１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）企業集団の主要な事業内容

当社グループは、当社、連結子会社２社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社２社で構成され、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しつつ、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的な応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しております。また、貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、引続き収益源の多様化に向けて努力し、各事業においてこれまで以上に資本効率の向上を意識しつつ経営目標の達成に取組んでおります。このような考え方の下、当社グループは、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、目指す将来像の実現を図っています。

（2）2022年度（2023年３月期）の当社の取組み

①実績・成果

当社は、2020年３月に策定した「第６次中期経営計画」の下で、免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に努めてまいりました。また、指名委員会等設置会社としての高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保を図る観点から、2021年11月に「中期的な経営方針」を策定し、第７次中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）において、株主資本コスト（４％台半ば）を上回るROE５％の達成を経営目標とし、その達成に向けグループの総力を結集して経営改革の取組みを進めてきております。

実際に、第６次以前の中期経営計画から地道に取組んできたセキュリティ・ファイナンス業務の収益寄与が大きくなったことなどを中心に、ROEの水準は当社が指名委員会等設置会社になった2019年度以降着実に上昇し、2019年度の2.66％から、2022年度は4.36％と「中期的な経営方針」で定めた中間目標であるROE４％を達成するなど着実に上昇しており、2025年度までの５％目標達成も視野に入る形で前進を続けております。

また、当社は、株主還元のさらなる充実を図っていく観点から、2021年度以降2025年度（ROE５％目標達成）までの間、配当と自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指しております。この方針の下、2022年度は年間配当を１株当たり32円とし、あわせて約30億円の自己株式取得を実施しました。その結果、2022年度の総還元性向は97.6％となりました。収益力の向上に加え、こうした積極的な株主還元により、当社の株価・PBRは上昇基調で推移しており、株主総利回りもTOPIX平均を有意に上回る水準で上昇しております。なお、2023年度の株主還元は、配当予想を年間34円（前期比＋2円）とし、あわせて自己株式取得枠を株数上限330万株（発行済株式総数に対する割合3.8％）、金額上限33億円と設定しました。これらをあわせた2023年度の総還元性向は101.4％となります。

②コーポレートガバナンスに関する取組み

当社は、2019年に指名委員会等設置会社として監督と執行を分離する体制を導入し、コーポレートガバナンスの更なる充実・強化に取組んでおります。2022年度は、主に次の事項に取組みました。

・経営陣の指名プロセスの透明性の向上

　当社は2021年度に取締役会の構成等に関する考え方および執行役の選任に関する考え方を公表しました。これを踏まえて2022年度では、経営陣の指名プロセスの具体的な運用状況、特に指名委員会等における社外取締役の主体的・能動的関与、および経営陣の選任を展望した内部人材育成の考え方を指名委員会および取締役会において決定の上、2023年３月に公表いたしました。

・第７次中期経営計画に合わせた役員報酬制度の決定

　役員報酬については、企業理念および経営方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役および執行役の役割、期待される機能にあわせた体系・水準としております。報酬委員会では、2023年度からの第7次中期経営計画のもと経営方針と整合的なインセンティブが働くよう、役員報酬の設計についてコーポレートガバナンスの考え方を踏まえながら累次の検討を重ね、2023年度からの執行役の役員報酬について決定いたしました。

〔新しい役員報酬制度の概要〕

・業績連動報酬については、短期と長期のインセンティブに分け、賞与を短期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブと位置付ける。

・賞与については、短期インセンティブとして毎期の経営責任を明確化する観点から、連結当期純利益を参照指標とする。

・株式報酬については、長期インセンティブとして第7次中期経営計画の経営目標であるROEと連結経常利益を参照指標とする。

③情報開示の充実

当社は、株主をはじめとした様々なステークホルダーの皆様に当社についてより深くご理解いただくため、情報開示の充実に積極的に取り組んでおります。その一環として2022年度において、当社は、初めて統合報告書を作成いたしました。統合報告書では、当社のビジネスモデル、経営方針、証券金融会社としての当社の特性、取締役会および各委員会の活動状況等コーポレートガバナンスに関する情報、サステナビリティ課題への取組み状況などについて記載しております。

