文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開しておりますが、「オンライン英会話事業者」から「世の中で活躍する人々を生み出すAIアセスメントカンパニー」へと進化し、大人から子どもまで、幅広い学びの領域への事業拡大を目指し、取り組みを進めております。
当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。
当社グループは、設立以来、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開してまいりました。現在の「レアジョブ英会話」サービスは、質の高い講師陣のみならず、自主学習用アプリや学習カウンセリングを活用したラーニングサイクルの構築を強みとして、本当に「英語を話せる」ようになるサービスの提供により、ユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人や教育機関への販売や、英会話学習に成果を求めるようになった学習ニーズの変化に合わせて、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」や英語スピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」の提供等、「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開しております。
当社グループは今後、大人向けと子供向けの学習サービスの両輪を軸として、K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）領域への注力、難関資格の取得を目指すオンライン学習サービスをはじめとするその他の学び領域の拡大や、M&Aも含めた成長によって「AIアセスメントカンパニー」と呼ばれる存在を目指してまいります。
K12領域での事業拡大を担う、2022年12月に設立した株式会社Ｋ１２ホールディングスにおいて、オンライン・オフラインを組み合わせた子どもたちの学習に最適な英会話サービスの提供を進めてまいります。
中長期的に成長の原動力となるのは、「ＰＲＯＧＯＳ®」により、英語スピーキング力や、ビジネススキルの測定によって得られるデータを蓄積するアセスメントデータプラットフォームと想定しております。このプラットフォームのデータとAI技術を組み合わせることで、人材育成や人材マッチングサービスを変革する、新たなサービスを展開してまいります。このような方針のもと、株式会社プロゴスにおいて「ＰＲＯＧＯＳ®」の法人顧客への普及を急速に進めると共に、アセスメントデータに基づく人材育成や採用ソリューションの提案を展開してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。 現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開しておりますが、「オンライン英会話事業者」から「AIアセスメントカンパニー」へと進化するため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る方針でおります。
①提供サービスの品質向上について
今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。
近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、ビジネスパーソンや学生等が英語を話せるようになるという「成果」に変化しております。これに対して、当連結会計年度においては、効果的かつ効率的な英語学習に欠かせない学習サイクルに基づく機能・体験を拡充するべく、「継続的に学習することで英会話力が高まるサービス」及び「グローバルで活躍できるような英会話力を日本人1,000万人が身につけられるサービス」として新プランを提供することといたしました。新プランでは、誰もが迷わず、より英会話力の向上に最適な学習体験ができるよう、学習機会の提供を行ってまいります。
引き続き、成果を求めるユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働を可能にするグローバルリーダーの輩出に寄与できるよう、社会の革新と発展に貢献してまいります。
②組織体制、人材の強化について
当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。
③システムの安定的な稼働と強化について
当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を行っていく方針であります。
④当社グループブランドの知名度向上について
当社グループは、オンライン学習の需要の高まり・普及と共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、オンライン英会話サービスにおいては、一定の知名度が得られているものと認識しております。しかしながら、新規サービスの普及、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループブランドの知名度をより一層向上させ、「世の中で活躍する人々を生み出すプラットフォーム企業」としてのブランディングに注力することが重要です。特に、「ＰＲＯＧＯＳ®」を普及させ、より多くの人に受験頂くことは当社グループにとって重要な課題であると認識しており、受験者数及び知名度向上に向けてプロモーション活動を強化してまいります。
⑤経営管理体制の強化について
当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に当社はISMSの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
⑥プライム市場の上場維持基準への適合について
当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、2023年３月末現在、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、一定の株主数や流通株式数等を確保しながらも「流通株式時価総額」が基準に到達していないという結果を踏まえ、企業価値向上に向けた各種施策を確実に進めていくことが重要であると判断しております。これらの課題に対処し、2025年３月期までに上場維持基準を充たすために実施した2023年３月期の主な取り組みは、以下のとおりです。
１．中期経営計画の推進による企業価値の向上
当社は、前述の中期経営計画において、当該計画の最終年度である2025年３月期の連結業績予想を営業利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円を目標数値としております。初年度である2023年３月期においては、以下の施策を実行しております。
・ 2022年10月１日付で、主たる事業である「レアジョブ英会話」の提供プランを大幅にアップデートし、継続的に学習することで英会話力が高まるサービス、そしてグローバルに活躍できるような英会話力を日本人1,000万人が身につけられるサービスとして、新プランの提供を開始しました。
