第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

3,639,843

4,512,451

5,331,926

5,598,296

5,787,323

経常利益

(千円)

169,406

415,747

628,974

242,132

279,430

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

124,600

205,258

391,365

184,947

194,038

包括利益

(千円)

156,066

183,290

405,987

201,669

160,946

純資産額

(千円)

1,350,256

1,602,235

2,116,882

2,479,220

2,624,428

総資産額

(千円)

2,522,309

3,557,857

4,468,579

6,343,236

6,835,102

1株当たり純資産額

(円)

146.26

151.49

202.55

238.54

255.44

1株当たり当期純利益

(円)

13.63

22.67

43.26

19.98

20.69

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

13.51

21.79

41.33

19.50

20.54

自己資本比率

(%)

53.1

38.4

41.2

35.0

35.5

自己資本利益率

(%)

9.9

15.2

24.4

9.1

8.4

株価収益率

(倍)

60.7

78.9

49.5

45.1

59.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

370,226

577,321

1,089,970

292,320

471,066

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

230,372

170,325

335,111

1,507,058

1,725,109

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

67,454

440,740

54,866

1,464,828

371,160

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,317,408

2,166,754

2,866,371

3,121,435

2,243,352

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

657

731

816

861

778

87

78

36

34

35

 

(注) 1.当社は、2019年4月11日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月6日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

3,486,041

4,076,293

4,775,971

4,661,621

4,392,468

経常利益

(千円)

177,991

477,452

642,563

294,230

173,038

当期純利益

(千円)

85,613

274,917

402,934

198,240

147,548

資本金

(千円)

565,777

572,571

582,082

606,699

644,725

発行済株式総数

(株)

2,360,400

9,491,200

9,541,600

9,658,000

9,800,800

純資産額

(千円)

1,347,663

1,495,040

2,029,090

2,394,909

2,507,626

総資産額

(千円)

2,472,431

3,239,906

3,897,182

5,407,268

6,787,579

1株当たり純資産額

(円)

145.97

159.76

213.24

248.54

258.18

1株当たり配当額

(円)

10.00

11.00

12.00

1株当たり当期純利益

(円)

9.36

30.37

44.53

21.41

15.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

9.28

29.18

42.56

20.90

15.62

自己資本比率

(%)

54.1

44.4

49.7

42.8

36.1

自己資本利益率

(%)

6.7

19.8

23.9

9.3

6.2

株価収益率

(倍)

88.4

58.9

48.1

42.0

78.6

配当性向

(%)

22.5

51.4

76.3

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

116

116

133

116

64

38

29

22

18

16

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

180.2

(95.0)

97.3

(85.9)

117.1

(122.1)

50.1

(124.6)

69.1

(128.2)

最高株価

(円)

3,700

4,655

※1 6,250

※2 3,145

2,805

2,180

1,328

最低株価

(円)

800

2,307

※1 1,414

※2 1,502

1,689

707

510

 

(注) 1.当社は、2019年4月11日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月6日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.第14期の1株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当であります。

3.自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。

4.第12期から第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

5.当社は、2020年11月20日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日から東京証券取引所プライム市場に移行しております。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズ、市場変更以降は同取引所市場第一部、市場区分見直し以降は同取引所プライム市場におけるものであります。株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX(東証株価指数)に変更しております。

6.最高・最低株価は、2020年11月19日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年11月20日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

7.※1は、株式分割(2019年6月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

8.※2は、株式分割(2019年12月6日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

概要

 

 

2007年10月

東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立

2007年11月

オンライン英会話事業を開始

2008年3月

本社を東京都千代田区内神田に移転

2008年10月

フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立

2009年8月

法人向けサービスを開始

2010年3月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2012年1月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2014年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

2014年9月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得

2015年5月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2015年7月

三井物産株式会社と資本業務提携

2016年2月

株式会社増進会出版社(現・株式会社増進会ホールディングス)と資本業務提携

2016年8月

フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立

2016年9月

レアジョブ英会話の登録ユーザー数が50万人を突破

2017年1月

子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化

 

2018年3月

独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始

2018年10月

オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」を提供開始

 

2019年12月

一般社団法人日本経済団体連合会に入会

2020年6月

英語スピーキング力測定システム「PROGOS®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテスト powered by PROGOS®」のサービス提供を開始

 

2020年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年12月

「PROGOS®」が「Reimagine Education Award 2020」において銀賞を受賞

2021年3月

法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立

2021年10月

ALT派遣事業大手の「株式会社ボーダーリンク」と資本業務提携

2021年12月

資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化

2021年12月

レアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破

 

2022年1月

レアジョブグループの技術部門を独立させ、「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行

2022年12月

K12(未就学児から高校卒業までの教育期間)事業領域の中間持株会社として、「株式会社K12ホールディングス」を設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社9社並びに関連会社3社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。

