の種類別のストックオプションの数(注1)

 普通株式 1,149,500株

 普通株式   1,115,900株

 

 付与日

 2020年11月2日

 2020年11月30日

 

 権利確定条件

(注2)

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 対象勤務期間

 定めはありません。

 定めはありません。

 

 権利行使期間

 自2022年7月1日  至2030年11月2日

 自2022年10月31日  至2027年10月30日

 

(注1)株式数に換算して記載しております。

(注2)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の売上高及び営業利益が、下記に掲げる各条件をいずれも充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(a) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、売上高が12,530百万円を超過した場合

(b) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、営業利益が1,444百万円を超過した場合。なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における売上高及び営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   8名

 当社従業員  48名

 

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

 普通株式 1,971,400株

 普通株式   69,300株

 

 付与日

 2022年11月14日

 2022年11月14日

 

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 対象勤務期間

 定めはありません。

 定めはありません。

 

 権利行使期間

 自2025年7月1日  至2032年12月2日

 自2024年11月15日  至2029年11月14日

 

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストックオプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前事業年度末

1,149,500

988,200

   付与

   失効

1,149,500

68,300

   権利確定

   未確定残

919,900

 権利確定後            (株)

 

 

   前事業年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前事業年度末

   付与

1,971,400

69,300

   失効

125,000

3,700

   権利確定

   未確定残

1,846,400

65,600

 権利確定後            (株)

 

 

   前事業年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 権利行使価格            (円)

469

469

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 権利行使価格(注)      (円)

1,200

1,200

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

 (注)「第4 提出会社の状況 1株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

 

 

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。

 

5.ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額             -千円

(2) 当事業年度において権利行使された

ストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額    -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

625,448千円

 

380,043千円

繰越欠損金(注2)

119,165

 

205,513

退職給付引当金

30,788

 

35,259

賞与引当金

28,208

 

28,216

未払金

8,982

 

13,911

減損損失

16,986

 

11,188

未払事業税

9,313

 

6,034

製品保証引当金

6,161

 

536

未払費用

11,712

 

その他

23,911

 

37,622

繰延税金資産小計

880,678

 

718,327

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△119,165

 

△205,513

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△761,512

 

△365,531

評価性引当額小計(注1)

△880,678

 

△571,045

繰延税金資産合計

 

147,282

繰延税金負債

 

繰延税金資産の純額

 

147,282

 

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、契約負債に係る評価性引当額の減少であります。

 

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

119,165

119,165

評価性引当額

△119,165

△119,165

(※2)

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金119,165千円(法定実効税率を乗じた額)は全額回収不能と判断しております

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

205,513

205,513

評価性引当額

△205,513

△205,513

(※2)

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金205,513千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等損金算入額

0.0

 

0.1

住民税等均等割

1.0

 

1.3

評価性引当額

122.6

 

△57.3

その他

0.0

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

154.2

 

△24.4

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は9,936千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は38,248千円であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は9,936千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は48,184千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

一時点で移転される

財又はサービス

一定の期間にわたり

移転される

財又はサービス

合計

センター利用料

3,496,550

 3,496,550

決済端末販売売上

 1,326,231

 38,237

 1,364,468

開発売上

 375,205

 521,847

 897,052

登録設定料等

 728,445

 728,445

QR・バーコード精算料

 486,812

 486,812

その他

 165,829

165,829

顧客との契約から生じる収益

 1,701,436

 5,437,722

 7,139,159

その他の収益

外部顧客への売上高

 1,701,436

 5,437,722

 7,139,159

(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

一時点で移転される

財又はサービス

一定の期間にわたり

移転される

財又はサービス

合計

センター利用料

3,822,014

3,822,014

決済端末販売売上

1,322,727

38,159

1,360,886

開発売上

139,360

497,056

636,416

登録設定料等

647,724

647,724

QR・バーコード精算料

1,147,778

1,147,778

その他

6,301

210,313

216,615

顧客との契約から生じる収益

1,468,388

6,363,046

7,831,435

その他の収益

外部顧客への売上高

1,468,388

6,363,046

7,831,435

(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

契約資産

増 加

顧客から対価を受領する前に顧客との契約等における義務を履行

減 少

顧客から対価を受領する又は開発及び役務提供等が完了し顧客に請求

契約負債

増 加

顧客との契約における義務を履行する前に顧客から対価を受領する又は対価を受領する期限が到来する

減 少

顧客との契約における義務を履行し、収益へ振替

 

(2)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,110,045千円

1,029,738千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,029,738

1,030,027

契約資産(期首残高)