また上記②に記載のとおり、2023年３月に当社ホームページにおいて当社経営陣の選任とこれを展望した内部人材育成の考え方について開示いたしました。

今後とも情報開示の充実について、継続的に取組んでまいります。

（3）対処すべき課題

当社は2023年２月６日に、2023年度からの第７次中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表しました。これは、中期的な経営目標として株主資本コスト（４％台半ば）を上回るROE５％の達成に向けて、今後３年間の当社の経営方針とそれを具体化した戦略・施策を取りまとめたものです。新たな中期経営計画の下、当社がこれまで進めてきた経営改革の取組みの加速と深化を図るとともに、今後も経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、効率的な業務運営体制を一層整備しつつ、人材育成や多様性の確保を通じて企業活力と組織変革力の向上に努めてまいります。

（第７次中期経営計画）

［当社が目指す企業としての将来像］

当社は、当社が掲げる企業理念の下で、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。

［経営方針］

①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。

②証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。

③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。

④経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。

［経営目標］

2025年度までに、連結経常利益100億円、ROE５％の達成を目指す。

［戦略］

①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業務の基盤強化に努める。

②セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化

当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象通貨・有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。

③グループ連結経営の強化

グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。

④有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充

外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、有価証券運用による安定した収益を確保する。また、取引先の多様なニーズに応えるため、外貨を含め安定的な資金調達手段の拡充を図る。

⑤新規業務開発の推進

証券金融会社としての特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立った新規業務開発に取組み、具体化を図っていく。

⑥業務管理体制の強化

当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。

当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。

⑦効率的な業務運営による競争力の基盤強化

取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやデジタル技術の積極的な活用などにより、効率的な業務運営体制の構築に努め、競争力の基盤強化を図る。

⑧人材育成の強化とエンゲージメントの向上

多様性の確保と専門性、主体性の強化を軸に、人材育成の強化と人材ポートフォリオの再構築に努めるとともに社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。

⑨サステナビリティの推進

証券・金融市場のインフラとしての機能を安定的に果たせるよう、業務継続体制の更なる強化に努めるほか、気候変動・環境保全への対応など、サステナビリティに関する重要課題についても、着実に取組む。

（具体的な取組みの方向性）

「貸借取引業務の強化」として、株式市場の環境変化に適切に対応して貸借取引業務の安定的な運営を図るほか、市場参加者の取引ニーズを的確に把握して貸借取引の利用促進を図るための施策を検討します。

「セキュリティ・ファイナンス業務」については、これまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを活用し、内外の取引先との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象通貨・有価証券等を拡げることにより、収益機会の拡大を図ります。

そのほか、経営戦略を達成するための戦略の１つとして「⑧人材育成の強化とエンゲージメントの向上」を掲げています。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめとする「人的資本」形成に関する取り組みを推進していく上での基本的な方針（人的資本ポリシー）を定め、事業ポートフォリオに対応した、多様性の確保と専門性、主体性の強化を軸にした人材育成を推進し、企業価値創造の源である人材力の基盤強化を実現していきます。（後掲「２サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本に関する戦略等　①人的資本に関する戦略」参照）

当社は、当社が掲げる企業理念と今回策定した第７次中期経営計画の下、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指して取り組む所存です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方及び取組の状況

（サステナビリティに関する基本的な考え方）

持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素であり、SDGs（持続可能な開発目標）の一つにも掲げられています（目標９）。当社グループは、証券・金融市場のインフラを支える企業として貸借取引業務をはじめとするさまざまなサービスを提供し、証券・金融市場の流動性向上と市場参加者の利便性向上に取り組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて、同様の取り組みを行う市場参加者への支援も含め、その一翼を担うことを目指しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（2022年度の主な取組み）

・当社は上記の枠組みのもと、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する取組みを進めております。

・2022年度の主な取組みとしては、「産学連携による学術研究活動の推進」として、東京大学との共同研究による分散型台帳技術を活用したセキュリティ・ファイナンス取引の実証研究を行ってまいりました。本研究については、2023年５月30日に研究成果を取りまとめた論文を公表いたしました。

