① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(２:１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　自己株式1,243,550株は「個人その他」に12,435単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式69,108株を除く自己株式（1,243,550株）を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

　　２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式69千株（議決権の数691個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式69,108株は上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入を決議いたしました。

なお、当連結会計年度末において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式数は69,108株であります。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。

内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。

また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度（第83期）の期末配当金につきましては、2023年５月11日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前事業年度の普通配当から１株当たり20円増配し、普通配当120円、配当金総額2,291百万円と決定いたしました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、お客様、その他の関係先に対し、誠実でより良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべく、その強化、充実により意思決定を迅速に行い、堅実で機動性をもった経営を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。また、取締役会は取締役５名（代表取締役社長 野尻穣、伊藤浩明、日下慎也、有吉正樹、岡本真吾）および社外取締役３名（浅井知、和田一郎、小島冬樹）で構成されており、原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らして議案を決定しており、経営の重要な判断を審議することを目的として毎月定時に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時に開催しております。また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施および取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え、業務監査・内部統制システムを強化推進することで、経営監視と効率性を高めております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。また、執行役員で構成される執行役員会を年８回、分掌箇所長も加えた予算会議および経営会議を年４回開催し、業務執行状況の報告、情報交換ならびに取締役会の決議事項の伝達も行っております。

監査役については、常勤監査役２名（青木豊、山村康憲）と社外監査役２名（山田攝子、樋口義行）とし、取締役会のほか、年２回開催される予算会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。

独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役 浅井知、和田一郎、小島冬樹の各氏および社外監査役 山田攝子、樋口義行の両氏を指定しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

 

③企業統治に関するその他の事項

(1)　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。

基本方針

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。

②　法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。

③　社長室経営企画課が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。

④　内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはそのおそれのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。

⑤　反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存・管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。

②　情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が、有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。

②　経営リスクの発生に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リスクに対する予防に加え、発生時の迅速な対応および体制を敷く。

③　当社およびグループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについては、定期的に開催する各種委員会にてリスク発生の可能性を把握し、対策の検討等の管理ができる体制を敷く。各種リスクが発生した場合、経営リスクの低減・予防および発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長を対策本部長とし、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置する。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行う。

②　業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会、経営会議および予算会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。

③　執行役員制度によって、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。

④　「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限・業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。

Ⅴ．当社及びグループ会社(子会社・関連会社)から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。

 

②　定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。

③　「グループ会社管理規程」に基づいて、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、その他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づける。

④　当社は、年１回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグループ会社連絡会を開催し、グループ会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。

⑤　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

⑥　当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知する。

⑦　当社は、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。

⑧　当社は、「内部監査規程」、「グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ会社に対する年１回の内部監査を実施する。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。

②　監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役会の同意を得るものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

②　監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。

③　「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役および使用人から報告を受けた者は直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

④　「ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。

②　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

③　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(2)　弁護士の状況

弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(3)　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しております。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定しております。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。

(4)　コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み

当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めてまいります。

また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規程の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握しこれを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプライアンス体制の構築を進めております。

(5)　責任限定契約の概要

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額としております。

(6)　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意または重過失、法令等の違反行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は填補されません。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および監査役であり、その保険料は全額当社負担としております。

(7)　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

(8)　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(9)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款に定める事項、取締役会規則に定める事項、経営に関する重要事項について審議、決定しております。

⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役および監査役の選任および解任に関する事項、取締役および監査役の報酬決定の方針および手続きに関する事項等、取締役会から諮問を受けた指名および報酬に係る事項について審議し、答申を行っております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、予算会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。なお、当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。当社の監査役会は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを最低１名含めることとしており、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門知識を有することを基軸に２名を選定することとしております。

当事業年度においては監査役会を15回開催しており、監査役個々の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況および結果と指摘事項を適宜報告しております。

また、常勤の監査役の活動として、代表取締役と適時会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。

②　内部監査の状況

社長室経営企画課が「内部監査規程」および年度監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務活動全般が会社方針や事業計画に沿って、適法かつ適正に業務執行されているか内部監査を実施し、必要により業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに、監査結果は都度、社長・監査役会へ報告を行っております。当事業年度は、当社およびグループ会社において７箇所の監査を実施しております。

また、経理部が主体となって監査役と連携し、内部統制システムが正常に機能しているか継続的に監視・評価・是正するためモニタリングを実施し、内部監査の実効性を確保しております。当事業年度は、全９支店のモニタリングを実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

1971年以降

c．業務を遂行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　秋田秀樹

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　忠津正明

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に従事する補助者は公認会計士６名とその他11名の17名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案することとしております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。

　　④　監査報酬の内容

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に対する報酬（a．を除く）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、規程類改訂、社会保険手続きの相談等によるものです。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の役員報酬は、「謙虚で　誠実に　そして果敢に」建設会社として社会のインフラを支え産業社会の繁栄に寄与することを理念としながら企業価値の継続的な向上を実現するため、取締役としての成果を評価し、経営努力を促すものでなければならないこととしております。

(ア) 取締役の個人別の報酬等の構成及びその割合の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成され、業績連動報酬は当事業年度の業績に応じて変動する賞与と中長期業績連動型株式報酬（非金銭報酬。以下、「株式報酬」といいます。）であります。

