１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
また、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加や、会計専門書の定期購読により連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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|
一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
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|
和解金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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固定資産廃棄損 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
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|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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固定資産処分損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
和解金 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
その他の損益（△は益） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
助成金の受取額 |
|
|
|
和解金の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、ムトーアイテックス㈱、ムトーオーストラリア社、アンプスピード㈱、他４社
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 ㈱ムトーエンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
㈱セコニック
(2)持分法を適用していない非連結子会社 1社
会社名 ㈱ムトーエンジニアリング
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ２～８年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
①市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
情報画像関連機器事業、設計計測機器事業、その他の事業において、主に大判プリンタ、プロッタ、３Ｄプリンタ、関連サプライ品、設計製図機器、光学式計測器、スポーツケア用品を販売しております。商品又は製品の販売については、顧客が商品又は製品を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売した製品について、主に１～５年間の保守サービスを提供しております。保守サービスの提供は、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
情報サービス事業において、主にＣＡＤおよび関連ソフトウェアの販売、システムインテグレーション、ソフトウェア開発を提供しております。商品又は製品の販売については、顧客が商品又は製品を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。システムインテグレーション、ソフトウェア開発の提供は、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。ＣＡＤおよび関連ソフトウェアの販売の取引の対価については、商品の引き渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。また、システムインテグレーション、ソフトウェア開発の取引の対価については、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。重要な金融要素はありません。
不動産賃貸に係る収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しております。主に２年間の契約期間の後、１年間の自動更新を契約期間とするオフィスビルの賃貸を行っております。取引の対価は、顧客との契約に基づき、主にサービス提供に先立って受領しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
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為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
(ハ)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。
１．繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
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繰延税金資産 |
356 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場動向等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
当該見積りは、将来の不確実性を伴うため、事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
|
有形固定資産 |
3,308 |
|
建物及び構築物 |
1,629 |
|
機械装置及び運搬具 |
45 |
|
工具、器具及び備品 |
48 |
|
土地 |
1,564 |
|
リース資産 |
17 |
|
建設仮勘定 |
3 |
|
無形固定資産 |
83 |
|
減損損失 |
246 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより来期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうか、収益性の低下について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、翌年度事業計画を基礎とし、固定資産の回収可能価額を加味して算定しております。
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に建物及び構築物、土地の不動産鑑定評価等によっております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器（アジア）事業の製造設備及び販売業務施設について、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額の全額242百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
一方、共用資産を含むより大きな単位では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
経営環境の悪化による年度計画の見直しが必要となった場合、又は、不動産鑑定評価額が低下した場合など、割引前将来キャッシュ・フローの総額が著しく変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
|
有形固定資産 |
3,435 |
|
建物及び構築物 |
1,582 |
|
機械装置及び運搬具 |
34 |
|
工具、器具及び備品 |
128 |
|
土地 |
1,570 |
|
リース資産 |
117 |
|
無形固定資産 |
