2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,794,613

1,765,071

売掛金

706,310

822,800

関係会社短期貸付金

150,000

150,000

前払費用

18,413

18,646

その他

4,790

6,354

流動資産合計

2,674,126

2,762,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

73,803

73,803

工具、器具及び備品

69,244

73,405

減価償却累計額

106,601

115,474

有形固定資産合計

36,446

31,734

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,724

3,017

電話加入権

1,019

1,019

商標権

7

79

無形固定資産合計

4,751

4,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

447,493

453,063

関係会社株式

798,303

799,103

敷金

136,381

134,202

繰延税金資産

58,131

40,874

投資その他の資産合計

1,440,310

1,427,244

固定資産合計

1,481,508

1,463,095

資産合計

4,155,635

4,225,968

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

7,140

15,455

未払費用

97,897

78,982

未払法人税等

146,643

216,641

賞与引当金

18,947

22,938

その他

24,392

34,681

流動負債合計

295,021

368,698

負債合計

295,021

368,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,738

873,810

資本剰余金

 

 

資本準備金

839,974

864,046

その他資本剰余金

350,193

350,193

資本剰余金合計

1,190,167

1,214,239

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,302,347

2,790,239

利益剰余金合計

2,302,347

2,790,239

自己株式

492,900

1,092,872

株主資本合計

3,849,351

3,785,415

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,970

5,834

評価・換算差額等合計

1,970

5,834

新株予約権

9,292

66,019

純資産合計

3,860,614

3,857,270

負債純資産合計

4,155,635

4,225,968

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 1,383,600

※1 1,485,000

販売費及び一般管理費

※2 534,146

※2 629,464

営業利益

849,453

855,535

営業外収益

 

 

受取利息

3,016

3,017

その他

264

301

営業外収益合計

※1 3,281

※1 3,318

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

3,188

その他

32

0

営業外費用合計

32

3,188

経常利益

852,702

855,665

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

197,682

新株予約権戻入益

192

360

特別利益

192

198,042

税引前当期純利益

852,894

1,053,707

法人税、住民税及び事業税

292,756

348,686

法人税等調整額

3,642

15,551

法人税等合計

296,398

364,237

当期純利益

556,495

689,470

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

848,794

839,030

350,193

1,189,223

1,924,973

1,924,973

492,394

3,470,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

944

944

 

944

 

 

 

1,888

剰余金の配当

 

 

 

 

179,121

179,121

 

179,121

当期純利益

 

 

 

 

556,495

556,495

 

556,495

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

506

506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

944

944

944

377,374

377,374

506

378,755

当期末残高

849,738

839,974

350,193

1,190,167

2,302,347

2,302,347

492,900

3,849,351

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,081

2,081

1,212

3,469,726

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,888

剰余金の配当

 

 

 

179,121

当期純利益

 

 

 

556,495

自己株式の取得

 

 

 

506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,051

4,051

8,080

12,131

当期変動額合計

4,051

4,051

8,080

390,887

当期末残高

1,970

1,970

9,292

3,860,614

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

849,738

839,974

350,193

1,190,167

2,302,347

2,302,347

492,900

3,849,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

24,072

24,072

 

24,072

 

 

 

48,144

剰余金の配当

 

 

 

 

201,579

201,579

 

201,579

当期純利益

 

 

 

 

689,470

689,470

 

689,470

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

599,971

599,971

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,072

24,072

24,072

487,891

487,891

599,971

63,936

当期末残高

873,810

864,046

350,193

1,214,239

2,790,239

2,790,239

1,092,872

3,785,415

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,970

1,970

9,292

3,860,614

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

48,144

剰余金の配当

 

 

 

201,579

当期純利益

 

 

 

689,470

自己株式の取得

 

 

 

599,971

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,864

3,864

56,727

60,592

当期変動額合計

3,864

3,864

56,727

3,343

当期末残高

5,834

5,834

66,019

3,857,270

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

 

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、耐用年数は、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。

 また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 履行義務を充足する通常の時点は、管理業務等の提供におけるサービスは、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約期間の経過に伴い収益を認識しております。取引価格の算定は顧客との契約に明示された対価を基礎としており、考慮すべき重要な変動対価、金融要素、現金以外の対価などは存在しません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

710,989千円

829,027千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

営業収益

1,382,400千円

1,484,800千円

営業外収益

3,000

3,000

 

※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

   主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

減価償却費

10,451千円

11,074千円

賞与引当金繰入額

18,947

22,938

役員報酬

172,050

154,200

給料

81,027

91,244

賃借料

58,042

60,192

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

798,303

799,103

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券

21,127千円

 

-千円

関係会社株式

27,037

 

27,037

未払費用

1,944

 

2,152

賞与引当金

5,801

 

7,023

未払事業税

8,432

 

11,898

その他

7,602

 

8,281

繰延税金資産合計

71,945

 

56,394

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△869

 

△2,575

投資有価証券

△12,944

 

△12,944

繰延税金負債合計

△13,813

 

△15,519

繰延税金資産純額

58,131

 

40,874

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった   主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

2.6

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

 

△0.4

株式報酬費用

 

1.6

住民税均等割

0.1

 

0.1

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8

 

34.6

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」注記の4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

17,759

1,900

15,858

57,944

工具、器具及び備品

18,687

5,166

0

7,978

15,875

57,529

36,446

5,166

0

9,878

31,734

115,474

無形固定資産

ソフトウエア

3,724

474

0

1,181

3,017

3,772

電話加入権

1,019

1,019

商標権

7

87

14

79

436

4,751

561

0

1,195

4,116

4,209

(注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

パソコン、サーバ-及びその周辺機器 5,166円

自社利用のソフトウエア  474千円

 

【引当金明細表】

                              (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

18,947

22,938

18,947

22,938

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。