１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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有価証券 |
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営業貸付金 |
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買現先勘定 |
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借入有価証券代り金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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固定化営業債権 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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コールマネー |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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売現先勘定 |
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貸付有価証券代り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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信託勘定借 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
土地再評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
貸付金利息 |
|
|
|
買現先利息 |
|
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|
借入有価証券代り金利息 |
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有価証券貸付料 |
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|
|
その他の営業収益 |
|
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|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売現先利息 |
|
|
|
有価証券借入料 |
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|
|
その他の営業費用 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
一般管理費 |
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|
|
報酬給与等 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
支社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
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有価証券関係損益（△） |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
|
|
買現先勘定の純増（△）減 |
△ |
|
|
借入有価証券代り金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
|
|
短期借入金の純増減（△） |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） |
△ |
△ |
|
売現先勘定の純増減（△） |
|
△ |
|
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸借取引担保金の純増減（△） |
△ |
△ |
|
信託勘定借の純増減（△） |
△ |
△ |
|
長期借入金の純増減（△） |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
子会社２社は全て連結しております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名
日本電子計算株式会社
ジェイエスフィット株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券、借入金等
③ヘッジ方針
リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券、借入金等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの又はキャッシュ・フローを固定するもの
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
16,595 |
13,809 |
|
繰延税金負債 |
19,607 |
16,006 |
|
繰延税金負債（純額） |
3,011 |
2,196 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の連結会計年度における将来減算一時差異等の解消可能な金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が2,623百万円、繰延税金負債が809百万円、その他有価証券評価差額金が1,814百万円それぞれ増加しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた128百万円は、「その他」として組み替えております。
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当連結会計年度484百万円、1,022千株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
有価証券 |
86,459 |
百万円 |
65,607 |
百万円 |
|
営業貸付金 |
526,090 |
|
502,453 |
|
|
投資有価証券 |
370,156 |
|
293,024 |
|
上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
コールマネー |
250,000 |
百万円 |
280,000 |
百万円 |
|
短期借入金 |
137,200 |
|
－ |
|
|
長期借入金 |
－ |
|
229,700 |
|
コールマネー、短期借入金及び長期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。
このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
25 |
百万円 |
25 |
百万円 |
|
流動資産（その他） |
230,004 |
|
378,375 |
|
|
投資有価証券 |
1,222 |
|
5,875 |
|
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
受入担保有価証券の時価 |
2,519,083 |
百万円 |
2,904,598 |
百万円 |
|
うち貸付有価証券 |
182,137 |
|
147,985 |
|
|
うち再担保差入 |
358,707 |
|
682,509 |
|
|
うち手許保管 |
1,978,237 |
|
2,074,103 |
|
※３ 当社及び連結子会社日証金信託銀行株式会社における金融商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
極度額総額 |
957,858 |
百万円 |
956,058 |
百万円 |
|
貸出実行残高 |
63,680 |
|
97,300 |
|
|
差引額 |
894,178 |
|
858,758 |
|
なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※４ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
4,595 |
百万円 |
5,060 |
百万円 |
※５ 消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
有価証券 |
8,764 |
百万円 |
2,007 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
424,126 |
|
180,608 |
|
６ 消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
借入有価証券の時価 |
10,092,917 |
百万円 |
10,287,704 |
百万円 |
|
うち貸付有価証券 |
9,565,616 |
|
9,613,304 |
|
|
うち担保差入 |
478,582 |
|
641,815 |
|
|
うち手許保管 |
48,717 |
|
32,584 |
|
※７ 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日 公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・土地の再評価に関する法律第３条第３項に規定する再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日 公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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器具及び備品 |
