１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)経営方針

当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。

あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。

経営理念　四つの心で

「永遠に伸びる会社」

「社員一人ひとりが幸せになれる会社」

「社会に貢献できる会社」

にしよう

1. 感謝の心

今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう

2. 人格向上の心

仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう

3. 生活向上の心

豊かな安定した生活を目指そう

4. 企業の心

デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に

貢献しよう

(２)中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。

サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社の強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。

強みとなる長年のシステム開発実績を積み重ね、元請システムインテグレーター企業との信用度を向上することで、継続案件及び新規案件の受注及び拡大を図ってまいります。さらに、長年のシステム開発実績をより深化させることで、新規取引先の構築に努めてまいります。

当社は、業務知識、生産技術、品質管理技術、プロジェクトマネジメント力を蓄積し、情報サービス産業界における優位性の確立を目指してまいります。

当社は、中期経営計画における以下の基本戦略を展開してまいります。

① 経営基盤の向上

サービスライン毎に、主力事業ドメインを核としたドメイン別戦略（注１）を計画することにより、中長期的に成長していくビジネス基盤を構築してまいります。取引先企業の旺盛なDX関連システム開発ニーズに対応し、2025年３月期を最終年度とした中期経営計画に於いては、このドメイン別戦略の中でDX関連事業（注２）の成長を倍増計画していくことにより、売上高の拡大と収益力のアップを目指します。

（注）１．当社のドメイン別戦略は、以下のとおりであります。

・主力事業ドメイン：事業維持の主力となる活動領域

・成長事業ドメイン：事業拡大を計画する活動領域

・新規事業ドメイン：新規顧客や新規分野となる活動領域

２．当社のDX関連事業とは、エンドユーザのDX化事業に貢献するものであり、それぞれのドメイン別戦略の要素として売上高を管理しております。

② 教育投資の強化

DX技術に対応するための、教育投資を特に強化していきます。また、AIやIoT、ロボティクス関連、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社に必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。

③ システムの品質確保

システム開発においては、オープン化の進展・開発規模の大型化・短納期化、さらにはDXを中心とした顧客要求の高度化等が進み、開発の難易度がますます増大しております。このような環境変化に対応し、独立した第三者的部門として、開発推進本部に設置したプロジェクト管理部を中心に、「プロジェクトの進捗」について全社的最適化の視点から監視するとともに、開発にともなうリスクの低減に努めてまいります。また、当社全部門において、ISO9001の認証を取得しており、「お客様に満足していただけるシステムの品質確保」に努めてまいります。

(３)経営環境

当社が属する情報サービス業界において、DX関連案件の増加や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大をきっかけとした、新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加しております。2021年９月「デジタル庁」発足により、わが国のデジタル化の遅れを取り戻すDX推進の流れはますます加速しており、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。

こうした環境を背景に当社は、協力会社（外注先）を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しながら生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。

今後も引き続き、お客様とのパートナーシップの強化による事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにサービスラインであります、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ＩＴイノベーション事業において、DX関連システム事業を中心とした新デジタル分野及び、クラウドコンピューティングへの取り組みに注力し、これらに必要な教育投資を強化するとともに、協力会社とのさらなる連携強化に努めてまいります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。

① 優秀な人材の確保

当社が属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。

当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化し、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っております。

② 人材育成

人材教育投資を当社の成長戦略の最重要課題と位置付け、官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないよう技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。また、ますます重要性を増しているクラウド化技術の習得、AIやロボティクス等DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図ってまいります。なお、当社の教育は、現場教育（OJT教育）が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。

③ 既存事業分野のさらなる強化

当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、オフショア活用の拡大やサービスの低価格化等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、主力のサービスラインであります金融事業から、2022年4月にＩＴイノベーション事業を分離独立させてシステムのDX化に備えております。

この事業は、元請システムインテグレーター企業の「DX事業拡大の取組」案件に参画しており、デジタル技術（AIやデータ利活用等）を活用したデジタルソリューションサービス事業の拡大に取組んでおります。