現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開し、英語学習をはじめとした人々の学びを支援しています。また、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。

 

主なサービスである「レアジョブ英会話」は、フィリピン在住のフィリピン人講師とユーザーとのマッチングを行い、独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を利用してユーザー1名に対して講師1名の英会話レッスンを提供しています。

ユーザーは当社のwebサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師は「レッスンルーム」を利用してレッスンを行います。講師は、主に当社と業務委託契約を締結している在宅型の講師と、レッスン供給センターの従業員であるセンター講師がおります。全ての講師は英語の発音や文法、講師としての適性を見る当社の選考試験を通過し、講師となるための十分なトレーニングを受けております。

 

当社グループの提供するレアジョブ英会話のサービス内容は以下のとおりです。

(1) インターネットを通じたレッスンを提供していることから、主にフィリピン在住の講師と、パソコン、スマートフォン、タブレットなどのインターネット接続が可能な端末を利用して場所を問わず、オンラインレッスンが受けられます。

 

(2) 様々なバックグラウンドを持った講師が多数在籍しているため、ユーザーの関心や専門にあった講師を予約することができます。そのため、少人数講師の英会話スクールやグループレッスンでは難しい、ユーザーの専門性に応じたレッスンを行うことができます。

 

(3) 講師とユーザーとのレッスンを充実させるために様々な教材を提供しており、ユーザーは教材を自由に選択し、レッスンを受講することが可能です。

 

上記のレアジョブ英会話を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。

(1) 講師数の拡大の仕組み

レアジョブ英会話のビジネスモデルにおいて、講師は重要な経営リソースであると考えております。当社は自宅からレッスンを提供する仕組みを構築しており、同一時間に提供可能なレッスン数がオフィスの収容人数に制限されません。そのため、迅速に講師数を増大させていくことができます。講師の確保については、既存講師からの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスンの予約ができないということがないように講師数及びレッスン数をコントロールしております。

 

(2) 講師の質担保の体制

レアジョブ英会話のレッスンクオリティの向上のためには、講師の質の向上が肝要であると考えております。講師の質向上のため、当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けた者のみが講師となり、講師となった後もユーザーからのフィードバックを基に、講師にレッスンクオリティの向上を促すと共に、当社グループのスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェックや、継続的なトレーニングを行っております。

 

 

(3) レッスンのweb管理システム

レッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存されており、ユーザーの行ったレッスン内容、レッスンの希望、英語力に関する情報などが保存されています。そのため、次のレッスンで講師が異なっても、講師間でレッスン情報がスムーズに引き継がれ、レッスンの継続性を担保し、ユーザーが継続してサービスを利用する仕組みを整えております。

 

当社グループサービスの顧客層は、個人ユーザーを中心に、その他にも法人ユーザーや教育機関ユーザーで構成されております。

(1) 個人ユーザー向けサービス

個人ユーザー向けサービスは、年齢層を問わず英語力の向上を目指す方を対象とし、ユーザーの目的に応じたレッスン及びサポートをマンツーマンで行っております。英会話の初級者向け教材から、近年ニーズが増えつつある、国内外で外国人材と働くビジネスパーソンや、資格取得や海外進学に向けた準備をする学生等のシリアスラーナー向けのものまで様々なコンテンツを保有し、レッスンの提供をしております。また、英会話学習の成果を測定するために、英語スピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」や教材を用いたシャドーイング練習等ができる自主学習用アプリ「ソロトレ」を提供し、ラーニングサイクルの構築、効果的な学習に繋げる仕組みを整えております。

個人ユーザーは、無料会員登録を行うことで2回の体験レッスンの受講が可能となり、その後有料会員登録を行うことにより、継続してサービスを利用することができます。有料会員登録は月単位となっており、休会や再開が可能となっております。当サービスはユーザーからの月額レッスン料を主な収益源として事業展開しております。

また、短期間でビジネススピーキング力を高めるためのオンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供も行っております。

 

さらに、以上の英語関連サービスに加えて、司法試験予備試験や弁理士試験等の難関資格の取得を支援するオンライン学習サービス「資格スクエア®」を提供しております。

 

(2) 法人ユーザー向けサービス

法人ユーザーには、法人特有のニーズに対応したサービスを提供しております。

企業と契約をする英語研修サービスでは、主にビジネス英語のニーズに応えるビジネス英会話コースや、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」、英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」を提供しております。

さらに、英語で働くためのグローバルリーダー育成研修サービスの拡大を進めており、提携先の研修サービスの販売のほか、自社商品グローバルビジネススキル研修「グローバルスキルPowerトレーニング®」の提供も開始しております。

また、企業の従業員と直接契約する福利厚生サービスは、企業の福利厚生プログラムや自己啓発支援等で導入されております。

 