基本報酬：賞与：株式報酬の割合はおおむね６:３:１を目安とすることとしております。

(イ) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、標準報酬と手当により構成される月例の固定報酬とし、同業他社の水準を目安として役位に応じた報酬テーブルに基づき支給されることとしております。

社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみとすることとしております。

(ウ) 賞与の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

短期インセンティブとしての賞与は、役位に応じて基準額を定め、当事業年度の会社業績評価および個人の成果等に対する個人評価に応じてその額を決定し、金銭報酬として毎事業年度の所定の時期に支給されることとしております。

役位毎の評価項目およびウエイトに関して、代表取締役は会社業績評価を100％、代表取締役以外は会社業績評価90％と個人評価10％としております。

会社業績評価および個人評価の評価指標ならびに支給額の変動幅は以下のとおりとすることとしております。ただし、「連結営業利益」がマイナスになる等の場合において、基準額の０％となることは否定されないこととしております。

会社業績評価は、「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を評価指標としており、変動幅は毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき、基準額の50％～150％の範囲内で変動し、所定の計算方法により機械的に決定しております。

個人評価は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等を基準額の50％～150％の範囲内で定性的に評価し、決定しております。

会社業績の評価指標として「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を選定した理由は、取締役の働きを最も端的に評価できる「連結営業利益」と株主との一体性の観点から「親会社株主に帰属する当期純利益」が最も適切な判断指標と判断したためであり、より高い利益目標を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。

(エ) 株式報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

企業価値の継続的な向上を図る中長期インセンティブとしての株式報酬は、「連結営業利益率」の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて付与されるポイントを累計し、このポイント数に応じて当社株式が取締役退任時に交付されることとしております。

評価指標は「連結営業利益率」としており、毎事業年度の交付ポイントは、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される「連結売上高」と「連結営業利益」の予想値より算出される「連結営業利益率」を目標として、目標達成度に基づき、基準ポイントの０％～120％の範囲で変動し、機械的に決定しております。

「連結営業利益率」を評価指標として選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、「連結営業利益率」は最も適切な判断指標の一つと判断したためであり、より高い「連結営業利益率」を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。

(オ) 役員報酬についての株主総会決議等

基本報酬と賞与については、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の限度額は年額４億円以内（うち社外取締役４千万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。

株式報酬については、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬額を、３事業年度を対象として合計２億円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。その後、2020年８月および2023年５月の各取締役会において、対象事業年度をそれぞれ３年ずつ延長しております。

監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって決定しております。

(カ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ならびに報酬の種類およびその割合、基本報酬に関する報酬テーブル、業績連動報酬（賞与および株式報酬）に関する各業績指標、株式報酬に係るポイントの算定方法については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会の決議によって決定しております。

個人別の報酬等の具体的な内容の決定については、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評価を行うには最適との理由から、取締役会が株主総会の決議により定めた報酬の限度額の範囲内で代表取締役社長執行役員野尻穣へ委任し、稟議決裁をしております。実際に代表取締役がその裁量によって決定できるのは、賞与のうちの個人評価の部分に限られます。

なお取締役会は、当事業年度に係る個人別の取締役の報酬等の内容を全取締役および監査役が閲覧できることから、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

(キ) 指名・報酬諮問委員会の構成および役割

指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成され、取締役の報酬等の決定の客観性・透明性を確保するものとしております。

当事業年度において指名・報酬諮問委員会は２回開催され、当事業年度の取締役の報酬制度および個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について審議を行い、取締役会に答申しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末日における在籍人員は、取締役８名、監査役４名でありますが、上記支給額には、2022年６月29日付をもって退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。

２　報酬等の総額の中には、取締役（社外取締役を除く）６名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額49百万円が含まれております。

３　業績連動報酬（金銭報酬）として賞与を導入しております。

＜賞与の算定方法＞

賞与の支給額＝会社業績評価の支給額＋個人評価の支給額

ただし、代表取締役は会社業績評価を100％、代表取締役以外は会社業績評価90％と個人評価10％としま

す。

会社業績評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数

個人評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数

（係数）

会社業績評価の算定に用いる係数は、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標としてお

り、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基

づき決定します。個人評価の算定に用いる係数は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等に

基づき決定します。

なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は190.7％であり、親会社株主に帰属

する当期純利益の達成率は199.4％となります。

４　業績連動報酬（非金銭報酬）として中長期業績連動型株式報酬を導入しております。

＜中長期業績連動型株式報酬の算定方法＞

下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定しま

す。原則として、累計したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。

＜ポイント計算＞

毎年３月31日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という）のポイント計算を、同日時点で制度対象者として存在する者を対象者として行い、同年６月１日に当該ポイントを当該制度対象者に付与するものとします。なお、制度対象者が毎年４月１日から同年５月31日までの間に、海外赴任する場合にあっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与するものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。

付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数

なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は2017年６月29日開催の第77回定時株主総会に

おいて81,000ポイントとして決議いただいており、基本ポイントの適用にあたっては、評価対象事業年度

３月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。

（業績連動係数）

付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示さ

れる連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき

決定します。

連結営業利益率の目標達成率（％)＝（連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値）×100（小数点

第１位を四捨五入）

なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は5.8％であり、実績値は11.5％であるため、連結営

業利益率の目標達成率は197.1％となります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証し、保有意義が希薄であり、弊社が策定した採算性基準に達しない保有株式については縮減する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。