④ DX関連事業の拡大

当社が属する情報サービス業界におきましては、コロナ禍による働き方改革（業務効率化、テレワークの導入）等を背景にした、先端技術の普及やDX関連技術の進展等により、FinTech（金融サービスのITイノベーション）、IoT、AI、ビッグデータ、RPA（ロボットによる業務自動化）等のITを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足等への対応等、今後ますますDX関連サービスへの需要が高まることが予測されます。このような状況の中で、当社は、以下に注力しDX関連事業の拡大を図ってまいります。

＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞

・各ユーザよりさまざまな事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション（注））への参画要請に対応

・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業

＜マネジメント力と開発力のある人材群の構築＞

・ＩＴイノベーション事業本部を設立し、事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を
促進

・クラウド環境における技術検証・研究開発の促進

・技術者を育成（リスキリング（研修・講習・教育））

＜DX案件拡大営業アプローチ＞

・2022年新設の営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進

・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得

⑤ 品質向上と生産性向上

お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質 確保が重要な課題と認識し、継続的な取組みを行っております。

具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取組んでおります。

⑥ 人と組織力の強化

人材が当社の最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマ  ンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。

IT技術進化の流れに対応し、今後のDX関連システム事業の強化を図るために、より高度な先端技術スキル・プロジェクトマネジメント力の向上に注力し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。

(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。

・成長性：売上高成長率（対前期増加率）

対前期増加率 5.0％ を目標として設けております。

・収益性：売上高営業利益率

売上高営業利益率 10％ を重要な目標としております。

（注）モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

当社では様々なリスクについて、「顕在化可能性／影響度／発生時期」による重要性を認識した上で、『当社事業をとりまく環境に関するリスク』・『当社事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

『当社事業をとりまく環境に関するリスク』

（１）景気変動によるリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社が提供するシステムインテグレーションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。したがって、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ＩＴイノベーション事業の４つのサービスラインを有しており、事業領域を分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。

（２）技術革新によるリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社は、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、DX関連事業への投資を行っております。高度な技術に対応できる人材確保や、クラウド関連技術教育への投資を行い確実な競争力を持つべく注力しております。

しかし、当社が属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、当社が急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

『当社事業に関するリスク』

（３）プロジェクト管理に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

システム開発においては、開発規模の「大型化」と顧客の要求の「高度化」、オープン化の進展によるシステムの「複雑化」が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらに、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。これに対し、当社では開発推進本部（注）が、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っております。

また、請負契約に関しては各工程の成果物について品質管理を行っておりますが、対応の遅れ等による不適合責任が発生した場合には、賠償金の支払いを含めプロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことでクレームやトラブルに発展し、商流の喪失につながる可能性があり、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（注）開発推進本部は、プロジェクトのリスク管理と品質管理の標準化を推進しております。

（４）特定顧客依存に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

当社の売上高比率は、2023年３月期において、取引年数40年以上の大口顧客である株式会社日立製作所が44.7％（日立製作所グループ全体では70.9％）、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア株式会社が9.7％となっており、安定的な収益基盤となっております。また、日立製作所グループからは取引安定性確保の観点から、パートナー認定を継続的に得ている状況です。

当社は、日立製作所グループ及び三菱電機ソフトウエア株式会社との売上高比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い直接取引等の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めてまいります。

なお、今般の上場時売出しにより、株式会社日立ソリューションズが全株を売却し、日立製作所グループによる当社株式の保有はゼロとなりましたが、これは日立製作所グループの株式保有方針と整合するものであり、売却によっても今後の同社グループとの取引関係及び当社の業績への影響はないと考えています。また、当社の取締役であり、日立製作所グループ出身の小島一翁は、2023年６月の株主総会をもって任期満了に伴い退任し、同年７月より顧問に就任する予定であり、2023年４月に日立製作所グループ出身の長谷川篤が執行役員に就任しております。小島一翁の退任によっても今後の同社グループとの取引関係や当社の業績への影響はないと考えています。

当社としましては、継続的に大口顧客との良好なパートナーシップ関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上の減少により、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保、育成及び労務管理に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社の成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を厚待遇（給与・休日等）で採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。