・ 2022年12月13日付で、K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）事業領域の中間持株会社として、株式会社Ｋ１２ホールディングスを設立し、当社から株式会社Ｋ１２ホールディングスへの子会社株式の譲渡を決議する等、グループ再編を通じて、幼保施設や学校と自宅学習、オンラインとオフラインを組み合わせ、幼児を起点に18歳まで一気通貫した英語教育サービスを提供できる組織体制となりました。
２．IRの強化
当社は、株価上昇を促す企業価値伝達のため、適時・適切な情報発信の強化に努め、且つ株主・投資家の皆様の満足度向上につながる、IRウェブサイトをはじめとした情報コンテンツの充実化を進めております。2023年３月期においては、以下の施策を実行しております。
・ 当社IRウェブサイトにおいて、非財務情報のコンテンツ拡充を実施しました。
・ 2022年６月開催の第15期定時株主総会より、英文による招集通知（狭義の招集通知及び株主総会参考書類）の開示を開始しました。
３．コーポレートガバナンスの充実
企業価値の向上を目指す上で、コーポレートガバナンスを充実させることは、重要なことであると認識しており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、改訂・新設された原則を中心に対応を進めております。2023年３月期においては、以下の施策を実行しております。
・ 改訂・新設されたコーポレートガバナンス・コードの対応を順次進めております。
・ 取締役会の実効性評価を自己評価方式にて実施しております。
・ 2022年６月開催の第15期定時株主総会より、株主総会参考書類において取締役の選任議案とともにスキル・マトリックスの開示を開始しました。
・ 同株主総会より、議決権電子行使プラットフォームを利用可能としております。
４．株主還元の充実
当社は、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案したうえで、株主配当の水準を決定しております。2023年３月期においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、期末配当を12円といたしました。
今後も、株主の皆様に対して、安定的且つ継続的な増配を実現できるよう、業績及び企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指し、長期的に持続可能な企業価値向上を推進しております。
上記のビジョン及び企業価値向上の実現には、経営環境の変化が目まぐるしい昨今、従業員一人一人が継続的に成長し、自らの価値を高めることが必要であると考えており、人的資本を重要な経営課題と認識しております。
その取組の第一歩として、CO2排出量及び電気使用量を当社基準において集計し、任意の非財務情報としてコーポレートサイトに公表しております。
https://www.rarejob.co.jp/sustainability/database
現時点では、気候変動問題が当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えておりますが、持続可能な社会、より豊かな社会の実現を目指し、引き続き取組の検討を続け、社会的責任を果たしてまいります。
また、事業を通じたサステナビリティへの取組の具体的な内容はコーポレートサイトでも公開しておりますので、ご参照ください。
https://www.rarejob.co.jp/sustainability/esg
（2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
また、リスク管理に関しては、当社グループ経営における主要なリスクをリスト化し、各リスクの状況を定期的にモニタリング、評価し、取締役会で報告する体制を整えています。その上で、グループ各社に必要な指示、監督を行い、改善に努めております。
（3）人的資本に関する戦略及び指標と目標
①戦略
グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」を軸に様々な学びの領域で事業を展開する当社グループにとっては、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、多様なバッググラウンドを持った従業員各人が、その個性、経験やスキルをそれぞれの役割において最大限に発揮できることがグループの成長に不可欠であると考えております。
また、当社グループにおける人材育成方針としては、従業員各人が自律的に自らのキャリアを形成していくことが重要であり、自発的な学びが最も成果が高いという考えのもと、成長意欲を持つ従業員に対して、書籍購入や資格取得に対する補助手当の支給等をはじめとした様々なスキルアップ支援を各人の現状やニーズに合わせて柔軟に行っております。
具体的には、以下の取組を実施しております。
１．人権への配慮
レアジョブグループは、グループビジョンの実現には、全ての事業活動が事業に関わる全ての人の人権を尊重することが必要と認識しております。事業活動のあらゆる場面において、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの基本的人権の尊重に取り組みます。そのため、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、人材の採用・役職への登用を実施しております。
２．衛生委員会の設置
従業員の残業状況や有給取得状況を議題に改善に向けて話し合い、産業医のアドバイスのもと、改善に向けて取り組んでいます。
３．ストレスチェックの実施
年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めています。
４．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
当計画に基づき、所定外労働時間削減を目標として、毎月の残業時間のモニタリングや残業時間の多い従業員へのヒアリング等を行っています。
５．「レアジョブ英会話」無償受講制度
従業員に対して、「レアジョブ英会話」レッスンを１日２回まで無償受講ができる制度を整備しております。２回のうち１回は就業時間中にレッスンを受講することができ、英語スピーキング力を高めるための機会を提供しております。
②指標及び目標
現時点では多様性に関する属性別の目標数値の設定は行っていませんが、今後人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討をしてまいります。当社では、優秀な人材については国籍・性別・年齢・障がいの有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの目標数値を敢えて掲げておりません。
一方で、社内環境整備状況に係る指標の設定・可視化することは重要であると認識しており、当社基準において、管理職に占める女性労働者数を集計し、コーポレートサイトにて公表しております。人的資本に係る指標及び目標の設定については、引き続き検討し、グループビジョンの実現に向けた施策の制定・実施を推進してまいります。
当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響度の検討及び分析を行い、必要な対応を図る方針としております。
① 英語学習ビジネス市場について
