①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

当連結会計年度(自2022年4月1日　至2023年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（追加情報）

該当事項はありません。

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※　1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2 重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金、債券等に限定して運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブについては現在取引の必要性がないため取り組み方針を定めておりません。今後必要に応じて定めていく予定です。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき、取引相手ごとの与信枠管理や期日・残高管理を行うことにより把握・軽減を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　投資有価証券の時価等の情報は時価情報もしくは対象会社の決算書等を通じて取締役会で把握しております。

　営業債務である未払金は、ほとんどが短期の営業債務であり当該債務残高と当座資産残高の比較管理を行うことにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

　当社の保有する金融商品は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、2022年3月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。

　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）60,696千円及び非上場新株予約権1銘柄（連結貸借対照表計上額0円）です。

当連結会計年度（2023年3月31日）

　当社の保有する金融商品は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、2023年3月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。

　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）66,266千円です。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

「２．金融商品の時価等に関する事項」において時価を記載している金融商品がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額386,796千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

（注2）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額60,696千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額386,796千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

（注2）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額66,266千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

4．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は17,796千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．新株予約権に係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．新株予約権に係る当初の資産計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）1．株式数に換算して記載しております。

（注）2．新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合

行使可能割合： 10％

(b)2026年3月期までに経常利益が16億円を超過した場合

行使可能割合： 40％

(c)2026年3月期までに経常利益が20億円を超過した場合

行使可能割合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（2）上記（1）にかかわらず、2016年4月28日から2017年4月27日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

（注）3．新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2022年3月期から2026年3月期までに経常利益が21億円を超過した場合

行使可能割合： 10％

(b)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が24億円を超過した場合

行使可能割合： 40％

(c)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合

行使可能割合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（2）上記3．（1）にかかわらず、2021年4月30日から2022年4月29日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

（注）4．新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2023年3月期から2027年3月期までに経常利益が25億円を超過した場合

行使可能割合： 10％

(b)2023年3月期から2031年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合

行使可能割合： 40％

(c)2023年3月期から2031年3月期までに経常利益が32億円を超過した場合

行使可能割合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（2）上記4．（1）にかかわらず、2022年5月26日から2023年5月25日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,300円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

①　新株予約権の数

②　単価情報

５．新株予約権の公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　 ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）1．2016年11月6日から2022年5月26日の株価実績に基づき算定しております。

      2．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

      3．2022年3月期の配当実績によります。

      4．評価基準日における償還年月日2027年12月20日の長期国債349の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。

６．新株予約権の権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、権利不確定における失効数を見積もっております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「４．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第10回新株予約権が「実務対応報告第36号」適用日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「売掛金及び契約資産」に計上しているもののうち「売掛金」に対するものであります。

　契約資産は、顧客とのコンサルティング事業における契約について、期末日時点で完了しているものの契約における請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各契約の請求条件を満たした時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該コンサルティング事業におけるサービスに関する対価は、各契約の条件に従い、サービス終了時もしくはサービス提供期間内で段階的に請求し、おおむね請求月の翌月末日までに受領しております。

　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に一定期間に収益を認識する顧客とのコンサルティング事業におけるサービス契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った金銭のうち、財またはサービスが顧客に移転していない分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識に関する会計基準第80-22項(1)を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、271,967千円であります。当該履行義務は、コンサルティング事業における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった結果、翌連結会計年度以降に充足されるものであり、期末日後１年から４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、126,177千円であります。当該履行義務は、コンサルティング事業における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった結果、翌連結会計年度以降に充足されるものであり、期末日後１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2022年4月1日  至2023年3月31日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

２．地域ごとの情報

　　当連結会計年度（自2022年4月1日  至2023年3月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年4月1日  至2023年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年4月1日  至2023年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年4月1日　至2023年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 (注) 2016年３月31日取締役会決議及び2016年４月27日取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年4月1日　至2023年3月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等