また、従業員の学習意欲に応えるために、当社の教育体系表を用いた階層別、技術ランク別の「技術・ヒューマンスキル研修」及びリスキリングによる「DX技術研修」に教育研修費予算を十分に確保し実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。

この対策として、当社では労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。

しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）協力会社依存に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社は業務上必要に応じて、生産性向上及び専門性の高いノウハウ活用等のため、情報システムの構築に関する業務を協力会社（外注先）に委託しております。協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社の受注拡大には協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

協力会社との関係をより確実なものにするために、当社の外注管理規程による新規協力会社選定、継続評価等の各施策を実施しておりますが、2023年３月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は41.3％となっており、外注費高騰等により協力会社から役務の提供を十分に受けることができない場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）顧客情報等漏洩のリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得やプライバシーマーク認証取得はもとより、各部門担当者と管理者から選出された委員で構成する「情報セキュリティ委員会」を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

しかし、万が一にも、コンピュータウイルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失等により情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜・損害賠償請求の発生等により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）業績の季節変動

「顕在化可能性：低／影響度：小／発生時期：第２四半期、第４四半期」

当社が提供するシステムインテグレーションサービスは、顧客である国内ITメーカ及び元請システムインテグレーターやエンドユーザのシステム投資予算の対象となり、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上計上が集中する傾向があり、営業利益もこの期間に偏重する傾向があります。

（９）許認可について

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社は、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社の許可・届出状況については以下のとおりであります。

当社は、労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止を命じられること等により、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権について

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

当社が行うシステム開発等において、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求をうける等、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、システム開発等において、他社の所有する著作権や特許権を侵害しないように、「知的財産に関する教育研修規程」に基づき、従業員全員に知的財産保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取組みを推進しております。

『その他のリスク』

（11）大株主に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

株式会社オービック（以下「同社」という。）は、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の28.99％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

現在は同社との取引は一切ありませんが、将来は当社の取引先を通じて競合する可能性があります。ただし、同社はシステム開発について内製化の方針（自前主義）を有していることから、重大な競合関係が生じる可能性は低いと考えております。

当社の監査役である阿南友則は、同社の執行役員経営企画室長兼経理本部長でかつ、同社の複数ある子会社の監査役を兼務しております。当社と兼任が生じている理由は、当社はシステムインテグレーターであり、システムインテグレーション事業を長年営んできた同社における経営にかかる知見を、監査役として当社の経営体制強化に活かすことを目的としているためです。

同社は、今後も引き続き大株主であり、その結果当社の取締役の選任・解任などの株主総会決議事項の決定に影響を与える可能性があります。しかし、同社との間に事前承認事項はなく、当社として独自に意思決定を行っております。役員指名につきましては、社外役員を過半数とする指名報酬委員会を設置し客観性と合理性を高めており、将来の役員兼任の必要性につきましてもその都度検討を行う方針です。

このように、同社との相互の独立性は引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社創業者であり、大株主（本書提出日現在、当社の発行済株式総数の33.16％（オーバーアロットメントによる貸株分を考慮しておりません。）を保有）でもある取締役会長の山田孝は、2023年６月の株主総会をもって退任し、同年７月より当社の相談役に就任する予定です。今後も持株については安定保有の方針ですが、同氏の株式保有方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害等に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社において、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社は自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定した緊急事態発生時対応体制の整備を実施しておりますが、想定外の事態が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）新型コロナウイルス等感染拡大によるリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社は、複数の事業拠点を有し事業運営をしておりますので、新型コロナウイルス感染症等の拡大によって、拡散の脅威や経済活動の停滞等が発生する場合には、顧客企業のIT投資抑制（受注減少、プロジェクト中断・中止・延期等）が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、テレワーク等勤務に必要なIT設備予算を十分に確保するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会で検討し、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、新技術の研究・開発を探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として取組んでおります。

産業流通事業サービスラインの医療分野において、６～10年周期で「販売目的製品の研究開発」を行っておりますが、当事業年度は該当ありません。