151 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより来期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうか、収益性の低下について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、翌年度事業計画を基礎とし、固定資産の回収可能価額を加味して算定しております。
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に建物及び構築物、土地の不動産鑑定評価等によっております。
なお、当連結会計年度においては、各資産グループの収益性の低下を検討した結果、情報画像関連機器事業のヨーロッパ地域について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
一方、共用資産を含むより大きな単位においては、営業損益が継続してマイナスとはなっておらず、また、来期以降の見込みもマイナスにはなっていないため、減損の兆候はありません。
経営環境の悪化による年度計画の見直しが必要となった場合、又は、不動産鑑定評価額が低下した場合など、割引前将来キャッシュ・フローの総額が著しく変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,310百万円 |
1,367百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
107百万円 |
135百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
その他流動負債 |
9百万円 |
33百万円 |
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当社の顧客（リース契約保証） |
1百万円 |
1百万円 |
※４ 圧縮記帳について
過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
10百万円 |
10百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
荷造運送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
91百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
587 |
0 |
|
計 |
679 |
4 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
－百万円 |
|
計 |
1 |
－ |
※８ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
5 |
0 |
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
東京都世田谷区 |
情報画像関連機器販売業務施設 |
工具、器具及び備品 |
24 |
|
無形固定資産その他 |
2 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
大阪府吹田市 |
情報画像関連機器販売業務施設 |
建物及び構築物 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
||
|
愛知県名古屋市 |
情報画像関連機器販売業務施設 |
建物及び構築物 |
0 |
|
長野県諏訪市 |
情報画像関連機器製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
28 |
|
工具、器具及び備品 |
141 |
||
|
無形固定資産その他 |
41 |
||
|
神奈川県相模原市 |
その他の販売業務施設 |
建物及び構築物 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備、情報画像関連機器販売業務施設及びその他の販売業務施設については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、不動産鑑定評価等により算定し、工具、器具及び備品、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△50百万円 |
△127百万円 |
|
組替調整額 |
△44 |
19 |
|
税効果調整前 |
△95 |
△107 |
|
税効果額 |
2 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△92 |
△107 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
295 |
334 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
295 |
334 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
43 |
81 |
|
組替調整額 |
44 |
54 |
|
税効果調整前 |
88 |
136 |
|
税効果額 |
2 |
21 |
|
退職給付に係る調整額 |
91 |
157 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
14 |
7 |
|
組替調整額 |
△6 |
△0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7 |
7 |
|
その他の包括利益合計 |
301 |
391 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,054,818 |
－ |
－ |
5,054,818 |
|
合計 |
5,054,818 |
－ |
－ |
5,054,818 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
500,103 |
641 |
5,479 |
495,265 |
|
合計 |
500,103 |
641 |
5,479 |
495,265 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加641株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,479株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少79株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
136 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
159 |
利益剰余金 |
35 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,054,818 |
－ |
－ |
5,054,818 |
|
合計 |
5,054,818 |
－ |
－ |
5,054,818 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
495,265 |
488 |
5,546 |
490,207 |
|
合計 |
495,265 |
488 |
5,546 |
490,207 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加488株は、単元未満株式の買取りによる増加413株、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加75株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,546株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少46株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
159 |
35 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
205 |
利益剰余金 |
45 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,775 |
百万円 |
