2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,412,464

17,195,716

受取手形

34,200

42,188

電子記録債権

539,050

688,803

売掛金

※2 1,449,789

※2 1,490,839

有価証券

200,120

商品及び製品

1,517,704

1,531,090

仕掛品

156,391

139,870

原材料及び貯蔵品

553,430

571,301

前払費用

33,680

42,159

その他

※2 85,461

※2 212,917

貸倒引当金

1,070

223

流動資産合計

20,981,224

21,914,665

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,793,958

※1 3,681,784

構築物

76,139

66,963

機械及び装置

124,154

107,241

車両運搬具

49,271

41,856

工具、器具及び備品

69,750

60,780

土地

11,168,518

11,167,866

建設仮勘定

5,315

有形固定資産合計

15,281,793

15,131,808

無形固定資産

96,296

274,678

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,326,222

6,765,884

関係会社株式

3,349,266

2,773,466

関係会社出資金

109,790

88,290

関係会社長期貸付金

2,042,553

2,134,253

その他

184,756

202,932

貸倒引当金

448,033

513,043

投資その他の資産合計

11,564,555

11,451,782

固定資産合計

26,942,645

26,858,270

資産合計

47,923,869

48,772,935

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 537,679

※2 774,822

未払金

※2 228,374

※2 241,241

未払費用

276,181

281,901

未払法人税等

378,000

307,000

未払消費税等

76,143

28,710

その他

※2 334,254

※2 307,435

流動負債合計

1,830,633

1,941,112

固定負債

 

 

長期借入金

295,577

繰延税金負債

77,853

76,977

再評価に係る繰延税金負債

584,112

584,112

退職給付引当金

549,527

575,471

役員退職慰労引当金

228,080

168,400

その他

315,364

332,548

固定負債合計

1,754,938

2,033,087

負債合計

3,585,572

3,974,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,310,056

2,310,056

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,116,158

3,116,158

その他資本剰余金

170,286

211,258

資本剰余金合計

3,286,444

3,327,417

利益剰余金

 

 

利益準備金

148,040

148,040

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

30,000,000

30,000,000

繰越利益剰余金

9,034,592

9,453,256

利益剰余金合計

39,182,633

39,601,297

自己株式

562,961

576,788

株主資本合計

44,216,172

44,661,982

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,314,337

1,328,964

土地再評価差額金

1,192,211

1,192,211

評価・換算差額等合計

122,125

136,752

純資産合計

44,338,297

44,798,735

負債純資産合計

47,923,869

48,772,935

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 14,404,717

※2 15,120,026

売上原価

※2 7,763,343

※2 8,847,327

売上総利益

6,641,373

6,272,699

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,163,987

※1,※2 4,172,659

営業利益

2,477,386

2,100,039

営業外収益

 

 

受取利息

※2 37,059

※2 36,218

受取配当金

299,913

381,492

仕入割引

6,052

58

貸倒引当金戻入額

240

その他

※2 36,558

※2 42,931

営業外収益合計

379,823

460,700

営業外費用

 

 

支払利息

3

2

貸倒引当金繰入額

15,000

65,009

その他

21,399

71

営業外費用合計

36,403

65,083

経常利益

2,820,806

2,495,657

特別利益

 

 

固定資産売却益

507

4,025

投資有価証券売却益

226

特別利益合計

507

4,251

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,993

1,628

減損損失

※3 7,313

※3 7,367

関係会社株式評価損

※4 597,300

特別損失合計

9,307

606,296

税引前当期純利益

2,812,006

1,893,612

法人税、住民税及び事業税

769,306

690,601

法人税等調整額

38,592

7,447

法人税等合計

807,898

683,154

当期純利益

2,004,108

1,210,457

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,056

3,116,158

170,286

3,286,444

148,040

30,000,000

7,884,214

38,032,255

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

57,536

57,536

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,310,056

3,116,158

170,286

3,286,444

148,040

30,000,000

7,826,677

37,974,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

797,748

797,748

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,004,108

2,004,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,555

1,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,207,914

1,207,914

当期末残高

2,310,056

3,116,158

170,286

3,286,444

148,040

30,000,000

9,034,592

39,182,633

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

357,848

43,270,908

1,541,646

1,190,656

350,990

43,621,898

会計方針の変更による累積的影響額

 

57,536

 

 

 

57,536

会計方針の変更を反映した当期首残高

357,848

43,213,371

1,541,646

1,190,656

350,990

43,564,361

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

797,748

 

 

 

797,748

当期純利益

 

2,004,108

 

 

 

2,004,108

自己株式の取得

237,284

237,284

 

 

 

237,284

自己株式の処分

32,170

32,170

 

 

 

32,170

土地再評価差額金の取崩

 

1,555

 

 

 