40百万円 |
－百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
－百万円 |
|
解体撤去費用 |
39 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△18,641 |
百万円 |
△22,004 |
百万円 |
|
組替調整額 |
251 |
|
1,530 |
|
|
税効果調整前 |
△18,390 |
|
△20,473 |
|
|
税効果額 |
5,855 |
|
6,260 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△12,534 |
|
△14,213 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
15,362 |
|
16,935 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
15,362 |
|
16,935 |
|
|
税効果額 |
△352 |
|
△5,185 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
15,010 |
|
11,749 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
319 |
|
△93 |
|
|
組替調整額 |
1 |
|
△43 |
|
|
税効果調整前 |
321 |
|
△137 |
|
|
税効果額 |
△115 |
|
81 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
206 |
|
△56 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
25 |
|
38 |
|
|
組替調整額 |
6 |
|
6 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
32 |
|
45 |
|
|
その他の包括利益合計 |
2,714 |
|
△2,474 |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
96,000 |
－ |
－ |
96,000 |
|
合計 |
96,000 |
－ |
－ |
96,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,252 |
2,490 |
59 |
6,683 |
|
合計 |
4,252 |
2,490 |
59 |
6,683 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,137千株、当連結会計年度末1,077千株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得2,489千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託（BBT）」から対象者への給付59千株及び単元未満株式の売渡し０千株による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
2021年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
1,393 |
百万円 |
15 |
円 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
|
2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
1,393 |
百万円 |
15 |
円 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（注）１ 2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
1,356 |
百万円 |
利益剰余金 |
15 |
円 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
（注） 2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
96,000 |
－ |
－ |
96,000 |
|
合計 |
96,000 |
－ |
－ |
96,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,683 |
3,175 |
55 |
9,803 |
|
合計 |
6,683 |
3,175 |
55 |
9,803 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,077千株、当連結会計年度末1,022千株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得3,174千株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託（BBT）」から対象者への給付55千株による減少であります。
４ 当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しておりますが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額 6,532百万円
株式の種類 普通株式
株式数 8,000千株
なお、上記自己株式について、2023年４月20日付で消却手続を完了しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
1,356 |
百万円 |
15 |
円 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,429 |
百万円 |
16 |
円 |
2022年９月30日 |
2022年12月７日 |
（注）１ 2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
1,395 |
百万円 |
利益剰余金 |
16 |
円 |
2023年３月31日 |
2023年６月１日 |
（注） 2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
1,299,070 |
百万円 |
1,598,274 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10 |
|
△10 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 |
△4,002 |
|
△2,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,295,058 |
|
1,596,264 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、資金の効率的な活用を目的に国債などの有価証券を運用しております。
連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達が大宗を占めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金、買現先勘定及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引、現金担保付株券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府向け貸出及びその他の与信並びに国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は信用リスク及び市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。
また、当社は、保有する外貨建資産・負債の一部について為替リスクをヘッジするために為替予約を付すことがあるほか、固定金利債券の一部について金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を実施するなど、デリバティブ取引を行っております。これらの取引は原則としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスク等が減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール（ＡＬＭ）の一環として、固定金利の貸出金・債券・借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、その有効性を定期的に検証しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。
① 統合リスク管理
当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。
② 信用リスク管理
当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。
③ 市場リスク管理
当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。
④ 市場リスクに係る定量的情報
当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、分散共分散法（信頼水準99%、保有期間10日～240日、観測期間20日～１年（保有期間及び観測期間は保有目的に応じて設定））を採用しております。2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、6,220百万円であります。
なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
⑤ 流動性リスク管理
当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。
⑥ 子会社のリスク管理体制
連結子会社の日証金信託銀行株式会社においては、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスクの測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告等を行うことにより、適正なリスクマネジメントの実践に努めております。
同社においては、全ての資産・負債を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数である金利リスク量は、VaR（分散共分散法：保有期間１年、信頼水準99%、観測期間５年）により算出しております。2023年３月31日現在で同社の市場リスク量は5,228百万円であります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（1）営業貸付金 |
891,485 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△90 |
|
|
|
|
891,395 |
891,396 |
1 |
|
（2）有価証券及び投資有価証券（*3） |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,511 |
1,673 |
162 |
|
②その他有価証券 |
1,142,362 |
1,142,362 |
－ |
|
資産計 |
2,035,268 |
2,035,432 |
164 |
|
長期借入金 |
4,000 |
3,998 |
△1 |
|
負債計 |
4,000 |
3,998 |
△1 |
|
デリバティブ取引（*4） |
5,686 |
5,686 |
－ |
（*1）現金は記載を省略しており、預金、買現先勘定、借入有価証券代り金、コールマネー、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、売現先勘定及び貸付有価証券代り金はそのほとんどが短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
その他有価証券 |
1,765 |
|
関連会社株式 |
4,595 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
1,986 |
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（1）営業貸付金 |
955,550 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△121 |
|
|
|
|
955,429 |
955,426 |
△2 |
|
（2）有価証券及び投資有価証券（*3） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
808,123 |
808,123 |
－ |
|
資産計 |
1,763,553 |
1,763,550 |
△2 |
|
長期借入金（*4） |
233,700 |
232,763 |
△936 |
|
負債計 |
233,700 |
232,763 |
△936 |
|
デリバティブ取引（*5） |
15,839 |
15,839 |
－ |
（*1）現金は記載を省略しており、預金、買現先勘定、借入有価証券代り金、コールマネー、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、売現先勘定及び貸付有価証券代り金はそのほとんどが短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
その他有価証券 |
1,786 |
|
関連会社株式 |
5,060 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
1,664 |
（*4）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,299,070 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
870,912 |
19,916 |
656 |
－ |
|
買現先勘定 |
3,928,146 |
－ |
－ |
－ |
|
借入有価証券代り金 |
6,349,422 |
150,000 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
－ |
－ |
－ |
1,500 |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
6,000 |
65,767 |
51,400 |
395,000 |
|
②社債 |
100,319 |
311,619 |
34,275 |
－ |
|
③その他 |
3,326 |
57,175 |
39,709 |
29,511 |
|
合 計 |
12,557,196 |
604,477 |
126,040 |
426,011 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,598,274 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
930,245 |
25,127 |
177 |
－ |
|
買現先勘定 |
3,561,406 |
－ |
－ |
－ |
|
借入有価証券代り金 |
6,469,821 |
200,000 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
7,400 |
54,767 |
37,000 |
266,500 |
|
②社債 |
58,429 |
277,965 |
3,000 |
－ |
|
③その他 |
3,094 |
40,964 |
20,529 |
14,369 |
|
合 計 |
12,628,671 |
598,824 |
60,707 |
280,869 |
（注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
コールマネー |
1,858,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
239,210 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
496,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売現先勘定 |
5,544,898 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸付有価証券代り金 |
4,706,496 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
|
合 計 |
12,845,005 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
コールマネー |
2,190,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
92,010 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
451,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売現先勘定 |
4,781,801 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸付有価証券代り金 |
5,073,776 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,000 |
149,800 |
－ |
－ |
79,900 |
3,000 |
|
合 計 |
12,589,987 |
149,800 |
－ |
－ |
79,900 |
3,000 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,022 |
－ |
－ |
12,022 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
467,407 |
60,418 |
－ |
527,826 |
|
社債 |
－ |
447,409 |
－ |
447,409 |
|
その他 |
80,764 |
44,836 |
－ |
125,600 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
11 |
－ |
11 |
|
金利関連 |
－ |
12,736 |
－ |
12,736 |
|
債券関連 |
114 |
－ |
－ |
114 |
|
資産計 |
560,308 |
565,412 |
－ |
1,125,720 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
122 |
－ |
122 |
|
金利関連 |
－ |
6,111 |
－ |
6,111 |
|
株式関連 |
943 |
－ |
－ |
943 |
|
負債計 |
943 |
6,233 |
－ |
7,176 |
（注） 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額 29,504百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,493 |
－ |
－ |
11,493 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
295,746 |
60,335 |
－ |
356,081 |
|