10,346 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△64 |
|
△67 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,711 |
|
10,278 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、情報画像関連機器事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
0 |
1 |
|
１年超 |
0 |
1 |
|
合計 |
1 |
2 |
（貸主側）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、債券については格付の高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。投資信託については、金融機関や大手日本企業など価格が安定していてリスクの小さい債券で構成された投資信託のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の実行とその管理は、取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ取引に関する運用規定」に従っており、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,872 |
|
|
|
貸倒引当金（※３） |
△46 |
|
|
|
|
2,825 |
2,825 |
－ |
|
（2）投資有価証券 |
5,015 |
5,015 |
－ |
|
資 産 計 |
7,840 |
7,840 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
921 |
921 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
968 |
968 |
－ |
|
負 債 計 |
1,890 |
1,890 |
－ |
|
デリバティブ取引（※４） |
(79) |
(79) |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,957 |
|
|
|
貸倒引当金（※３） |
△63 |
|
|
|
|
2,894 |
2,894 |
－ |
|
（2）投資有価証券 |
3,853 |
3,853 |
－ |
|
資 産 計 |
6,747 |
6,747 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
840 |
840 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
822 |
822 |
－ |
|
負 債 計 |
1,663 |
1,663 |
－ |
|
デリバティブ取引（※４） |
(32) |
(32) |
－ |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
8 |
8 |
（※３）受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
8,766 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,872 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
500 |
1,000 |
|
(2) その他 |
－ |
500 |
500 |
－ |
|
合計 |
11,639 |
500 |
1,000 |
1,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
10,342 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,957 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
|
(2) その他 |
－ |
500 |
500 |
－ |
|
合計 |
13,299 |
500 |
500 |
1,000 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
18 |
－ |
－ |
18 |
|
債券（社債） |
－ |
4,041 |
－ |
4,041 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(79) |
－ |
(79) |
|
資産計 |
18 |
3,961 |
－ |
3,980 |
（※）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は955百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
20 |
－ |
－ |
20 |
|
債券（社債） |
－ |
3,008 |
－ |
3,008 |
|
投資信託 |
－ |
824 |
－ |
824 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(32) |
－ |
(32) |
|
資産計 |
20 |
3,800 |
－ |
3,820 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
2,825 |
－ |
2,825 |
|
資産計 |
－ |
2,825 |
－ |
2,825 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
921 |
－ |
921 |
|
電子記録債務 |
－ |
968 |
－ |
968 |
|
負債計 |
－ |
1,890 |
－ |
1,890 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
2,894 |
－ |
2,894 |
|
資産計 |
－ |
2,894 |
－ |
2,894 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
840 |
－ |
840 |
|
電子記録債務 |
－ |
822 |
－ |
822 |
|
負債計 |
－ |
1,663 |
－ |
1,663 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、投資信託は取引金融機関等から提示された基準価額を用いて評価しております。これらは活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
18 |
11 |
6 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
18 |
11 |
6 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
4,041 |
4,114 |
△73 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
955 |
984 |
△29 |
|
|
小計 |
4,996 |
5,099 |
△102 |
|
|
合計 |
5,015 |
5,110 |
△95 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
20 |
11 |
9 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20 |
11 |
9 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
3,008 |
3,095 |
△87 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
824 |
949 |
△125 |
|
|
小計 |
3,832 |
4,044 |
△212 |
|
|
合計 |
3,853 |
4,056 |
△203 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
420 |
66 |