近年、日本における英語学習ビジネスのニーズは主にeラーニング市場において、高まりを見せております。2021年度の語学ビジネス総市場規模は7,820億円（前年度比1.2％増）とされております。当社グループと関連の強い分野では、外国語教室全体市場3,020億円（同2.9％減）、うち幼児・子供向け外国語教室市場900億円（同5.3％減）、語学ビジネス市場におけるeラーニング市場245億円（同8.9％増）となっており、eラーニング市場においては需要が増加しております。（矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2022」）
しかしながら、特にeラーニング市場の成長が大きく鈍化、もしくは縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 日本の英語学習者のニーズについて
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として2020年後半以降実施されていた海外渡航・入国制限は、ワクチン接種の普及や各種政策により終了しており、ビジネスでの海外出張、海外からの観光等による出入国者数は回復しつつあります。しかし、海外渡航・入国制限による出入国者数が減少していた時期の影響は続いており、大人向けの英会話学習のニーズの成長が鈍化しております。
中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。しかし、海外渡航・入国制限が長期化する場合、短期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ オンライン英会話市場及びインターネット環境について
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話事業を展開しております。競合各社が独自サービスを展開する進化期にあるオンライン英会話市場は、独自性のあるサービスと低価格を武器に、英語学習ビジネス市場において一定のシェアを獲得するものと考えております。
また、日本国内における端末別インターネット利用状況をみると、「スマートフォン」が68.5％（前年68.3％）と最も高く、次いで、「パソコン」48.1％（同50.4％）、「タブレット型端末」25.1％（同24.1％）となり、2016年まではパソコン経由でのインターネット利用比率が最も高かったものの、2017年以降ではモバイル機器経由でのインターネット利用比率が最も高くなっております。（総務省「令和３年通信利用動向調査」）
当社グループは各種モバイル機器への対応を進めておりますが、インターネット環境の変化に適時に対応できない場合や、オンライン英会話市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 競合について
オンライン英会話事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクに対して、従来の低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、AI等のテクノロジーの活用による学習効果の向上や英語のスピーキング力の可視化等、「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するための取り組みを進めております。
（2）当社の事業について
① WebRTCの利用について
当社グループのオンライン英会話レッスンにおいては、「レッスンルーム」という当社グループ独自のシステムを利用してサービス提供を行っており、当該システムはWebRTC（Web Real-Time Communications）を基盤としております。WebRTCを活用することで、ユーザーはレッスンのために特定のアプリケーションを準備する必要がなく、ウェブブラウザでレッスンが受講できることから、利便性の向上につながっております。しかし、WebRTCの脆弱性が発見されたこと等により、WebRTCを基盤としたサービスが提供できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② フィリピンのカントリーリスクについて
当社グループの英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。また、当社の海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びRarejob English Assessment, Inc.は、フィリピンにおいて、英会話講師の管理やレッスンの供給を行っております。フィリピンは、近年著しい経済成長率をもって発展を遂げており、今後の経済成長が期待されております。
一方、フィリピンの経済成長による英会話講師の報酬水準の上昇のほか、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、フィリピンにおいて政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 講師の確保について
当社グループのオンライン英会話レッスンにおいては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。
当社グループは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社グループのオンライン英会話レッスンに重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新規事業展開について
当社グループでは、今後も引き続き、市場ニーズに応じた英会話サービスの開発及び新規事業として、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、K12領域、幅広い学びの領域への事業拡大などに取り組んでいく方針ですが、これらによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 技術、システム面のリスクについて
a. システム障害について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当グループのシステム機能を担当する組織に通知する体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、当社サービスの提供ができない可能性があります。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. セキュリティについて
当社グループはハッキングやコンピュータウイルス被害等を予防するため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c. 技術の進展等について
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、これらコンピュータ及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d. システム投資について
当社グループは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度の向上を図るためには、サービスの成長に沿ったシステム及びインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数等の拡大、並びに新サービスの導入に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザー数等が当初の予測から大幅に乖離する場合には、当初の計画よりも投資回収が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定サービスへの依存について
