１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
未払法人税等 |
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未払金及び未払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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広告宣伝費 |
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|
販売促進費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社は全て連結されております。
連結子会社は、次のとおりであります。
上海速特９９化工有限公司（中国）
アイオン(株)
アスモ(株)
(株)ソフト９９オートサービス
(株)くらし企画
(株)オレンジ・ジャパン
(株)アンテリア
(株)ハネロン
アズテック(株)
連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であったアライズ㈱については、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるアスモ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、2022年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年１月１日から2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。
ロ サービスの提供
顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。
ハ 業務受託
顧客との契約において一定期間にわたり役務の提供を行う義務を負っており、当該契約については、一定期間にわたる役務の提供により履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。
また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（相殺前） |
874,954千円 |
853,216千円 |
（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
11,313千円 |
353,166千円 |
（2）その他の情報
固定資産（のれんを含む）に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」5,316千円は、「貸倒引当金の増減額」△10,145千円、「その他」15,462千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△24,906千円は、「無形固定資産の取得による支出」△40,911千円、「その他」16,004千円として組替えております。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
（２）信託契約の概要
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
信託契約日 2022年12月８日
信託の期間 2022年12月８日～2025年12月30日（予定）
（３）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296,611千円及び267,700株であります。
（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 295,577千円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症においてはその動向については未だ不透明な状況にはあるものの、現時点においては当社グループの企業活動に与える影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,782千円 |
9,782千円 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△64,395千円
621,853 |
116,415千円
679,074 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
10,395千円 |
機械装置及び運搬具 |
9,042千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
965千円 |
建物及び構築物 |
2,093千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
203 |
機械装置及び運搬具 |
763 |
|
工具、器具及び備品 |
60 |
工具、器具及び備品 |
79 |
|
撤去費用等 |
3,308 |
撤去費用等 |
10,899 |
|
計 |
4,538 |
計 |
13,835 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
岐阜県高山市 |
遊休資産 |
土地 |
|
茨城県古河市 |
遊休資産 |
土地 |
|
大阪府大阪市他 |
遊休資産 |
その他無形固定資産 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として11,313千円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地7,741千円、その他無形固定資産3,572千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、その他無形固定資産の電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
極楽湯尼崎店(兵庫県) |
温浴店舗 (温浴設備及び飲食設備等) |
建物及び構築物、その他 |
|
大阪府枚方市 |
物販店舗 (簡易装備等) |
建物及び構築物、その他 |
|
兵庫県尼崎市 |
介護事業所 (運動器具) |
機械装置及び運搬具、その他 |
|
岐阜県高山市 |
遊休資産 |
土地 |
|
－ |
その他 |
のれん |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額353,166千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,493千円、機械装置及び運搬具493千円、その他3,050千円、土地652千円、のれん342,476千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
また、連結子会社であるアズテック株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△329,200千円 |
21,508千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△226 |
|
税効果調整前 |
△329,200 |
21,282 |
|
税効果額 |
102,052 |
△6,597 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△227,148 |
14,684 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
17,001 |
7,816 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
36,705 |
78,012 |
|
組替調整額 |
10,170 |
7,341 |
|
税効果調整前 |
46,876 |
85,353 |
|
税効果額 |
△14,531 |
△26,459 |
|
退職給付に係る調整額 |
32,344 |
58,894 |
|
その他の包括利益合計 |
△177,801 |
81,395 |
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,274 |
－ |
－ |
22,274 |
|
合計 |
22,274 |
－ |
－ |
22,274 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
428 |
185 |
32 |
581 |
|
合計 |
428 |
185 |
32 |
581 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加185千株は、市場買付による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少32千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却による減少であります。
２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に32千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
404,754 |
18.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
392,994 |
18.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
（注）2021年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が
保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
390,473 |
利益剰余金 |
18.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,274 |
－ |
－ |
22,274 |
|
合計 |
22,274 |
－ |
－ |
22,274 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
581 |
292 |
316 |
557 |
|
合計 |
581 |
292 |
316 |
557 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加292千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口による当社株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少316千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口に対する自己株式の処分による減少292千株、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却による減少24千株であります。
３．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に267千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
390,473 |
18.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
401,320 |
18.5 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
417,718 |
利益剰余金 |
19.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）2023年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が
保有する当社株式267,700株に対する配当金5,086千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,197,429 |
千円 |
20,124,453 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△311,653 |
|
△310,794 |
|
|
現金及び現金同等物 |
19,885,775 |
|
19,813,659 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～４ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 (*1) |
6,826,853 |
6,826,853 |
－ |
|
資産計 |
6,826,853 |
6,826,853 |
－ |
(*1) 市場価格のない株式等
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
84 |
市場価格のない株式であることから、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 (*1) |