18 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,420 |
66 |
18 |
（注）上表の社債の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,000 |
－ |
－ |
（注）上表の社債の「売却額」は、償還額であります。
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
672 |
－ |
△37 |
△37 |
|
|
ユーロ |
738 |
－ |
△36 |
△36 |
|
|
豪ドル |
55 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
合計 |
1,466 |
－ |
△79 |
△79 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
634 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
ユーロ |
771 |
－ |
△22 |
△22 |
|
|
豪ドル |
72 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
1,479 |
－ |
△32 |
△32 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,501百万円 |
2,434百万円 |
|
勤務費用 |
76 |
78 |
|
利息費用 |
4 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△53 |
△123 |
|
退職給付の支払額 |
△120 |
△149 |
|
その他 |
26 |
32 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,434 |
2,280 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,847百万円 |
1,814百万円 |
|
期待運用収益 |
25 |
27 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
△48 |
|
事業主からの拠出額 |
17 |
9 |
|
従業員からの拠出額 |
2 |
3 |
|
退職給付の支払額 |
△84 |
△86 |
|
その他 |
14 |
22 |
|
年金資産の期末残高 |
1,814 |
1,742 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,621百万円 |
1,463百万円 |
|
年金資産 |
△1,814 |
△1,742 |
|
|
△193 |
△279 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
813 |
816 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
619 |
537 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,007 |
874 |
|
退職給付に係る資産 |
△388 |
△336 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
619 |
537 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用（注） |
76百万円 |
78百万円 |
|
利息費用 |
4 |
8 |
|
期待運用収益 |
△25 |
△27 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
44 |
54 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
100 |
113 |
（注）企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△88百万円 |
△136百万円 |
|
合 計 |
△88 |
△136 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
49百万円 |
△86百万円 |
|
合 計 |
49 |
△86 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
48.0％ |
49.4％ |
|
株式 |
8.7 |
15.3 |
|
一般勘定 |
0.5 |
0.5 |
|
その他 |
42.8 |
34.8 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.0％ |
主として0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.5％ |
主として1.5％ |
|
予想昇給率 |
主として2.6％ |
主として2.6％ |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
49百万円 |
|
61百万円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
34 |
|
40 |
|
棚卸資産評価減 |
42 |
|
39 |
|
棚卸資産未実現利益 |
159 |
|
183 |
|
退職給付に係る負債 |
260 |
|
265 |
|
役員退職慰労引当金 |
2 |
|
2 |
|
投資有価証券評価損 |
6 |
|
6 |
|
製品保証引当金 |
30 |
|
20 |
|
固定資産減損損失 |
258 |
|
206 |
|
減価償却超過額 |
278 |
|
225 |
|
繰越欠損金（注)２ |
1,600 |
|
1,620 |
|
その他 |
102 |
|
113 |
|
繰延税金資産小計 |
2,825 |
|
2,787 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△1,586 |
|
△1,597 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,006 |
|
△722 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△2,592 |
|
△2,320 |
|
繰延税金資産合計 |
232 |
|
467 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△18 |
|
△20 |
|
在外子会社減価償却費 |
△30 |
|
△32 |
|
圧縮記帳積立金 |
△166 |
|
△166 |
|
その他 |
△122 |
|
△119 |
|
繰延税金負債合計 |
△338 |
|
△338 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△106 |
|
128 |
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
23 |
6 |
26 |
17 |
1,526 |
1,600 |
|
評価性引当額 |
－ |
△23 |
△6 |
△26 |
△17 |
△1,512 |
△1,586 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 |
(※2)13 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
23 |
6 |
26 |
17 |
－ |
1,546 |
1,620 |
|
評価性引当額 |
△23 |
△6 |
△26 |
△17 |
－ |
△1,523 |
△1,597 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23 |
(※4)23 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
2.0 |
|
在外子会社税率差異 |
－ |
|
△0.3 |
|
評価性引当額の変動額 |
－ |
|
△24.8 |
|
その他 |
－ |
|
