2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,394

9,655

売掛金

618

650

商品

1,371

1,275

前払費用

7

6

未収入金

※2 73

※2 106

その他

24

18

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

11,484

11,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,138

※1 2,352

構築物

4

8

機械及び装置

0

0

車両運搬具

21

14

工具、器具及び備品

205

204

土地

6,480

6,480

建設仮勘定

220

有形固定資産合計

9,070

9,061

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55

96

その他

130

90

無形固定資産合計

185

186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,414

1,632

関係会社株式

38

48

関係会社長期貸付金

※2

※2 70

破産更生債権等

9

9

差入保証金

556

516

その他

215

220

貸倒引当金

14

14

投資その他の資産合計

2,219

2,482

固定資産合計

11,475

11,731

資産合計

22,959

23,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

93

85

買掛金

※2 480

※2 462

有償支給に係る負債

51

59

短期借入金

380

380

未払金

※2 302

※2 254

未払費用

23

23

未払法人税等

125

308

未払消費税等

20

77

賞与引当金

110

129

役員賞与引当金

17

20

その他

119

133

流動負債合計

1,722

1,933

固定負債

 

 

繰延税金負債

2

58

長期未払金

166

166

退職給付引当金

178

173

資産除去債務

119

121

長期預り保証金

※2 726

※2 889

固定負債合計

1,193

1,410

負債合計

2,915

3,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,346

2,346

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,127

8,127

資本剰余金合計

8,127

8,127

利益剰余金

 

 

利益準備金

587

587

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,780

9,780

繰越利益剰余金

1,225

1,866

利益剰余金合計

11,592

12,233

自己株式

2,466

3,204

株主資本合計

19,599

19,502

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

444

593

評価・換算差額等合計

444

593

純資産合計

20,043

20,095

負債純資産合計

22,959

23,440

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

7,177

7,623

売上原価

※1 2,991

※1 3,233

売上総利益

4,185

4,390

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,670

※1,※2 3,411

営業利益

515

978

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

110

146

その他

22

15

営業外収益合計

※1 134

※1 164

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

その他

3

3

営業外費用合計

6

5

経常利益

643

1,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

40

11

臨時休業等による損失

54

特別損失合計

94

11

税引前当期純利益

550

1,127

法人税、住民税及び事業税

106

337

法人税等調整額

48

9

法人税等合計

154

327

当期純利益

396

799

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,346

8,127

8,127

587

9,780

956

11,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

126

126

当期純利益

 

 

 

 

 

396

396

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

269

269

当期末残高

2,346

8,127

8,127

587

9,780

1,225

11,592

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,244

19,551

453

453

20,005

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

126

 

 

126

当期純利益

 

396

 

 

396

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

221

221

 

 

221

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9

9

9

当期変動額合計

221

48

9

9

38

当期末残高

2,466

19,599

444

444

20,043

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,346

8,127

8,127

587

9,780

1,225

11,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

158

158

当期純利益

 

 

 

 

 

799

799

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

640

640

当期末残高

2,346

8,127

8,127

587

9,780

1,866

12,233

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,466

19,599

444

444

20,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

158

 

 

158

当期純利益

 

799

 

 

799

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

737

737

 

 

737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

149

149

149

当期変動額合計

737

97

149

149

51

当期末残高

3,204

19,502

593

593

20,095

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)長期前払費用

定額法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を翌事業年度より費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

199

208

繰延税金負債

202

267

(注)貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度末における回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当事業年度の経営成績、課税所得税及び税務上の繰越欠損金の有無を踏まえ、中期経営計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得等を合理的に見積ると共に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている要件に基づき分類し、その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積もりは、当社が策定した中期経営計画等を基礎として売上高予測をその主要な仮定としておりますが、経済活動が正常化していくと仮定して見積もっております。

 当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

61百万円

60百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債の注記

 関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

0百万円

-百万円

0百万円

70百万円

短期金銭債務

72百万円

73百万円

長期金銭債務

16百万円

16百万円

 

 3 保証債務

  下記の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社キングアパレルサポート

150百万円

 

株式会社キングアパレルサポート

100百万円

150百万円

 

100百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

仕入高

160百万円

143百万円

販売費及び一般管理費

510百万円

479百万円

営業取引以外の取引高

83百万円

109百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売促進費

984百万円

788百万円

給与手当

613 〃

575 〃

賞与引当金繰入額

110 〃

129 〃

役員賞与引当金繰入額

17 〃

20 〃

退職給付費用

42 〃

41 〃

事務代行費

378 〃

374 〃

減価償却費

345 〃

297 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

72%

72%

一般管理費

28〃

28〃

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

(1)子会社株式

38

48

(2)関連会社株式

38

48

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

6百万円

5百万円

賞与引当金

33 〃

39 〃

未払事業税

15 〃

22 〃

未払事業所税

1 〃

1 〃

退職給付引当金

54 〃

53 〃

長期未払金

50 〃

50 〃

投資有価証券評価損

104 〃

104 〃

電話加入権評価損

8 〃

8 〃

資産除去債務

36 〃

37 〃

その他

19 〃

20 〃

繰延税金資産小計

332 〃

345 〃

評価性引当額

△132 〃

△136 〃

繰延税金資産合計

199百万円

208百万円

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6 〃

△5 〃

その他有価証券評価差額金

△196 〃

△262 〃

繰延税金負債合計

△202百万円

△267百万円

繰延税金資産純額(△は負債)

△2百万円

△58百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.8

△3.1

住民税均等割

1.3

0.6

評価性引当額

0.2

0.3

その他

0.0

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1%

29.1%

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社からの剰余金の配当)

 当社は、連結子会社2社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、2024年3月期において、受取配当金95百万円を営業外収益に計上します。

 なお、連結子会社からの配当であるため2024年3月期の連結業績に与える影響はありません。

会社名

配当金額(百万円)

受領日(予定)

株式会社 ポーン

39

2023年6月30日

株式会社 エス企画

56

2023年6月30日

95

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,280

525

144

300

7,661

5,308

 

構築物

107

5

0

112

103

 

機械及び装置

1

0

1

0

 

車両運搬具

33

7

33

19

 

工具、器具及び備品

509

33

88

32

453

249

 

土地

6,480

6,480

 

建設仮勘定

220

1

221

 

14,632

565

455

341

14,743

5,681

無形固定資産

ソフトウェア

97

62

20

159

63

 

ソフトウェア仮勘定

11

11

 

その他

400

0

40

400

310

 

497

73

11

60

560

373

(注)1.建物の当期増加額のうち435百万円は、店頭内装設備及び京都本店設備投資等によるものであります。

2.建物の当期減少額のうち130百万円は、店頭内装設備の改装及び退店によるものであります。

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額による金額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19

3

4

18

賞与引当金

110

129

110

129

役員賞与引当金

17

20

17

20

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。