・そのほか、「海外の証券・金融市場インフラへの貢献」については、インドネシア証券金融会社への技術協力および出資を行うとともに、同社、インドネシア証券取引所グループおよび当社で編成する諮問委員会への積極的な参画を通じて継続的に取り組んでおります。

・環境保全への対応として、テレワークの推進や社内外におけるWEB会議の利用、電子禀議システムやペーパーレス会議システムの導入、保存文書の電子化といった省資源・省エネ化に取り組んでいます。

・2022年度は省エネ対策として本社ビルのLED化を実施しました。また、カーボンニュートラルに向けた取組みについて検討を行い、今後の取組みの方向性について取締役会に報告しました。

３【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。

金融のグローバル化やフィンテックに代表される高度化の加速など、当社グループを巡る経営環境が変化する中、内外の新たなニーズの獲得に向けた取組みを通じて、業務内容の複雑化が進むと同時に、当社グループを取り巻くリスクも変化しております。

こうした状況を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの活用を通じて、経理管理とリスク管理を一体的に運営しております。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は当期末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものです。

１．事業環境に関するリスク

(1) 各種法令等に関するリスク

①免許業務について

当社の主要業務である貸借取引業務は金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受けて運営しております。また、子会社では、日証金信託銀行は銀行法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の免許および認可を受けて信託銀行業務を営み、日本ビルディングについては宅地建物取引業法等の適用を受けております。

現時点では、免許取消や業務停止等の処分を受けるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、こうした処分等を受けることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②業務内容の制限等について

証券金融会社は、金融商品取引法の定めにより、免許業務である貸借取引業務以外で運営可能な業務の範囲が制限されております。こうした規制は、証券市場のインフラである貸借取引業務の安定運営を目的としており、新規業務を起ち上げる際などにおいて必要な承認が得られない場合には、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③コンプライアンスに関するリスク

当社は、コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、コンプライアンス統括部を中心に当社全般のコンプライアンスを推進しております。役職員に対しては、投資家保護の意識を高め、公正かつ適切な業務運営を行うため、定期的にコンプライアンス研修を実施するほか、随時、業務に即した研修、指導を行うことにより、コンプライアンス意識の徹底を図っております。

また、当社グループを取り巻く事業環境の様々な変化に対応すべく、既存業務の強化を図るとともに、新規業務の開始による収益源の多様化等に取組む中で、新たなコンプライアンス・リスクが生じる可能性も念頭に、グループ各社の役職員が参加する外部講師による講演会開催や研修など各種啓蒙活動の実施のほか、グループ各社間において情報および認識の共有を随時図ることを通じてコンプライアンス意識の徹底に取組んでおります。

しかしながら、役職員の故意または過失によりコンプライアンス・リスクが顕在化した場合、または法人としてコンプライアンス・リスクが顕在化した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④法令等の変更に伴うリスク

当社グループに関連する、金融商品取引法、銀行法、信託業法、宅地建物取引業法等の法令・規則等が変更された場合には、市場環境の変化等を通じて直接的又は間接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、将来において決定される法令等の改正の内容によるため、現時点ではその内容等を予測することは困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

(2)制度信用取引の動向に関するリスク

①制度信用取引残高の変動に伴うリスク

当社は、証券金融の専門機関として証券・金融市場の発展に貢献することを使命とし、当社基幹業務である貸借取引業務の強化と、当社グループが提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化により、ビジネス基盤の一層の拡大に取組んでおります。

こうした取組みにより当社収益基盤の多様化が着実に進む一方で、免許業務である貸借取引業務の重要性は依然として高く、株式市況の動向等の影響から、制度信用取引の主たる利用者である個人投資家の利用減少等により、制度信用取引残高・貸借取引残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②運用スタイルの多様化に伴うリスク

個人投資家の運用スタイルは多様化が進んでおり、株価指数や外国為替の先物取引や、信用取引の中でも自由度の高い一般信用取引の利用が増えています。

当社では、一般信用取引向けに資金（一般信用ファイナンス）および株券（一般貸株）の貸付業務を展開しているほか、信用取引にかかる解説動画の作成等を通じて制度信用取引・貸借取引の普及活動に取り組んでおります。