△7.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
1.3 |
前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
171 |
804 |
|
|
期中増減額 |
632 |
△10 |
|
|
期末残高 |
804 |
793 |
|
期末時価 |
869 |
893 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,006 |
1,391 |
|
|
期中増減額 |
△614 |
△19 |
|
|
期末残高 |
1,391 |
1,372 |
|
期末時価 |
5,950 |
6,120 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費69百万円、売却による減少837百万円及び減損損失による減少30百万円であります。また、当連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費64百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
48 |
61 |
|
賃貸費用 |
27 |
24 |
|
差額 |
20 |
36 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
143 |
142 |
|
賃貸費用 |
122 |
123 |
|
差額 |
20 |
19 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
情報画像関連機器 |
情報 サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
||
|
|
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
|||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,894 |
3,089 |
4,910 |
2,221 |
1,294 |
－ |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
201 |
|
外部顧客への売上高 |
3,894 |
3,089 |
4,910 |
2,221 |
1,294 |
201 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
|
|
計 |
|
||||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
15,410 |
235 |
15,646 |
|
|
|
|
その他の収益 |
201 |
－ |
201 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,612 |
235 |
15,848 |
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
情報画像関連機器 |
情報 サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
||
|
|
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
|||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,892 |
3,771 |
5,218 |
2,231 |
1,255 |
－ |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
219 |
|
外部顧客への売上高 |
3,892 |
3,771 |
5,218 |
2,231 |
1,255 |
219 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
|
|
計 |
|
||||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
16,370 |
205 |
16,575 |
|
|
|
|
その他の収益 |
219 |
－ |
219 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,589 |
205 |
16,794 |
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権および契約資産 |
3,011 |
2,872 |
|
契約負債 |
486 |
485 |
（注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、249百万円であります。
契約負債は、主に、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであり、履行義務の充足により、取り崩され収益認識されます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権および契約資産 |
2,872 |
2,957 |
|
契約負債 |
485 |
507 |
（注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、226百万円であります。
契約負債は、主に、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであり、履行義務の充足により、取り崩され収益認識されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で485百万円であります。当該履行義務は、情報画像関連機器事業における保守サービスに関するものであり、約42％は１年以内に、残り約58％が５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で507百万円であります。当該履行義務は、その大部分が情報画像関連機器事業における保守サービスに関するものであり、約48％は１年以内に、残り約52％が５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び３Ｄソリューションサービスを行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
|
セグメント名称 |
主要な製品・サービス等 |
|
情報画像関連機器 （アジア・北アメリカ・ヨーロッパ） |
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品 |
|
情報サービス |
ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス |
|
設計計測機器 |
設計製図機器・光学式計測器 |
|
不動産賃貸 |
不動産賃貸 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
情報画像関連機器 |
情報 サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
||
|
|
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△340百万円は、セグメント間取引消去186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額8,284百万円は、セグメント間取引消去△611百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,896百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
情報画像関連機器 |
情報 サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
||
|
|
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去318百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額7,521百万円は、セグメント間取引消去△858百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,379百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