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「英語関連事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について
ワクチン接種の普及や各種政策により、社会・経済活動はほぼ平常通りに再開されております。しかし、当社グループ内における感染流行や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、衛生管理の徹底等を実施することで感染予防や拡大防止に努めております。
① 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について
当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。
このため当社では、取締役会や執行役員会等において、その他の役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るためにも執行役員制度を導入しております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保と育成について
今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織における管理体制について
当社は、2023年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員64名と小規模組織にて運営しておりますが、事業成長やM&A等により、当社グループの事業規模は拡大しております。当社では、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図っておりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 法的規制について
a. 個人情報保護法について
当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、ISMSの認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 特定商取引に関する法律について
当社グループが運営しているオンライン英会話サービスは、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当しております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 潜在株式について
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しており、2023年３月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は218,400株であり、発行済株式数の2.2％に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む英語関連事業を推進するにあたっては、当社の取締役及び従業員から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。
③ 為替変動について
当社グループの英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。講師報酬は主にフィリピンペソ建てで支払うことになっております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グループにとって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。これら現地通貨と円貨との為替変動により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ レッスン受講率について
当社グループの収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。ユーザー１人当たりのレッスン受講率が上昇してレッスン提供数が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。
⑤ ソフトウエアについて
当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ M&A等によるのれんについて
当社グループは、成長戦略の一環として積極的に行っているM&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。
しかし、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害等の大規模災害による被害について
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 会計制度・税制等について
会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は顕著であり、2020年の感染拡大初期においては、「巣ごもり需要」と呼ばれた現象により、英語学習ニーズが一時的に急増しました。しかし、2020年後半以降、海外渡航・入国制限の長期化により個人の海外旅行やビジネスでの海外出張、海外からの観光等での外国人の来日の機会がなくなった影響を受け、英語学習に対する人々の優先順位が下がっております。
しかし、中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズは高まると同時に、英語学習の目的が、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドへ変化しております。
このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息後の中長期的な市場環境の変化を見据えた、英語学習ニーズの拡大に応えるべく取り組みを続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスだけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供を行っております。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&A等の取り組みを進めております。
また、株式会社Ｋ１２ホールディングスを2022年12月に設立し、K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）領域への事業拡大に注力してまいります。当期においては学校の教科書に準拠したオンライン英会話サービス「エデュル」をリリースし、子どもたちの課外での学習支援を行っております。