しかしながら、こうした地道な取り組みが必ずしも株式取引・信用取引・貸借取引の残高増加に直結するとは限らず、株式市場における取引高が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業運営上のリスク

(1)市場リスク

当社グループは資金を効率的に活用する観点から、ポートフォリオにおける運用資産の多様化・分散投資を推し進めております。

このうち、国内外の債券については、各国中央銀行による金融政策の変更や各国財政政策に対する信認の低下等を要因に国債金利が急騰した場合などにおいて、想定以上の評価損や実現損が発生する可能性があります。同様に、外国為替市場において日本円が上昇した場合には、保有する外貨建て有価証券について評価損や実現損が発生する可能性があります。

また、市場性のある株式を保有しており、株価の下落により保有株式に評価損等が発生する可能性があるほか、非上場投資信託等も保有しており、金融市場の混乱等により、市場において正常な取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。

当社グループでは、市況を注視するとともに適宜デリバティブ取引等によるヘッジオペレーションの実施等により市場リスクの低減に努めておりますが、突発的な市場の急変動等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)信用リスク

当社の貸付業務では、信用リスクの顕在化に備え流動性の高い有価証券を担保として受入れています。さらに資産の健全性の維持・向上を図るため、保有資産について厳格な自己査定を実施しているほか、信用供与先については社内格付により信用リスクを評価するとともに、信用リスクについて計量化による管理やストレステストを実施するなど厳格な管理態勢を整備しています。

また、子会社の日証金信託銀行においては銀行業務の一環として無担保貸付業務を行っておりますが、本邦政府向けが大宗を占めるなど信用リスクは限定的であるほか、厳格なリスク管理およびポートフォリオ管理を行っております。

しかしながら、信用供与先の経営状況の急激な悪化に加え担保として受入れている有価証券の価格が想定を超えて下落した場合は、貸出債権を回収できない恐れがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資金および有価証券調達に関するリスク

①資金調達環境の悪化等によるリスク

当社グループは主として、コールマネーやコマーシャル・ペーパー、銀行からの短期借入金等、比較的短期かつ低利の資金を調達することにより、業務を運営しております。また、外貨を含めた調達手段の多様化、安定した調達先の確保に努めるとともに、日証金信託銀行との緊密な連携を通じた連結ベースでの資金繰り管理を行うなど、厳格な流動性リスク管理を行っております。しかしながら、金融市場の混乱や短期金利の急激な上昇、当社グループの財務状況の悪化などにより、資金調達コストが上昇したり、取引制限を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②格下げによるリスク

当社の主要業務である貸借取引業務をはじめとする各種業務の運営に必要となる資金および有価証券を安定的に調達するためには、高い水準の格付けを維持することが求められます。しかしながら、財務状況の悪化など当社固有の要因に限らず、日本国債の格下げ等の影響により、当社格付が引き下げられた場合には、取引条件の悪化を余儀なくされたり、十分な資金および有価証券の確保が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自己資本にかかる規制に関するリスク

当社は、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務の安定運営を確保する観点から、日本銀行のオペレーションや決済機構の参加資格を有しており、証券会社と同様に自己資本規制比率200％を維持することが求められております。

また、連結子会社の日証金信託銀行についても、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持する必要があります。

これら基準を下回った場合には、日銀オペレーション等の参加資格の全部または一部停止措置を受けることにより、当社業務の安定運営に支障が生じる可能性や、日証金信託銀行の業務の全部または一部の停止命令を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)金融市場におけるテールリスクの発生

2008年のリーマンショック発生時に連結ベースで最終赤字を計上した経験を踏まえ、当社による子会社の日証金信託銀行の日次モニタリングや定期的なミーティング開催などを通じてグループリスク管理の強化を推進しているほか、市況が急速に悪化した場合においても業務を安定して運営できるよう、充分な自己資本の維持に努めております。

しかしながら、金融市場におけるテールリスクの発生を予見することは困難であり、そうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)オペレーショナルリスク