1,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

227,309

1,555

228,865

228,865

当期変動額合計

205,113

1,002,801

227,309

1,555

228,865

773,936

当期末残高

562,961

44,216,172

1,314,337

1,192,211

122,125

44,338,297

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,056

3,116,158

170,286

3,286,444

148,040

30,000,000

9,034,592

39,182,633

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,310,056

3,116,158

170,286

3,286,444

148,040

30,000,000

9,034,592

39,182,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

791,793

791,793

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,210,457

1,210,457

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

40,972

40,972

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,972

40,972

418,664

418,664

当期末残高

2,310,056

3,116,158

211,258

3,327,417

148,040

30,000,000

9,453,256

39,601,297

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

562,961

44,216,172

1,314,337

1,192,211

122,125

44,338,297

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

562,961

44,216,172

1,314,337

1,192,211

122,125

44,338,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

791,793

 

 

 

791,793

当期純利益

 

1,210,457

 

 

 

1,210,457

自己株式の取得

323,757

323,757

 

 

 

323,757

自己株式の処分

309,931

350,903

 

 

 

350,903

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,627

 

14,627

14,627

当期変動額合計

13,826

445,810

14,627

14,627

460,437

当期末残高

576,788

44,661,982

1,328,964

1,192,211

136,752

44,798,735

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式

 総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

 (1)商品及び製品の販売

 顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。

 (2)サービスの提供

 顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。

 

 上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。

 また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(相殺前)

535,783千円

543,895千円

 

(2)その他の情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

7,313千円

7,367千円

 

(2)その他の情報

 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

7,665千円

7,665千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

15,121千円

13,913千円

短期金銭債務

87,443

106,374

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

316,344千円

338,415千円

販売促進費

223,830

258,406

運賃及び荷造費

587,744

586,955

給料手当及び賞与

1,184,664

1,127,072

役員退職慰労引当金繰入額

28,280

25,000

減価償却費

157,009

151,682

研究開発費

317,021

286,216

 

販売費に属する費用のおおよその割合

一般管理費に属する費用のおおよその割合

27.4%

72.6

28.7%

71.3

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

221,656千円

219,657千円

仕入高

販売費及び一般管理費

925,074

13,281

921,358

12,935

営業取引以外の取引による取引高

81,078

26,201

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

岐阜県高山市

遊休資産

土地

大阪府大阪市他

遊休資産

その他無形固定資産

 当社は、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として7,313千円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地3,741千円、その他無形固定資産3,572千円であります。

 なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、その他無形固定資産の電話加入権については、市場価額等に基づく正味売却価額により測定しております。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

極楽湯尼崎店(兵庫県)

温浴店舗

(温浴設備及び飲食設備等)

建物

工具、器具及び備品

岐阜県高山市

遊休資産

土地

 当社は、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,367千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物5,983千円、工具、器具及び備品732千円、土地652千円であります。

 なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結子会社の株式等に対する評価損を計上しており、アズテック㈱の株式に係る評価損575,800千円及び上海速特99化工有限公司の出資金に係る評価損21,500千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

3,349,266

2,773,466

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

繰延税金資産

未払費用

未払事業税

棚卸資産評価損

減損損失累計額

ゴルフ会員権評価損

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

関係会社株式等評価損

関係会社貸倒引当金

貸倒引当金

返金負債

その他

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

返品資産

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

75,615

26,040

3,686

460,784

14,024

170,353

70,704

604,548

130,200

9,022

71,842

31,884

1,668,706

△1,132,922

535,783

 

△590,499

△23,137

△613,637

△77,853

 

 

 

 

74,796

21,700

22,553

446,969

14,024

178,396

52,204

789,711

150,350

8,762

67,989

36,375

1,863,832

△1,319,936

543,895

 

△597,071

△23,802

△620,873

△76,977

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

 

 

(%)

 

 

(%)

 

法定実効税率

 

 

31.0

 

 

31.0

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.3

 

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△2.7

 

 

△5.1

 

住民税均等割

 

 

0.7

 

 

1.0

 

税額控除

 

 

△0.8

 

 

△0.4

 

評価性引当額の増減

 

 

0.8

 

 

9.9

 

その他

 

 

△0.6

 

 

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.7

 

 

36.1

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

3,793,958

93,064

6,075

(5,983)

199,163

3,681,784

6,004,853

構築物

76,139

9,176

66,963

838,632

機械及び装置

124,154

16,191

0

33,104

107,241

1,840,533

車両運搬具

49,271

14,983

904

21,493

41,856

151,921

工具、器具及び備品

69,750

31,231

759

(732)

39,442

60,780

839,941

土地

11,168,518

[△608,099]

652

(652)

11,167,866

[△608,099]

建設仮勘定

5,315

5,315

15,281,793

160,786

8,391

(7,367)

302,379

15,131,808

9,675,882

無形

固定資産

ソフトウェア

87,324

11,334

33,364

65,294

その他

8,972

204,266

3,648

206

209,383

96,296

215,600

3,648

33,570

274,678

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

三田工場屋根工事

52,000千円

 

 

本社エレベーター制御盤交換

19,800

 

 

CuCu真砂エレベーター改修工事

6,250

機械及び装置

増加額

ラベラー機

7,645

車両運搬具

増加額

社有車5台

13,083

工具、器具及び備品

増加額

金型7台作製

18,764

ソフトウェア

増加額

どらあぷシステム開発

5,927

無形固定資産のその他

増加額

基幹システム開発

204,266

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

449,104

65,009

847

513,266

役員退職慰労引当金

228,080

25,000

84,680

168,400

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。