１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、英語関連事業を行っており、個人及び法人・教育機関を顧客として、主に教育サービスを提供しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
当社ではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社では、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおける減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額、あるいは使用価値を使用いたします。なお、当事業年度においては、資産又は資産グループに減損の兆候が認められず、減損損失は計上しておりません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前事業年度において、株式会社資格スクエアの株式取得を行いました。当事業年度末において、同社に係る関係会社株式として、528,371千円を貸借対照表に計上しております。当該関係会社株式は、取得原価と同社の超過収益力を反映した株式の実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画及び損益実績を基礎としております。将来事業計画の策定において用いた重要な仮定の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載しております。
これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※１ 預け金は、グループ間取引の決済に伴う預け入れであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：千円）
３ 偶発債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
株式会社Ｋ１２ホールディングス 1,559,800千円
なお、特約として、当社の株式会社Ｋ１２ホールディングスに対する出資比率を51％以上に維持することが付されております。
※１ 関係会社との取引高
（単位：千円）
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 前事業年度において計上した固定資産除却損は、商標権、ソフトウェア及び無形固定資産（その他）の除却によるものであります。
当事業年度において計上した固定資産除却損は、ソフトウエア仮勘定の除却によるものであります。
※４ 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、英語関連事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
英語関連事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
※５ 前事業年度において計上した事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける、英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失であります。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
子会社の吸収合併
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。