ヨーロッパ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,780 |
2,871 |
4,610 |
812 |
1,773 |
15,848 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
オセアニア |
合計 |
|
2,941 |
17 |
343 |
5 |
3,308 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
ヨーロッパ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,553 |
3,599 |
4,739 |
702 |
2,199 |
16,794 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
オセアニア |
合計 |
|
2,927 |
120 |
363 |
23 |
3,435 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報画像関連機器 |
情報サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
||||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
情報画像関連機器 |
情報サービス |
設計計測機器 |
不動産賃貸 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
||||||
|
当期償却額 |
|
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当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当会社であるコムシス㈱他３社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当会社であるコムシス㈱他３社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
コムシス㈱ |
神奈川県 横浜市 西区 |
100 |
システムインテグレーションサービス、各種ソフトウェア開発、各種ハードウェア開発 |
被所有 0.7 |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
不動産賃貸 |
11 |
受入保証金 |
7 |
|
前受金 |
1 |
|||||||||
|
アンドール㈱ |
東京都 世田谷区 |
100 |
コンピュータソフトウェアの開発、販売 |
被所有 0.6 |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
不動産賃貸 |
22 |
受入保証金 |
5 |
|
|
前受金 |
2 |
|||||||||
|
㈱アイレックス |
東京都 世田谷区 |
80 |
コンピュータソフトウェアの開発、販売 |
被所有 0.1 |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
不動産賃貸 |
26 |
受入保証金 |
6 |
|
|
前受金 |
2 |
|||||||||
|
㈱テクノ・セブン |
東京都 世田谷区 |
100 |
コンピュータソフトウェアの開発、販売 |
被所有 0.2 |
不動産の賃貸 |
不動産賃貸 |
17 |
受入保証金 |
4 |
|
|
前受金 |
1 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
ＴＣＳホールディングス㈱（注２） |
東京都 中央区 |
100 |
不動産の賃貸、株式の所有及び管理 |
被所有 39.8 （10.6） |
資本・業務提携 役員の兼任 |
業務提携料 |
19 |
－ |
－ |
|
コムシス㈱ |
神奈川県 横浜市 西区 |
100 |
システムインテグレーションサービス、各種ソフトウェア開発、各種ハードウェア開発 |
被所有 0.7 |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
不動産賃貸 |
11 |
受入保証金 |
7 |
|
|
前受金 |
1 |
|||||||||
|
アンドール㈱ |
東京都 世田谷区 |
100 |
コンピュータソフトウェアの開発、販売 |
被所有 0.6 |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
不動産賃貸 |
22 |
受入保証金 |
5 |
|
|
前受金 |
2 |
|||||||||
|
㈱アイレックス |
東京都 世田谷区 |
80 |
コンピュータソフトウェアの開発、販売 |
被所有 0.1 |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
不動産賃貸 |
26 |
受入保証金 |
6 |
|
|
前受金 |
2 |
|||||||||
|
㈱テクノ・セブン |
東京都 世田谷区 |
100 |
コンピュータソフトウェアの開発、販売 |
被所有 0.2 |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
不動産賃貸 |
17 |
受入保証金 |
4 |
|
|
前受金 |
1 |
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。
３．取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他８社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他11社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
ＴＣＳホールディングス㈱（注３） |
東京都 中央区 |
100 |
不動産の賃貸、株式の所有及び管理 |
被所有 39.6 （10.4） |
システム開発の受託 役員の兼任 |
業務受託料 |
22 |
売掛金 |
2 |
|
東京コンピュータサービス㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
システムインテグレーションサービス、システムコンサルティング、ソフトウェア開発、他 |
被所有 1.1 （0.5） |
システム開発の受託 役員の兼任 |
業務受託料 |
263 |
売掛金 |
23 |
|
|
システム開発の委託 役員の兼任 |
業務委託費 |
55 |
買掛金 |
21 |
||||||
|
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ |
東京都 豊島区 |
100 |
情報通信システム、事務アプリケーションシステムの設計・開発 |
被所有 1.8 |
システム開発の受託 役員の兼任 |
業務受託料 |
88 |
売掛金 |
7 |
|
|
コムシス㈱ |
神奈川県 横浜市 西区 |
100 |
システムインテグレーションサービス、各種ソフトウェア開発、各種ハードウェア開発 |
被所有 0.7 |
システム開発の受託 役員の兼任 |
業務受託料 |
194 |
売掛金 |
19 |
|
|
システム開発の委託 役員の兼任 |
業務委託費 |
19 |
買掛金 |
1 |
||||||
|
北部通信工業㈱ |
福島県 福島市 |
310 |
ＦＡ・ＯＡ関連機器、無線通信応用機器他、ソフトウェア全般、開発・設計・製造 |
被所有 0.4 |
部品等の購入 役員の兼任 |
購入部品費 |
306 |
買掛金 |
5 |
|
|
豊栄実業㈱（注３） |
東京都 豊島区
|
27 |
損害保険の販売代理店等、リース業 |
被所有 39.7 （39.6） |
保険料の支払 役員の兼任
|
保険料の支払 |
19 |
－ |
－ |
|
|
ニッポー㈱ |
東京都 世田谷区 |
100 |
事務機器の開発・製造・販売 |
－ |
不動産賃貸 |
不動産賃貸 |