社債 |
－ |
340,053 |
－ |
340,053 |
|
その他 |
13,317 |
59,270 |
－ |
72,587 |
|
その他 |
11,740 |
16,167 |
－ |
27,907 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
金利関連 |
－ |
17,866 |
－ |
17,866 |
|
資産計 |
332,297 |
493,693 |
－ |
825,991 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
28 |
－ |
28 |
|
金利関連 |
－ |
1,946 |
－ |
1,946 |
|
株式関連 |
53 |
－ |
－ |
53 |
|
負債計 |
53 |
1,974 |
－ |
2,028 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
－ |
526,090 |
365,306 |
891,396 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1,673 |
－ |
－ |
1,673 |
|
資産計 |
1,673 |
526,090 |
365,306 |
893,070 |
|
長期借入金 |
－ |
3,998 |
－ |
3,998 |
|
負債計 |
－ |
3,998 |
－ |
3,998 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
－ |
502,453 |
452,973 |
955,426 |
|
資産計 |
－ |
502,453 |
452,973 |
955,426 |
|
長期借入金（*） |
－ |
232,763 |
－ |
232,763 |
|
負債計 |
－ |
232,763 |
－ |
232,763 |
（*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち長期のものは、貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、固定金利によるもののうち短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権の時価は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの時価の算定にあたっては信用リスクを考慮しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの時価算定にあたっては観察できないインプットを用いていない場合、または、その影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物取引は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
1,511 |
1,673 |
162 |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,511 |
1,673 |
162 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,511 |
1,673 |
162 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他の有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
11,708 |
3,890 |
7,818 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
266,390 |
250,879 |
15,511 |
|
|
②社債 |
11,733 |
11,700 |
32 |
|
|
③その他 |
42,943 |
40,264 |
2,679 |
|
|
（3）その他 |
14,829 |
10,407 |
4,421 |
|
|
小計 |
347,606 |
317,142 |
30,463 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
313 |
345 |
△32 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
261,435 |
272,679 |
△11,243 |
|
|
②社債 |
435,675 |
436,495 |
△819 |
|
|
③その他 |
82,656 |
85,229 |
△2,573 |
|
|
（3）その他 |
14,674 |
14,674 |
△0 |
|
|
小計 |
794,756 |
809,424 |
△14,668 |
|
|
合計 |
1,142,362 |
1,126,567 |
15,794 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,765百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,986百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
11,493 |
4,235 |
7,257 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
83,370 |
77,456 |
5,913 |
|
|
②社債 |
82,512 |
82,490 |
21 |
|
|
③その他 |
3,811 |
3,276 |
534 |
|
|
（3）その他 |
27,380 |
21,648 |
5,732 |
|
|
小計 |
208,567 |
189,107 |
19,460 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
272,711 |
290,256 |
△17,544 |
|
|
②社債 |
257,540 |
258,099 |
△558 |
|
|
③その他 |
68,776 |
73,192 |
△4,416 |
|
|
（3）その他 |
526 |
542 |
△16 |
|
|
小計 |
599,555 |
622,091 |
△22,535 |
|
|
合計 |
808,123 |
811,199 |
△3,075 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,786百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,664百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
2,778 |
1,344 |
300 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
7,412 |
7 |
2 |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
7,869 |
57 |
277 |
|
（3）その他 |
3,832 |
46 |
1,127 |
|
合計 |
21,892 |
1,456 |
1,707 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
155,348 |
4,854 |
101 |
|
②社債 |
47,904 |
52 |
212 |
|
③その他 |
59,991 |
116 |
6,846 |
|
（3）その他 |
4,402 |
605 |
－ |
|
合計 |
267,646 |
5,629 |
7,160 |
４ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた国債の全額（連結貸借対照表計上額1,510百万円）をその他有価証券に変更しております。これは資金運用方針を変更したことによるものであります。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,024 |
－ |
△34 |
△34 |
|
|
ユーロ |
1,375 |
－ |
△61 |
△61 |
|
|
豪ドル |
640 |
－ |
△24 |
△24 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
182 |
－ |
9 |
9 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
14 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
293 |
－ |
△8 |
△8 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
686 |
－ |
△4 |
△4 |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当する取引はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
投資有価証券 |
501 |
－ |
△12 |
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
有価証券・ 投資有価証券 |
825,668 |
808,349 |
6,625 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
営業貸付金 |
98,427 |
19,180 |
（注） |
|
|
支払変動・受取固定 |
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
有価証券・ 投資有価証券 |
682,371 |
655,543 |
15,523 |
|
|
支払変動・受取固定 |
長期借入金 |
126,000 |
126,000 |