①情報システムに関するリスク

当社は証券市場のインフラとしての貸借取引業務の運営に必要なシステムを始め、様々な情報システムを利用しており、それらシステムの安定稼働に万全を期すべく、ネットワーク・機器類の二重化やメンテナンスの実施等によりシステム障害発生の未然防止に努めているほか、コンティンジェンシープランを策定し、障害発生時においても早期に復旧させる体制を構築しております。また、システム開発・運用を安全かつ効率的に行うため、作業手順を明確化するとともに監視体制を整備しています。これらの対策にもかかわらず不測の要因により業務継続に支障が生じる重大なシステム障害が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②サイバーセキュリティに関するリスク

デジタル技術の高度化が加速する中で、当社グループを取り巻くサイバーリスクが高まっていることを踏まえ、システム面での対応に加え、グループ各社とも連携しながらサイバーセキュリティ態勢の強化にも取組んでおります。

しかしながら、高度化または巧妙化されたサイバー攻撃等により、想定外のシステム障害等が発生し、当社グループの業務継続に甚大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報漏洩リスク

取引先の情報等の情報資産の保護については、さまざまなセキュリティ対策を整備するとともにその取扱いを役職員に周知徹底しています。しかしながら、人為的ミスや不正行為、サイバー攻撃を含む外部犯罪等によって重要な情報が漏洩した場合は、当社の信用力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害等に関するリスク

当社は、貸借取引業務を最重要業務として位置づけ、証券・金融市場のインフラを支える企業としての責務を果たすべく、大規模災害等が発生した場合においても、業務の継続や早期復旧を図るための業務継続体制を構築しており、大阪支社等を活用したデュアル・オペレーション体制やテレワークの推進などに取り組んでおります。

また、子会社の日証金信託銀行では金融市場において定期的に開催される合同訓練に参加し、当社との連携確認の実施等に取組むとともに、当社大阪支社等を活用した業務継続体制の強化を進めております。

同じく子会社の日本ビルディングにおいてもＢＣＰ対策委員会を設置し、所有・管理するビルの安全を確保する観点から、業務継続体制の強化に努めております。

しかしながら、想定を大幅に上回る自然災害や停電、戦争、犯罪・テロの発生、各種感染症が流行した場合には、当社グループの業務運営に支障をきたすリスクがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．子会社・関連会社固有のリスク

当社の子会社・関連会社では不動産業務、情報処理サービス業務の事業を展開しており、以下の様な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1)不動産業務

不動産市況の悪化や空室率の上昇等により業績が悪化するリスクがあります。また、周辺地域において再開発が相次ぐなか、所有ビルの資産価値・競争力向上等の観点から、戦略的にビルの建替え等を実施することとなった場合には、一時的な費用の発生や、工期中に賃料収入等が減少する可能性があります。

(2)情報処理サービス業務

当社の持分法適用関連会社2社は、情報処理サービス業務を営んでおります。取引先企業のシステム投資意欲が減退した場合や提供するシステムおよびサービスにおいて障害等が発生した場合には、当社グループの持分法投資損益に影響を及ぼすリスクがあります。

４．事業戦略が奏功しないリスク

当社は2023年２月６日に、2023年度からの第７次中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表しました。これは、中期的な経営目標として株主資本コスト（４％台半ば）を上回るROE５％の達成に向けて、今後３年間の当社の経営方針とそれを具体化した戦略・施策を取りまとめたものです。新たな中期経営計画の下、当社がこれまで進めてきた経営改革の取組みの加速と深化を図るとともに、今後も経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、効率的な業務運営体制を一層整備しつつ、人材育成や多様性の確保を通じて企業活力と組織変革力の向上に努めることとしております。

しかしながら、国内外の経済・金融情勢の悪化、本邦における金融緩和政策の一層の深化等による事業環境の悪化などの影響により、現在取組んでいる各種戦略・施策等が功を奏しないリスクがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（金融経済環境）

当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞からの持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢や物価上昇、欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気下振れリスクなど先行きの不透明な状況が続きました。

