第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

5,830,459

6,387,867

7,191,339

7,367,135

8,515,251

経常利益

（千円）

1,162,746

1,334,957

1,419,666

1,607,413

1,726,119

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

697,700

738,423

891,983

998,560

1,233,679

包括利益

（千円）

731,589

759,917

907,415

1,026,617

1,274,024

純資産額

（千円）

5,251,035

5,684,142

6,326,532

7,195,228

7,771,774

総資産額

（千円）

6,579,463

7,036,964

8,000,751

8,775,687

9,564,185

１株当たり純資産額

（円）

890.96

981.19

1,103.64

1,252.66

1,365.64

１株当たり当期純利益金額

（円）

121.55

128.68

159.37

178.33

224.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

128.25

158.81

175.84

222.18

自己資本比率

（％）

77.7

78.9

77.2

79.9

78.4

自己資本利益率

（％）

14.5

13.8

15.2

15.1

17.0

株価収益率

（倍）

15.7

19.1

19.9

24.9

14.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

882,613

883,693

1,063,674

568,387

837,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△41,275

△10,953

942

△85,853

45,107

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△114,956

△326,868

△321,096

△169,670

△752,423

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

3,871,319

4,417,190

5,160,710

5,473,573

5,603,498

従業員数

（人）

318

324

365

402

475

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

　（注）１．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（千円）

1,005,614

1,029,402

1,474,856

1,383,600

1,485,000

経常利益

（千円）

482,483

486,062

885,590

852,702

855,665

当期純利益

（千円）

297,972

234,156

580,738

556,495

689,470

資本金

（千円）

845,490

845,490

848,794

849,738

873,810

発行済株式総数

（株）

6,160,800

6,160,800

6,167,800

6,169,800

6,220,800

純資産額

（千円）

3,277,901

3,189,386

3,469,726

3,860,614

3,857,270

総資産額

（千円）

3,516,558

3,408,730

3,926,728

4,155,635

4,225,968

１株当たり純資産額

（円）

570.85

563.72

619.65

687.81

690.17

１株当たり配当額

（円）

25.00

26.00

32.00

36.00

45.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

51.91

40.81

103.76

99.39

125.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

40.67

103.40

98.00

124.17

自己資本比率

（％）

93.2

93.5

88.3

92.7

89.7

自己資本利益率

（％）

9.4

7.2

17.5

15.2

18.0

株価収益率

（倍）

36.7

60.2

30.6

44.7

26.3

配当性向

（％）

20.6

20.2

20.1

20.2

20.0

従業員数

（人）

14

14

16

19

25

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

96.9

126.0

163.6

228.9

174.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,895

3,100

4,385

5,810

4,430

最低株価

（円）

1,757

1,750

2,382

2,816

2,875

　（注）１. 配当性向については、当社の配当政策に基づき、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を記載しております

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
 

 

２【沿革】

 

年月

事項

2000年7月

システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。

2000年8月

第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg, Pincus International
Partners, L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。

2000年9月

WP Japan Holdings, L.L.C.が、Warburg, Pincus International Partners, L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。

2001年6月

第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WP Japan Holdings, L.L.C.を主な引受先として実施しました。

2001年8月

本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。

2003年12月

WP Japan Holdings, L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。

また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。

2004年1月

欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。

2005年9月

当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。

2006年2月

ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。

2006年7月

賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。

2006年12月

次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。

2007年4月

株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。

2007年12月

株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。

2008年12月

 

オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。

2010年2月

 

全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。

2011年10月

 

 

2012年4月

2013年10月

2016年9月

 

2018年2月

 

2019年8月

 

2020年8月

株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。

ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。

株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。

ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社（現FTXJapan株式会社）と業務・資本提携を行いました。

仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。

ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を56.1％としました。

ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を77.8％としました。

2020年9月
 

2021年6月

高度なITアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの発行済株式総数の80.0％を取得し子会社化しました。

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。

2022年4月

 

2022年8月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行しました。

ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を78.9％としました。

 

３【事業の内容】

＜事業の概要＞

 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社3社（ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。

事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。

（１）ウルシステムズ株式会社は、主に金融、情報通信、サービス及び製造業の企業向けに、情報システムに関するコンサルティング及び受託開発サービスを展開しております。

（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、主に地方自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、受託開発及び保守サービスを展開しております。

（３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業の企業向けに、ITアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しております。

 

なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。

 

事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2023年3月31日現在）

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金（千円）

主要な事業の内容
（注2）

議決権の所有割合(%)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ウルシステムズ株式会社

（注1、3）

東京都中央区

100,000

コンサルティング事業

（注2）

99.3

役員の兼任6名

管理支援

 

ピースミール・テクノロジー株式会社

（注3）

東京都中央区

4,550

コンサルティング事業

（注2）

78.9

役員の兼任3名

資金の貸付

管理支援

株式会社アークウェイ

 

東京都中央区

10,000

コンサルティング事業

（注2）

80.0

 

役員の兼任3名

管理支援

　（注1）特定子会社に該当します。

　（注2）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　（注3）ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

　　主要な損益情報等

　　　ウルシステムズ株式会社

　　　　①売上高　　　　7,486,843千円

        ②経常利益　　　　627,938千円

　　　　③当期純利益　　　432,340千円

　　　　④純資産額　　　3,821,276千円

　　　　⑤総資産額　　　5,866,894千円

 

　　　ピースミール・テクノロジー株式会社

　　　　①売上高　　　　1,010,474千円

        ②経常利益　　　　178,701千円

　　　　③当期純利益　　　114,197千円

　　　　④純資産額　　　　445,129千円

　　　　⑤総資産額　　　　975,360千円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2023年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）

コンサルティング部門

438

管理部門

37

合計

475

　　（注）上記従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を表示しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

25

40.0

7.0

6,958,146

　（注）１．上記従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を表示しております。

　　２. 提出会社の従業員は全て管理部門に所属する人員です。

　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社及びウルシステムズ株式会社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関する記載を省略しております。

 

②ウルシステムズ株式会社における従業員の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

男女の賃金の差異（％）

（注）１

全従業員

（内）従業員

（内）臨時雇用者

80.4

80.3

－

男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、左記の賃金の差異は、主に等級別人数構成の差によるものであります。なお、臨時雇用者は男性のみであるため男女の賃金差異は表示しておりません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率については記載を省略しております。

３．従業員は、正規雇用の従業員のみで構成され、臨時雇用者は、有期の嘱託契約の従業員のみで構成されています。