396 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
営業貸付金 |
14,385 |
14,385 |
（注） |
|
|
支払変動・受取固定 |
長期借入金 |
29,100 |
29,100 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（3）債券関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
債券先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
投資有価証券 |
3,053 |
－ |
114 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当する取引はありません。
（4）株式関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
投資有価証券 |
8,984 |
－ |
△943 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
投資有価証券 |
9,602 |
－ |
△53 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して、それぞれ退職給付信託を設定しております。
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
9,421 |
百万円 |
9,187 |
百万円 |
|
勤務費用 |
320 |
|
282 |
|
|
利息費用 |
28 |
|
51 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△213 |
|
△211 |
|
|
退職給付の支払額 |
△369 |
|
△308 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
|
△671 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
9,187 |
|
8,329 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
9,482 |
百万円 |
9,624 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
189 |
|
192 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
106 |
|
△304 |
|
|
事業主からの拠出額 |
119 |
|
278 |
|
|
退職給付の支払額 |
△273 |
|
△281 |
|
|
年金資産の期末残高 |
9,624 |
|
9,509 |
|
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
184 |
百万円 |
213 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
51 |
|
36 |
|
|
退職給付の支払額 |
△22 |
|
△32 |
|
|
制度への拠出額 |
△0 |
|
△0 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
213 |
|
217 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,187 |
百万円 |
8,329 |
百万円 |
|
年金資産 |
△9,624 |
|
△9,509 |
|
|
|
△437 |
|
△1,180 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
213 |
|
217 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△223 |
|
△962 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
213 |
|
217 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△437 |
|
△1,180 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△223 |
|
△962 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
320 |
百万円 |
282 |
百万円 |
|
利息費用 |
28 |
|
51 |
|
|
期待運用収益 |
△189 |
|
△192 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1 |
|
△43 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額（注） |
－ |
|
△671 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51 |
|
36 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
212 |
|
△538 |
|
（注）過去勤務費用の費用処理額は当社の退職金制度を改定したことにより発生したものであり、「退職給付制度改定益」として特別利益に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
321 |
百万円 |
△137 |
百万円 |
|
合計 |
321 |
|
△137 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異（△は評価差益） |
△309 |
百万円 |
△172 |
百万円 |
|
合計 |
△309 |
|
△172 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
39.1％ |
26.9％ |
|
株式 |
34.3 |
33.7 |
|
一般勘定 |
9.4 |
9.5 |
|
その他 |
17.2 |
29.9 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.4％、当連結会計年度9.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
5.2 |
5.2 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
103 |
百万円 |
|
84 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
143 |
|
|
152 |
|
|
退職給付に係る負債 |
843 |
|
|
575 |
|
|
貸倒引当金 |
24 |
|
|
35 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
10,259 |
|
|
4,876 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,003 |
|
|
7,907 |
|
|
その他 |
305 |
|
|
276 |
|
|
繰延税金資産小計 |
16,682 |
|
|
13,907 |
|
|
評価性引当額 |
△87 |
|
|
△98 |
|
|
繰延税金資産合計 |
16,595 |
|
|
13,809 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
子会社資産評価差額 |
△154 |
|
|
△154 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,379 |
|
|
△6,024 |
|
|
合併受入資産評価益 |
△452 |
|
|
△452 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△9,390 |
|
|
△9,193 |
|
|
その他 |
△229 |
|
|
△180 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△19,607 |
|
|
△16,006 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△3,011 |
|
|
△2,196 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
持分法投資損益 |
△1.9 |
|
|
△1.9 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
0.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.0 |
|
|
0.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.9 |
|
|
△21.5 |
|
|
受取配当金消去 |
5.6 |
|
|
19.5 |
|
|
その他 |
0.7 |
|
|
0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
|
|
27.9 |
|
当社グループで行う「証券金融業」、「信託銀行業」及び「不動産賃貸業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。
「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務並びに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
証券金融業 |
信託銀行業 |
不動産賃貸業 |
合計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