6,765,884 |
6,765,884 |
－ |
|
資産計 |
6,765,884 |
6,765,884 |
－ |
|
長期借入金 |
295,577 |
295,577 |
－ |
|
負債計 |
295,577 |
295,577 |
－ |
(*1) 市場価格のない株式等
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
84 |
市場価格のない株式であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
20,197,429 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
122,604 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
818,632 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,620,840 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
300,000 |
700,500 |
1,100,000 |
1,300,000 |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,059,506 |
700,500 |
1,100,000 |
1,300,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
20,124,453 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
98,430 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,151,810 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,454,773 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
1,000,000 |
700,000 |
1,700,000 |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,829,467 |
1,000,000 |
700,000 |
1,700,000 |
（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
46,074 |
36,872 |
16,700 |
8,373 |
4,082 |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
160,919 |
|
合計 |
46,074 |
36,872 |
16,700 |
8,373 |
4,082 |
160,919 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
295,577 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
41,492 |
21,590 |
12,702 |
7,625 |
3,196 |
278 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
168,606 |
|
合計 |
41,492 |
21,590 |
308,280 |
7,625 |
3,196 |
168,884 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,616,780 |
－ |
－ |
2,616,780 |
|
債券 |
－ |
4,110,093 |
－ |
4,110,093 |
|
その他 |
－ |
99,980 |
－ |
99,980 |
|
資産計 |
2,616,780 |
4,210,073 |
－ |
6,826,853 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,686,988 |
－ |
－ |
2,686,988 |
|
債券 |
－ |
3,978,896 |
－ |
3,978,896 |
|
その他 |
－ |
100,000 |
－ |
100,000 |
|
資産計 |
2,686,988 |
4,078,896 |
－ |
6,765,884 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
295,577 |
－ |
295,577 |
|
負債計 |
－ |
295,577 |
－ |
295,577 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,577,463 |
619,970 |
1,957,493 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
700,750 |
699,891 |
858 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,278,213 |
1,319,862 |
1,958,351 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
39,316 |
59,737 |
△20,420 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
3,409,343 |
3,442,500 |
△33,157 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
99,980 |
100,000 |
△20 |
|
|
小計 |
3,548,640 |
3,602,237 |
△53,597 |
|
|
合計 |
6,826,853 |
4,922,100 |
△1,904,753 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 84千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,648,587 |
644,262 |
2,004,324 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
400,036 |
398,685 |
1,350 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,048,623 |
1,042,948 |
2,005,674 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
38,401 |
59,737 |
△21,335 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
3,578,860 |
3,637,163 |
△58,303 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
|
小計 |
3,717,261 |
3,796,900 |
△79,639 |
|
|
合計 |
6,765,884 |
4,839,849 |
1,926,035 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 84千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
5,323 |
226 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,323 |
226 |
－ |
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,227,919千円 |
2,291,013千円 |
|
勤務費用 |
168,699 |
168,529 |
|
利息費用 |
3,784 |
5,706 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△27,164 |
△62,400 |
|
退職給付の支払額 |
△82,225 |
△91,596 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,291,013 |
2,311,252 |
※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
677,809千円 |
697,497千円 |
|
期待運用収益 |
2,711 |
2,789 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,541 |
15,612 |
|
事業主からの拠出額 |
47,330 |
40,352 |
|
退職給付の支払額 |
△39,894 |
△39,901 |
|
年金資産の期末残高 |
697,497 |
716,351 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
867,743千円 |
827,414千円 |
|
年金資産 |
△697,497 |
△716,351 |
|
|
170,245 |
111,063 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,423,270 |
1,483,837 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,593,516 |
1,594,901 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,593,516 |
1,594,901 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,593,516 |
1,594,901 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
168,699千円 |
168,529千円 |
|
利息費用 |
3,784 |
5,706 |
|
期待運用収益 |
△2,711 |
△2,789 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,170 |
7,341 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
179,943 |
178,786 |
※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
46,876千円 |
85,353千円 |
|
合 計 |
46,876 |
85,353 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△30,726千円 |
△116,080千円 |
|
合 計 |
△30,726 |
△116,080 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
15％ |
15％ |
|
株式 |
10 |
9 |
|
一般勘定 |
74 |
75 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.47％ |
0.73％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.40％ |
0.40％ |
|
一時金選択率 |
70％ |
70％ |
３．確定拠出制度に関する注記
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,352千円、当連結会計年度35,730千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
26,695 |
43,926 |
26,988 |
28,934 |
29,684 |
60,621 |
216,850 |
|
評価性引当額 |
△23,678 |
△43,926 |
△26,988 |
△28,934 |
△29,684 |
△60,621 |
△213,834 |
|
繰延税金資産 |
3,016 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 3,016 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
37,920 |
27,186 |
29,014 |
29,684 |
－ |
64,431 |
188,236 |
|
評価性引当額 |
△36,476 |
△27,186 |
△29,014 |
△29,684 |
－ |
△64,431 |
△186,792 |
|
繰延税金資産 |
1,444 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 1,444 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