16 |
受入保証金 |
8 |
|
|
前受金 |
1 |
|||||||||
|
部品等の購入 |
購入部品費 |
18 |
買掛金 |
2 |
||||||
|
ユニシステム㈱ |
東京都 豊島区 |
100 |
システムコンサルティング、ソフトウェア開発 |
被所有 2.0 |
システム開発の受託 役員の兼任
|
業務受託料 |
13 |
売掛金 |
2 |
|
|
ハイテクシステム㈱ |
東京都 中央区 |
80 |
ソフトウェア設計・開発、ソリューションサービス |
被所有 1.2 |
システム開発の受託 役員の兼任
|
業務受託料 |
45 |
売掛金 |
5 |
|
|
シグマトロン㈱ |
東京都 中央区 |
65 |
ソフトウェア設計・開発およびハードウェア設計・開発、情報通信ネットワークの設計・管理等 |
被所有 1.0 |
システム開発の受託 役員の兼任
|
業務受託料 |
30 |
売掛金 |
2 |
|
|
アンドール㈱ |
東京都 世田谷区 |
100 |
コンピュータソフトウェアの開発及び販売 |
被所有 0.6 |
製品の販売代理店 役員の兼任 |
製品販売 |
15 |
売掛金 |
3 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
ＴＣＳホールディングス㈱（注３） |
東京都 中央区 |
100 |
不動産の賃貸、株式の所有及び管理 |
被所有 39.8 （10.6） |
システム利用契約 役員の兼任 |
システム利用料の支払 |
11 |
未払費用 |
1 |
|
東京コンピュータサービス㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
システムインテグレーションサービス、システムコンサルティング、ソフトウェア開発、他 |
被所有 1.1 |
システム開発の受託 役員の兼任 |
業務受託料 |
232 |
売掛金 |
21 |
|
|
システム開発の委託 役員の兼任 |
業務委託費 |
57 |
未払金 |
22 |
||||||
|
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ |
東京都 豊島区 |
100 |
情報通信システム、事務アプリケーションシステムの設計・開発 |
被所有 1.8 |
システム開発の受託 |
業務受託料 |
81 |
売掛金 |
8 |
|
|
コムシス㈱ |
神奈川県 横浜市 西区 |
100 |
システムインテグレーションサービス、各種ソフトウェア開発、各種ハードウェア開発 |
被所有 0.7 |
システム開発の受託 役員の兼任 |
業務受託料 |
225 |
売掛金 |
23 |
|
|
システム開発の委託 役員の兼任 |
業務委託費 |
12 |
買掛金 |
0 |
||||||
|
北部通信工業㈱ |
福島県 福島市 |
310 |
ＦＡ・ＯＡ関連機器、無線通信応用機器他、ソフトウェア全般、開発・設計・製造 |
被所有 0.4 |
部品等の購入 役員の兼任 |
購入部品費 |
84 |
買掛金 |
13 |
|
|
豊栄実業㈱（注３） |
東京都 豊島区
|
27 |
損害保険の販売代理店等、リース業 |
被所有 39.8 （39.7） |
保険料の支払 役員の兼任
|
保険料の支払 |
21 |
未払金 |
0 |
|
|
ニッポー㈱ |
東京都 世田谷区 |
100 |
事務機器の開発・製造・販売 |
－ |
不動産賃貸 |
不動産賃貸 |
16 |
受入保証金 |
8 |
|
|
前受金 |
1 |
|||||||||
|
ユニシステム㈱ |
東京都 豊島区 |
100 |
システムコンサルティング、ソフトウェア開発 |
被所有 2.0 |
システム開発の受託 |
業務受託料 |
21 |
売掛金 |
2 |
|
|
ハイテクシステム㈱ |
東京都 中央区 |
80 |
ソフトウェア設計・開発、ソリューションサービス |
被所有 1.2 |
システム開発の受託 |
業務受託料 |
85 |
売掛金 |
6 |
|
|
シグマトロン㈱ |
東京都 中央区 |
65 |
ソフトウェア設計・開発およびハードウェア設計・開発、情報通信ネットワークの設計・管理等 |
被所有 1.0 |
システム開発の受託 |
業務受託料 |
25 |
売掛金 |
0 |
|
|
㈱アイレックス |
東京都 世田谷区 |
80 |
コンピュータソフトウェアの開発、販売 |
被所有 0.1 |
システム開発の委託 役員の兼任 |
業務委託費 |
10 |
買掛金 |
1 |
|
|
日東通信機㈱ |
東京都 世田谷区 |
60 |
光通信装置、デジタル多重化装置、デジタル信号処理装置等の設計・製造・検査および修理 |
－ |
不動産賃貸 役員の兼任 |
不動産賃貸 |
22 |
受入保証金 |
10 |
|
|
前受金 |
2 |
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．当社役員 髙山芳之は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半（間接所有を含む）を所有しております。
３．当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。
４．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
4,824 |
5,111 |
|
固定資産合計 |
2,416 |
2,364 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,206 |
1,205 |
|
固定負債合計 |
285 |
235 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
5,748 |
6,035 |
|
|
|
|
|
売上高 |
6,547 |
7,445 |
|
税金等調整前当期純利益 |
213 |
320 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
205 |
249 |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,485.91円 |
4,727.93円 |
|
１株当たり当期純利益 |
169.76円 |
192.51円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
773 |
878 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
773 |
878 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,558,231 |
4,563,217 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内返済予定のリース債務 |
8 |
55 |
2.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。） |
5 |
40 |
2.0 |
2024年～2026年 |
|
営業預り保証金 |
32 |
32 |
1.3 |
－ |
|
合計 |
46 |
128 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
36 |
3 |
－ |
－ |
３．営業預り保証金の返済予定は定めていないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
4,258 |
8,473 |
12,532 |
16,794 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
214 |
483 |
693 |
983 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
137 |
328 |
468 |
878 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
30.21 |
72.06 |
102.59 |
192.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
30.21 |
41.85 |
30.53 |
89.90 |