（固定資産売却益） |
( |
( |
( |
( |
|
税金費用 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
証券金融業 |
信託銀行業 |
不動産賃貸業 |
合計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
（退職給付制度改定益） |
( |
( |
( |
( |
|
税金費用 |
|
|
|
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
営業収益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
30,834 |
43,194 |
|
セグメント間取引消去 |
△696 |
△675 |
|
その他の調整額 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業収益 |
30,138 |
42,518 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
経常利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,021 |
12,342 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,303 |
△5,264 |
|
持分法投資利益 |
446 |
523 |
|
その他の調整額 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の経常利益 |
7,164 |
7,601 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,281,482 |
14,248,203 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△91,221 |
△172,025 |
|
投資と資本の相殺消去 |
△26,268 |
△24,913 |
|
その他の調整額 |
4,664 |
4,953 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
14,168,656 |
14,056,217 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,194 |
681 |
0 |
0 |
1,195 |
682 |
|
受取利息 |
311 |
260 |
△16 |
△13 |
294 |
247 |
|
特別利益 |
40 |
671 |
－ |
－ |
40 |
671 |
|
（退職給付制度改定益） |
(－) |
(671) |
(－) |
(－) |
(－) |
(671) |
|
（固定資産売却益） |
(40) |
(－) |
(－) |
(－) |
(40) |
(－) |
|
税金費用 |
1,974 |
2,306 |
△2 |
0 |
1,972 |
2,306 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ サービスごとの情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸借取引業務 |
債券貸借取引業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
6,118 |
11,985 |
12,033 |
30,138 |
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸借取引業務 |
債券貸借取引業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
8,003 |
18,037 |
16,477 |
42,518 |
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,545円03銭 |
1,574円64銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
56円61銭 |
67円76銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
137,996 |
135,728 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
137,996 |
135,728 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
96,000 |
96,000 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
6,683 |
9,803 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
89,316 |
86,196 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
5,174 |
5,966 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
5,174 |
5,966 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
91,401 |
88,051 |
４ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,077千株、当連結会計年度1,022千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,086千株、当連結会計年度1,035千株）。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元方針（2021年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す。）に基づき、自己株式の取得を行うもの
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得し得る株式の総数
3,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.8％）
（3）株式の取得価額の総額
3,300百万円（上限）
（4）取得期間
2023年５月10日から2024年３月31日まで
（自己株式の処分）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１ 自己株式の処分を行う目的及び理由
当社は、従業員の働きがいやモチベーションの向上、及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブの付与を企図して、2022年度の当社業績に応じて、当社従業員に対して当社の発行する普通株式を付与いたします。
２ 処分に係る事項の内容
（1）処分期日
2023年６月30日
（2）処分株式の種類及び株式数
当社普通株式49,000株(注)
（3）処分価額
１株につき1,018円
（4）処分総額
49,882,000円(注)
（5）処分方法
第三者割当の方法による
（6）処分予定先
日証金従業員持株会
（7）その他
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（注）処分株式数及び処分総額は最大値であり、実際の処分株式数及び処分総額は、日証金従業員持株会への入会プロモーション終了後の持株会加入者数に応じて確定する見込みです。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
239,210 |
92,010 |
0.020 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
1,000 |
0.120 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,000 |
232,700 |
0.049 |
2025年１月～ 2031年４月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コールマネー（１年以内返済） |
1,858,400 |
2,190,400 |
△0.013 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済） |
496,000 |
451,000 |
0.004 |
－ |
|
合計 |
2,597,610 |
2,967,110 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は年度末利率によっております。
２ 貸付有価証券代り金は、その他有利子負債から除いております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
149,800 |
－ |
－ |
79,900 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
11,092 |
21,081 |
31,638 |
42,518 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,870 |
5,806 |
8,256 |
8,273 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,063 |
4,110 |
5,911 |
5,966 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
23.10 |
46.09 |
66.71 |
67.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
23.10 |
22.98 |
20.59 |
0.64 |