(％) |
|
|
|
法定実効税率 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
31.0 |
|
|||
|
（調整） |
|
|
|
|
||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
0.5 |
|
||||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
△0.1 |
|
||||
|
住民税均等割 |
|
|
0.8 |
|
||||
|
税額控除 |
|
|
△3.1 |
|
||||
|
評価性引当額の増減 |
|
|
△0.6 |
|
||||
|
のれん償却額等 |
|
|
4.9 |
|
||||
|
その他 |
|
|
△0.3 |
|
||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
33.1 |
|
||||
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビル等については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,585,399 |
1,731,772 |
|
|
期中増減額 |
△1,853,626 |
△26,748 |
|
|
期末残高 |
1,731,772 |
1,705,023 |
|
期末時価 |
2,207,814 |
2,228,984 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,350,602 |
5,080,588 |
|
|
期中増減額 |
1,729,985 |
△73,265 |
|
|
期末残高 |
5,080,588 |
5,007,322 |
|
期末時価 |
5,020,358 |
4,847,841 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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賃貸等不動産 |
|
|
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賃貸収益 |
154,759 |
151,463 |
|
賃貸費用 |
64,530 |
71,466 |
|
差額 |
90,229 |
79,996 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
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賃貸収益 |
252,394 |
240,182 |
|
賃貸費用 |
119,063 |
125,117 |
|
差額 |
133,331 |
115,065 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,493,151 |
4,514,208 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,514,208 |
4,661,627 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
240,658 |
272,213 |
|
契約負債（期末残高） |
272,213 |
258,867 |
契約負債は、主に自動車教習事業の教習料等、契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は188,147千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は221,476千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、ＴＰＭＳの企画開発販売事業及び電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。
「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造・販売及び病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・販売の事業を行っております。
「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。
「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||||
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で履行義務を充足する収益 |
14,063,331 |
7,655,282 |
4,939,005 |
819,402 |
27,477,021 |
－ |
－ |
|
一定期間をもって履行義務を充足する収益 |
40,534 |
－ |
13,566 |
－ |
54,100 |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,103,865 |
7,655,282 |
4,952,571 |
819,402 |
27,531,122 |
－ |
－ |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
476,354 |
428,162 |
904,516 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額9,234千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,931,397千円は、当社の金融資産です。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||||
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で履行義務を充足する収益 |
14,710,528 |
8,554,330 |
4,975,018 |
1,008,056 |
29,247,934 |
－ |
－ |
|
一定期間をもって履行義務を充足する収益 |
27,917 |
－ |
18,243 |
－ |
46,161 |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,738,445 |
8,554,330 |
4,993,262 |
1,008,056 |
29,294,095 |
－ |
－ |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
462,007 |
414,395 |
876,403 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額11,068千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額22,415,938千円は、当社の金融資産です。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
22,912,063 |
3,386,807 |
956,464 |
1,086,371 |
93,931 |
28,435,638 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
23,090,406 |
4,030,250 |
962,681 |
1,934,923 |
152,237 |
30,170,498 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱美輝 (注1) |
大阪府 東大阪市 |
3,000 |
物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務 自動車用品等の販売ほか |
－ |
営業上の 取引 |
売上(商品) 売上(賃貸) |
20,933 3,691 |
売掛金 その他流動負債
|
4,096 338 |
|
仕入(外注費) |
8,636 |
買掛金 |
678 |
|||||||
|
業務委託費 運賃他 |
46,817 28,531 |
未払金 |
7,841 |
|||||||
|
(注2) |
|
|
|
|||||||
|
役員及びその近親者 |
田中明三 (注3) |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） |
嘱託契約 |
嘱託料の支払 (注4) |
12,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
3.田中明三氏は、当社代表取締役田中秀明の実父であります。
4.経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱美輝 (注1) |
大阪府 東大阪市 |
3,000 |
物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務 自動車用品等の販売ほか |
－ |
営業上の 取引 |
運賃他 (注2) |
15,701 |
未払金 |
1,434 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,369.05円 |
2,429.95円 |
|
１株当たり当期純利益 |
126.38円 |
95.11円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
|
（注）１．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度267,700株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度6,467株、当連結会計年度91,200株）。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,755,473 |
2,063,803 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
2,755,473 |
2,063,803 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,803,592 |
21,699,183 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
46,074 |
41,492 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ |
－ |
295,577 |
－ |
2025年12月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）４ |
66,029 |
45,394 |
－ |
2024年～2028年 |
|
その他有利子負債（注）１、（注）３ |
160,919 |
168,606 |
0.002 |
－ |
|
計 |
273,023 |
551,070 |
－ |
－ |
（注）１．その他の固定負債に含まれる営業預り保証金であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る借入金であり、借入利息は同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については、記載しておりません。
３．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
５．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
295,577 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
21,590 |
12,702 |
7,625 |
3,196 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,403,863 |
14,542,374 |
22,470,559 |
30,170,498 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） |
996,759 |
1,777,906 |
2,745,947 |
3,083,220 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） |
705,817 |
1,237,163 |
1,904,599 |
2,063,803 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
32.54 |
57.03 |
87.79 |
95.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
32.54 |
24.49 |
30.76 |
7.33 |