１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
国内5社、海外4社、合計9社の子会社を連結範囲に含めております。
(2) 主要な連結子会社の名称
(国内連結子会社)
株式会社エンビジョン
株式会社プロゴス
株式会社資格スクエア
株式会社レアジョブテクノロジーズ
株式会社Ｋ１２ホールディングス
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社Ｋ１２ホールディングスを連結の範囲に含めております。
(在外連結子会社)
RareJob Philippines, Inc.
ENVIZION PHILIPPINES, INC.
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC．
Rarejob English Assessment, Inc.
なお、ENVIZION PHILIPPINES, INC.は2023年３月31日時点において清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Grandline Philippines Corporation
バベルメソッド株式会社
株式会社ボーダーリンク
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.、Rarejob English Assessment, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 10年
③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
事業整理損失引当金
事業の整理に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、その費用見積額を計上しております。なお、当連結会計年度において、事業の整理に伴う損失の費用見積額がないため事業整理損失引当金は計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、英語関連事業を行っており、個人及び法人・教育機関を顧客として、主に教育サービスを提供しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおける減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額、あるいは使用価値を使用いたします。なお、当連結会計年度においては、資産又は資産グループに減損の兆候が認められず、減損損失は計上しておりません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
（単位：千円）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度において、株式会社資格スクエアの株式取得を行いました。当該企業結合の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高706,191千円を当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上しております。
のれんの減損の兆候の有無については、将来の事業計画及び損益実績を用いて超過収益力の著しい低下の有無を判定しております。将来の事業計画には受講者数、サービス提供単価、費用等の予測について仮定を含んでおります。
これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（株式会社アイ・エス・シーとの株式貸借取引契約解除による連結範囲の取扱いについて）
当社グループは、2023年１月１日を企業結合日として、株式会社アイ・エス・シー（以下、「ISC」という）を連結子会社（孫会社）化しております。本件子会社（孫会社）化は、株式譲渡を前提とした株式貸借取引契約（以下、「本件契約」という）により、2023年１月１日付でISCが発行する全株式の議決権を株式会社Ｋ１２ホールディングス（以下、「K12HD」という）に移転し、同社の議決権を100.0％取得することで当社グループが同社の支配を獲得することにより実行されました。しかしながら、当社グループの連結財務諸表を、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するにあたり重大な懸念事項が検出されました。これによりISCに対して当該懸念事項の是正を求めましたが、ISCより、K12HDに対して、本件契約の解除を求める通知が行われました。これを受けて、2023年５月11日開催の当社取締役会において、本件契約を解除することを決議いたしました。
連結財務諸表における連結範囲の取扱いについて
当社グループにおけるISCへの支配は企業結合日である2023年１月１日より発生しておりましたが、翌連結会計年度以降の期間にわたって支配に該当しないことが確実となりました。したがって、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 2011年３月25日）第18項に規定する、「当連結会計年度において支配に該当しているものの、直前連結会計年度において支配に該当しておらず、且つ、翌連結会計年度以降相当の期間にわたって支配に該当しないことが確実に予定されている場合」に該当し、当社グループはISCを「支配が一時的であると認められる企業」と判断し、当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりません。
なお、本件契約解除は決算日後に行われておりますが、契約解除に至った実質的な原因となる懸念事項が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない会計事象と判断したため、2023年３月期における連結財務諸表において当該事象を反映しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※１ 預け金のうち、当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 当連結会計年度において計上した前払金は、関係会社株式の取得のための支払額であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 前連結会計年度において計上した事業整理益は、主に当社グループのシンガポールにおける、英会話学校事業及び短期留学事業を行っておりました連結子会社であるGeos Language Centre Pte Ltd.の清算結了に伴う利益であります。
当連結会計年度において計上した事業整理益は、フィリピン子会社の事業整理によって生じた利益であります。
※４ 当連結会計年度において計上した固定資産売却損は、建物の売却によるものであります。
※５ 固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものであります。
※６ 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、英語関連事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
英語関連事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※７ 前連結会計年度において計上した事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける、英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失であります。
※８ 前連結会計年度において計上した事務所移転費用は、主に当社及び連結子会社であるENVIZION PHILIPPINES, INC.のオフィス移転に伴う損失であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（注）１株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社資格スクエアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
（単位：千円）
（注）１．前連結会計年度における使用権資産及びリース債務の減少は、連結子会社のオフィス縮小に伴うものであります。
２．当連結会計年度の使用権資産及びリース債務の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１. 使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。また、デリバティブ取引については、外貨建未払金にかかる為替相場変動による市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。また、未払金、未払費用の一部には外貨建てのものがあり、為替相場変動による市場リスクに晒されております。
長期借入金の使途は、主に運転資金、設備及び株式の投資資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上述の外貨建未払金に係る市場リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡取引（NDF）や通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関する内容につきましては、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に基づき、営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、管理部門が入金状況をモニタリングし事業部門に随時連絡をしております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建未払金については、期日及び残高を管理すると共に、晒されている為替相場変動による市場リスクを回避するために直物為替先渡取引（NDF）や通貨オプションを利用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
※１ 現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
※３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※４ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
※１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
※３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※４ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割引計算を行っております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は通貨関連取引であり、取引金融機関から提示された価格によっております。為替レート等の観察可能なインプットを用いており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 1,007,791千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 989,199千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。この制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給することとしております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．評価性引当額が17,915千円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、一部の連結子会社で計上している税務上の資産調整勘定に対する評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,027千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,315千円を計上しております。当該繰延税金資産6,315千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金100,543千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,151千円を計上しております。当該繰延税金資産2,151千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２. 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、英語関連事業を行っており、個人及び法人・教育機関を顧客として、主に教育サービスを提供しております。当社グループが提供する主な教育サービスは、インターネットを通じた各種レッスンの提供であり、その履行義務は顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、レッスンを顧客に提供することと判断しております。当社グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受し、約束したサービスが顧客に移転されることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返金・値引等を控除し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を測定しております。なお、入会・再開キャンペーンに基づき返金することが見込まれるサービスの対価に関しては、過去の継続率等に基づいて、将来発生が見込まれる金額を見積もり、返金負債を計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132,568千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、590,104千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において、未充足の履行義務は481,521千円であります。当該履行義務は株式会社資格スクエアにおける資格講座の販売に関するものであり、期末日後１年以内に約76％、残り24％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、未充足の履行義務は353,978千円であります。当該履行義務は株式会社資格スクエアにおける資格講座の販売に関するものであり、期末日後１年以内に約81％、残り19％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。