32,612

4,729

契約資産(期末残高)

4,729

14,366

契約負債(期首残高)

3,130,662

2,527,902

契約負債(期末残高)

2,527,902

2,008,547

(注1)契約負債は、履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。

(注2)前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,088,049千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、993,241千円であります。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位;千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

986,121

797,096

1年超2年以内

610,248

448,094

2年超3年以内

312,814

237,251

3年超4年以内

151,139

148,931

4年超5年以内

107,565

107,173

5年超

360,013

270,000

合計

2,527,902

2,008,547

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

センター利用料

決済端末

販売売上

開発売上

登録設定料等

QR・バーコード

精算料

その他

合計

外部顧客への売上高

3,496,550

1,364,468

897,052

728,445

486,812

165,829

7,139,159

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日本カードネットワーク

1,352,078

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

809,782

(注)当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

センター利用料

決済端末

販売売上

開発売上

登録設定料等

QR・バーコード

精算料

その他

合計

外部顧客への売上高

3,822,014

1,360,886

636,416

647,724

1,147,778

216,615

7,831,435

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日本カードネットワーク

1,431,164

(注)当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

(注)

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

三菱商事

株式会社

東京都

千代田区

204,446

総合商社

被所有

直接39.64

当社への役員の派遣

同社従業員の被出向等

事務協力費用

30,120

資産の譲渡

資産の譲渡

8,355

主要株主

株式会社NTTドコモ

東京都

千代田区

949,679

通信事業

スマートライフ事業

被所有

直接10.03

サービスの提供

当社決済処理センター利用による売上

30,371

売掛金

9,742

受託開発による売上

5,460

通信サービスの利用

通信料

7,071

主要株主

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

愛知県

名古屋市

西区

78,525

自動車販売金融事業会社の統括管理

被所有

直接14.02

当社への役員の派遣

同社従業員の被出向

事務協力費用

4,800

主要株主の子会社

トヨタファイナンス

株式会社

愛知県

名古屋市

西区

16,500

販売金融事業

クレジットカード事業

被所有

直接4.20

サービスの提供

当社決済処理センター利用による売上

65,332

売掛金

契約負債

7,946

55,942

受託開発による売上

10,697

当社のサービス紹介

支払手数料

8,366

未払金

1,859

(注) 当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議の上、決定しております。また、当社決済処理センター利用による売上、受託開発による売上、当社サービス紹介による手数料及び通信料並びに資産の譲渡(ソフトウエア)に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

(注 1)

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

三菱商事

株式会社

東京都

千代田区

204,446

総合商社

被所有

直接37.20

当社への役員の派遣

同社従業員の被出向等

事務協力費用

31,560

自己株式の取得

自己株式の取得

(注 2)

1,500,000

主要株主

株式会社NTTドコモ

東京都

千代田区

949,679

通信事業

スマートライフ事業

被所有

直接10.44

サービスの提供

当社決済処理センター利用による売上等

53,178

売掛金

5,661

通信サービスの利用

通信料

29,048

主要株主

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

愛知県

名古屋市

西区

78,525

自動車販売金融事業会社の統括管理

被所有

直接14.59

当社への役員の派遣

同社従業員の被出向

事務協力費用

4,800

主要株主の子会社

トヨタファイナンス

株式会社

愛知県

名古屋市

西区

16,500

販売金融事業

クレジットカード事業

被所有

直接4.37

サービスの提供

当社決済処理センター利用による売上等

103,124

売掛金

契約負債

8,125

35,749

受託開発による売上

6,792

当社のサービス紹介

支払手数料

25,394

未払金

4,121

(注1) 当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議の上、決定しております。自己株式の取得については、第三者評価による評価額を参考として交渉により決定しており、1株につき1,200円にて行っております。また、当社決済処理センター利用による売上等、受託開発による売上、当社サービス紹介による手数料及び通信料に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

(注2) 自己株式の取得については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年12月1日付で自己株式1,250,000株の取得及び消却しました。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社

ローソン

東京都

品川区

58,506

コンビニエンスストア事業

サービスの提供

当社決済処理センター利用による売上

267,601

売掛金

契約資産

契約負債

25,888

90

7,651

受託開発による売上

26,928

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社

ローソン

東京都

品川区

58,506

コンビニエンスストア事業

サービスの提供

当社決済処理センター利用による売上等

309,459

売掛金

契約負債

25,837

5,635

受託開発による売上

20,683

(注) 当社決済処理センター利用による売上等及び受託開発による売上に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