当連結会計年度において、個人向けサービスについては、オンライン英会話サービスの需要が縮小しており、売上高は前年同期比で減収となっております。法人・教育機関向けサービスについては、研修サービスの売上が伸張し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法人・教育機関向けの研修サービスの販売増に伴い、仕入による費用も増加しております。販売費及び一般管理費については、株式会社資格スクエアの子会社化の影響により、人件費等が増加しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,787,323千円と前年同期比189,026千円（3.4％）の増収、EBITDAは547,635千円と同33,383千円（△5.7％）の減少、営業利益は228,349千円と同63,205千円（△21.7％）の減益、経常利益は279,430千円と同37,298千円（15.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は194,038千円と同9,091千円（4.9％）の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は前連結会計年度末より878,083千円減少し、2,243,352千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、471,066千円（前連結会計年度は292,320千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額により86,026千円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益287,239千円及び減価償却費225,503千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、1,725,109千円（前連結会計年度は1,507,058千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式取得のための前払金の支出1,165,035千円及び無形固定資産の取得による支出222,030千円によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、371,160千円（前連結会計年度は1,464,828千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,733,768千円があったものの、長期借入れによる収入2,159,800千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスンを提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループは、英語関連事業の単一セグメントであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ568,320千円減少し、2,934,827千円となりました。これは主に、現金及び預金が873,323千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,060,186千円増加し、3,900,274千円となりました。これは主に、前払金が1,165,035千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ840,747千円減少し、1,688,908千円となりました。これは主に、未払法人税等が73,817千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が781,604千円減少したことや、前受金が118,561千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,187,405千円増加し、2,521,765千円となりました。これは主に、長期借入金が1,207,636千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ145,207千円増加し、2,624,428千円となりました。これは主に、利益剰余金が91,695千円増加したことや資本剰余金が40,890千円増加したこと、自己株式が35,076千円減少したことによるものであります。
b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ189,026千円増加し、5,787,323千円となりました。これは主に、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの売上増加が寄与したことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ41,281千円増加し、2,348,656千円となりました。これは主に、法人・教育機関向けの研修サービスの販売増に伴い、仕入による費用も増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,438,666千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ210,951千円増加し、3,210,316千円となりました。これは主に、株式会社資格スクエアの子会社化の影響により、人件費等が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は228,349千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ94,473千円増加し、101,187千円となりました。これは主に、持分法による投資利益が86,978千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ6,030千円減少し、50,106千円となりました。これは主に、減価償却費が18,087千円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は279,430千円となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ46,070千円減少し、15,929千円となりました。これは主に、事業整理益が48,603千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ28,302千円減少し、8,121千円となりました。これは主に、事務所移転費用が22,378千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は287,239千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は194,038千円となりました。
c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要及び財政政策）
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年５月16日に公表した中期経営計画を達成し、全てのステークホルダーの利益に資するため、連結売上高、連結営業利益の増収、増益が不可欠であると考えております。そのため、連結売上高、連結営業利益を重要な指標として位置付けます。当連結会計年度における連結売上高は5,787,323千円、連結営業利益は228,349千円となっております。
e．経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。