株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、2022年８月17日に当年度の最高値となる29,222円まで上昇しましたが、その後は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感などから売りが優勢となり下落しました。米国の金利上昇が一服した2022年10月以降は上昇基調で推移しましたが、国内金融政策の修正などを受けて急落し、2023年１月４日には当年度の最安値となる25,716円まで値を下げたものの、その後は再び上昇し、期末は28,041円で取引を終えました。

当年度における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初は２兆400億円台で始まり、2022年８月の株価上昇局面で当年度のボトムとなる１兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、2022年12月の株価下落局面では当年度のピークとなる２兆2,400億円台まで増加し、2023年３月末は２兆600億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初の5,300億円台から2022年５月に当年度のボトムとなる4,200億円台まで減少したのち、株価の上昇につれて増加し、2023年３月には荒い値動きのなか7,100億円台で当年度のピークとなりましたが、2023年３月末は6,000億円台となりました。

（2022年度（2023年３月期）決算）

2022年度の当社グループの業績は、債券レポ・現先取引および株券レポ取引が好調に推移したことによりセキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴い営業費用が増加したものの、連結営業利益は6,354百万円（前期比1.9％増）、連結経常利益は7,601百万円（同6.1％増）といずれも増益となりました。また、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は5,966百万円（同15.3％増）と増益となりました。

当期の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により、42,518百万円（同41.1％増）となりました。

各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

①証券金融業

証券金融業務における営業収益は38,594百万円（前期比45.3％増）となりました。

業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は8,003百万円（同30.8％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,547億円と前期比284億円減少し、貸借取引貸付金利息が減収となった一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で1,889億円と前期比133億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。

セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は21,952百万円（同42.8％増）となりました。

このうち、債券レポ・現先取引（18,929百万円、同47.3％増）は、日本銀行による国債買入の拡大や政策変更期待を背景に国債需給が逼迫したことにより取引ニーズが高まったことで残高が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金貸付（1,529百万円、同27.8％増）は、株券レポ取引の期中平均残高が増加したことにより、増収となりました。一般貸株（799百万円、同21.6％増）は借株需要が低調だった前期に比べ残高が増加し、リテール向け貸付（544百万円、同6.6％増）は商品性の改善により残高が増加し、いずれも増収となりました。一方、一般信用ファイナンス（149百万円、同4.6％減）は残高減少により減収となりました。

その他の収益は、貸借取引をはじめとするセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用におけるキャリー収益とポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により8,638百万円（同70.3％増）となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。

②信託銀行業

信託銀行業務における営業収益は3,115百万円（同13.8％増）となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。

③不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は808百万円（同4.0％減）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》

資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。

負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。

キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。

なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。

また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。

①資産、負債および純資産の状況

資産合計額は14兆562億円で前連結会計年度末に比べて1,124億円減少、負債合計額は13兆9,204億円で前連結会計年度末に比べて1,101億円減少、純資産合計額は1,357億円で前連結会計年度末に比べて22億円減少となりました。

○資産

現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,992億円増加しました。

営業貸付金…貸借取引貸付金および金融商品取引業者向け貸付の期末残高の増加により、前連結会計年度末に比べて640億円増加しました。

買現先勘定…債券現先取引の減少により、前連結会計年度末に比べて3,667億円減少しました。

借入有価証券代り金…債券レポ取引の増加により、前連結会計年度末に比べて1,703億円増加しました。

○負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,320億円の増加、450億円の減少となりました。

売現先勘定…債券現先取引の減少により、前連結会計年度末に比べて7,630億円減少しました。

貸付有価証券代り金…債券レポ取引の増加により、前連結会計年度末に比べて3,672億円増加しました。

信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,600億円減少しました。

○純資産

株主資本…自己株式の取得（30億円）および配当金の支払（27億円）に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（59億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて２億円増加しました。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べて24億円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は１兆5,962億円（前連結会計年度末比3,012億円増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,035億円の流入超（前連結会計年度1,223億円の流出超）となりました。これは、保有国債の売却・償還等により収入が増加したことによるものです。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、34億円の流入超（前連結会計年度49億円の流入超）となりました。これは、投資有価証券の売却等によるものです。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の流出超（前連結会計年度50億円の流出超）となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。