179.20円

159.67円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△12.23円

21.19円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益(又は1株当たり当期純損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△385,789

672,519

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△385,789

672,519

普通株式の期中平均株式数(株)

31,550,670

31,736,416

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数21,377個)。

新株予約権3種類(新株予約権の数28,319個)。

 

(重要な後発事象)

(公募による新株発行)

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年2月27日及び2023年3月15日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行について決議し、2023年4月3日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式 5,971,700株

③ 発行価格

:1株につき 930円

④ 引受価額

:1株につき 864.9円

⑤ 資本組入額

:1株につき 432.45円

⑥ 発行価格の総額

:5,553,681千円

⑦ 引受価額の総額

:5,164,923千円

⑧ 資本組入額の総額

:2,582,461千円

⑨ 払込期日

:2023年4月3日

⑩ 資金の使途

:事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当予定

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

206,510

206,510

69,409

14,944

137,101

器具及び備品

2,120,065

88,124

5,702

2,202,488

1,789,720

287,527

412,767

リース資産

313,265

313,265

305,967

6,444

7,298

建設仮勘定

13,567

153,809

81,969

85,408

85,408

有形固定資産計

2,653,409

241,934

87,671

2,807,672

2,165,097

308,916

642,574

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

7,005

7,005

4,568

523

2,437

リース資産

62,971

62,971

62,971

ソフトウエア

8,544,327

1,077,099

9,621,427

5,933,650

1,291,985

3,687,777

ソフトウエア仮勘定

96,249

1,363,616

1,080,654

379,212

379,212

その他

720

720

720

無形固定資産計

8,710,554

2,441,436

1,080,654

10,071,337

6,001,190

1,292,508

4,070,146

長期前払費用

42,794

51,308

52,426

41,676

41,676

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

器具及び備品    端末案件 34,867千円、ハードウエア構築 13,862千円、クレジット案件 11,536千円

建設仮勘定     ハードウエア構築 53,440千円、電子マネー案件 44,184千円

ソフトウエア    クラウドPOS案件 343,388千円、端末案件 206,329千円、電子マネー案件 148,074千円、 クレジット案件 106,136千円

ソフトウエア仮勘定 クラウドPOS案件 342,668千円、端末案件 331,278千円、電子マネー案件 225,553千円、 センター開発 141,693千円

2.長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

1年以内に返済予定のリース債務

7,034

4,757

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,124

3,366

2024年~2025年

合計

515,158

8,124

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

リース債務

2,687

678

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

92,124

188,728

185,619

3,083

92,150

製品保証引当金

20,123

2,490

20,625

234

1,753

貸倒引当金

41

112

41

112

工事損失引当金

1,567

79

1,487

(注)1.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、実支給額の調整によるものであります。

   2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、実際支払額との調整によるものであります。

   3.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

2,861,304

合計

2,861,304

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GMOフィナンシャルゲート株式会社

210,851

三井住友カード株式会社

178,308

株式会社日本カードネットワーク

130,970

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

64,716

ウエルシア薬局株式会社

57,653

その他

387,526

合計

1,030,027

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,029,738

8,218,228

8,217,938

1,030,027

88.9

45.7

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

決済端末

493,125

その他

4,387

合計

497,513

 

ニ.貯蔵品

品目

金額(千円)

サーバー用基盤部品

6,397

その他

294

合計

6,691

 

 

 

② 流動負債

ホ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社デンソーウェーブ

32,406

カードサービス株式会社

27,706

その他

7,811

合計

67,924

 

ヘ.未払金

相手先

金額(千円)

日本システムウエア株式会社

64,973

株式会社野村総合研究所

58,271

デル・テクノロジーズ株式会社

34,498

Samkwang Co.,Ltd.

29,320

ブルーチップ株式会社

26,435

キヤノンITソリューションズ株式会社

20,175

その他

391,423

合計

625,097

 

ト.預り金

品目

金額(千円)

QRコード決済預り金

1,651,865

源泉所得税

15,899

住民税

6,127

その他

10,593

合計

1,684,486

 

チ.契約負債

相手先

金額(千円)

フェリカネットワークス株式会社

721,194

株式会社日本カードネットワーク

442,578

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

150,493

生活協同組合コープこうべ

105,797

東芝テック株式会社

62,256

その他

526,227

合計

2,008,547

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

5,543,568

7,831,435

税引前四半期(当期)純利益(千円)

402,861

540,461

四半期(当期)純利益

(千円)

389,389

672,519

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.16

21.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

4.81

9.16

(注) 当社は、2023年4月4日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。