(3) 教育機関ユーザー向けサービス

教育機関ユーザーに対しては、学習指導要領の改訂により、学校教育において英語の4技能(聞く・話す・読む・書く)が重視される方針となり、今後ますます教育機関ユーザーのニーズが増えていくものと期待されます。

 

連結子会社であるRareJob Philippines, Inc.は当社より委託を受け、主に在宅講師の選定及び管理、教育等を行っております。株式会社エンビジョンは、主に教育機関ユーザーに学校及び子供向けの英会話サービスの提供を行っております。株式会社プロゴスは、法人ユーザーに英会話サービスや、グローバルリーダー育成研修サービスの販売事業を行っております。株式会社資格スクエアは、司法試験予備試験や弁理士試験等の難関資格の取得を支援する「資格スクエア®」等のオンライン学習サービスの提供を行っております。株式会社レアジョブテクノロジーズは、AI技術等を活用した教育関連サービスの研究・開発を行っております。

RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.はレッスン供給センターを運営しております。Rarejob English Assessment, Inc.はアセスメント事業を行っております。

 

 

事業系統図


(注)上記事業系統図に記載の他、連結子会社が1社、関連会社が3社あります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

RareJob Philippines, Inc.

(注)2

フィリピン
ケソン市

19,350千

フィリピンペソ

英会話講師の選定・教育・管理業務

99.997

英会話講師の選定・教育・管理業務を委託

役員の兼任1名

資金の貸付

ENVIZION PHILIPPINES,INC.

(注)2、6

フィリピン

カガヤン・デ・オロ市

39,000千

フィリピンペソ

オンライン英会話レッスンの提供

99.999

[99.999]

RIPPLE KIDS EDUCATIONAL
SERVICES, INC.

フィリピン
セブ市

10,000千

フィリピンペソ

オンライン英会話レッスンの提供

99.995

[99.995]

Rarejob English
Assessment, Inc.

(注)2

フィリピン
カガヤン・デ・オロ市

48,890千

フィリピンペソ

アセスメント事業

99.999

[99.999]

アセスメント業務を委託

㈱エンビジョン

(注)2、7、9、10

東京都

渋谷区

96,066千円

文教事業

66.593

オンライン英会話レッスンの提供を委託

㈱プロゴス

(注)2

東京都
渋谷区

50,000千円

グローバルリーダーの評価・育成・採用等関連事業

100.000

法人向けサービスの販売を委託

㈱資格スクエア

(注)2、3、11

東京都

渋谷区

0円

オンライン学習サービス「資格スクエア®」の運営

70.000

役員の兼任1名

㈱レアジョブテクノロジーズ

(注)2

東京都
渋谷区

25,000千円

教育関連サービス開発事業、ITコンサルティング事業、AIを活用したサービス開発

100.000

サービス開発等を委託

役員の兼任2名

㈱K12ホールディングス(注)5、9

東京都
渋谷区

10,000千円

子会社の経営管理業務及び経営指導業務

100.000

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Grandline Philippines
Corporation

フィリピン
マカティ市

78千

フィリピンペソ

語学学校の運営

20.000

バベルメソッド㈱

東京都
品川区

31,000千円

オンライン日本語会話研修販売・開発事業

49.180

[49.180]

㈱ボーダーリンク

(注)8、9、10

埼玉県
さいたま市

91,000千円

外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業

49.005

役員の兼任1名

 

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

3.債務超過会社であり、債務超過の額は2023年3月31日時点で279,693千円です。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.2022年12月13日付で株式会社K12ホールディングスを設立しました。

6.ENVIZION PHILIPPINES,INC.は2023年3月31日時点において清算手続き中です。

7.2023年4月1日付で株式会社エンビジョンの全株式を取得し、完全子会社化しました。

8.2023年4月1日付で株式会社ボーダーリンクの全株式を追加取得し、完全子会社化しました。

9.2023年4月1日付で当社が保有する株式会社エンビジョン及び株式会社ボーダーリンクの全株式を連結子会社である株式会社K12ホールディングスに譲渡しました。

10.2023年6月1日付で株式会社ボーダーリンクを存続会社、株式会社エンビジョンを消滅会社として吸収合併を行っております。

11.2023年7月1日を効力発生日とし、当社を存続会社、株式会社資格スクエアを消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

778

35

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.当社グループの事業セグメントは、英語関連事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

5.従業員数が前連結会計年度に比べ83名減少しております。主な理由は、海外子会社の組織再編に起因するものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

64

16

39.0

5.1

6,385

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

5.当社の事業セグメントは、英語関連事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

6.従業員数が前事業年度に比べ52名減少しております。主な理由は、グループ経営の推進に伴う当社従業員の連結子会社への転籍によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)」(平成27年法律第64号)に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を選択しておらず、また当連結会計年度末時点において、当社及び国内の連結子会社における常時雇用する労働者数はいずれも100名以下であることから、当該事項について記載をしておりません。

なお、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、当社集計に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」の実績を記載しております。