2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

800,238

797,098

有価証券

※1,※5 92,365

※1,※5 44,120

営業貸付金

358,860

445,723

貸借取引貸付金

265,028

282,157

公社債及び一般貸付金

※4 52,331

※4 94,065

その他の貸付金

※4 41,500

※4 69,500

買現先勘定

3,928,146

3,561,406

借入有価証券代り金

6,587,152

6,840,232

その他

※1 352,212

※1 404,643

貸倒引当金

55

51

流動資産合計

12,118,921

12,093,173

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

624

587

器具及び備品

151

552

土地

830

830

建設仮勘定

304

0

有形固定資産合計

1,911

1,971

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

460

621

ソフトウエア仮勘定

95

その他

13

13

無形固定資産合計

569

634

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※5 532,601

※1,※5 323,497

関係会社株式

26,893

25,538

固定化営業債権

95

81

前払年金費用

127

1,007

その他

33,099

36,468

貸倒引当金

95

81

投資その他の資産合計

592,722

386,511

固定資産合計

595,202

389,117

資産合計

12,714,123

12,482,291

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

※1 1,523,600

※1 1,710,400

短期借入金

※1 187,350

85,270

1年内返済予定の長期借入金

1,000

コマーシャル・ペーパー

496,000

451,000

売現先勘定

5,544,898

4,781,801

貸付有価証券代り金

4,699,859

5,061,056

未払法人税等

422

350

賞与引当金

395

419

役員賞与引当金

106

107

貸借取引担保金

117,092

97,263

その他

16,239

118,330

流動負債合計

12,585,965

12,306,998

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

※1 50,800

繰延税金負債

1,907

883

再評価に係る繰延税金負債

74

74

役員株式給付引当金

228

240

その他

3,769

1,722

固定負債合計

6,980

53,720

負債合計

12,592,945

12,360,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,181

5,181

その他資本剰余金

3,697

3,697

資本剰余金合計

8,878

8,878

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,278

2,278

その他利益剰余金

98,899

105,415

配当引当積立金

2,030

2,030

別途積立金

77,030

77,030

繰越利益剰余金

19,839

26,355

利益剰余金合計

101,177

107,693

自己株式

4,672

7,646

株主資本合計

115,383

118,925

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,257

4,442

繰延ヘッジ損益

1,631

6,922

土地再評価差額金

168

168

評価・換算差額等合計

5,794

2,647

純資産合計

121,178

121,573

負債純資産合計

12,714,123

12,482,291

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

貸付金利息

2,617

2,454

買現先利息

5,714

10,683

借入有価証券代り金利息

2,273

2,578

受取手数料

372

407

有価証券貸付料

9,451

12,828

その他

6,157

9,680

営業収益合計

26,586

38,631

営業費用

 

 

支払利息

387

674

売現先利息

3,614

6,015

支払手数料

723

790

有価証券借入料

9,529

13,655

その他

2,080

7,132

営業費用合計

16,335

28,268

営業総利益

10,251

10,363

一般管理費

 

 

報酬給与等

2,299

2,225

退職給付費用

191

126

賞与引当金繰入額

395

419

役員賞与引当金繰入額

106

107

役員株式給付引当金繰入額

36

49

減価償却費

993

482

貸倒引当金戻入額

588

18

その他

2,568

2,581

一般管理費合計

6,004

5,972

営業利益

4,246

4,390

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1,682

5,619

投資事業組合運用益

156

雑収入

29

120

営業外収益合計

1,711

5,895

営業外費用

 

 

金銭の信託運用損

14

自己株式取得費用

6

8

投資事業組合運用損

4

2

雑支出

3

0

営業外費用合計

29

10

経常利益

5,928

10,274

特別利益

 

 

固定資産売却益

40

退職給付制度改定益

671

特別利益合計

40

671

特別損失

 

 

固定資産除却損

41

支社移転費用

16

特別損失合計

58

税引前当期純利益

5,910

10,946

法人税、住民税及び事業税

1,403

1,279

法人税等調整額

31

364

法人税等合計

1,371

1,644

当期純利益

4,539

9,302

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

5,181

3,697

8,878

2,278

2,030

77,030

18,086

99,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,786

2,786

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,539

4,539

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,752

1,752

当期末残高

10,000

5,181

3,697

8,878

2,278

2,030

77,030

19,839

101,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,399

115,904

17,300

11,507

168

5,960

121,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,786

 

 

 

 

2,786

当期純利益

 

4,539

 

 

 

 

4,539

自己株式の取得

2,301

2,301

 

 

 

 

2,301

自己株式の処分

28

28

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,042

9,876

165

165

当期変動額合計

2,272

520

10,042

9,876

165

686

当期末残高

4,672

115,383

7,257

1,631

168

5,794

121,178

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

5,181

3,697

8,878

2,278

2,030

77,030

19,839

101,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,786

2,786

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,302

9,302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,516

6,516

当期末残高

10,000

5,181

3,697

8,878

2,278

2,030

77,030

26,355

107,693

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,672

115,383

7,257

1,631

168

5,794

121,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,786

 

 

 

 

2,786

当期純利益

 

9,302

 

 

 

 

9,302

自己株式の取得

3,000

3,000

 

 

 

 

3,000

自己株式の処分

26

26

 

 

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,700

8,553

3,147

3,147

当期変動額合計

2,974

3,541

11,700

8,553

3,147

394

当期末残高

7,646

118,925

4,442

6,922

168

2,647

121,573

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  3~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員(執行役員を含む)の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用については、発生事業年度の費用として処理しております。

(5)役員株式給付引当金

役員(執行役員を含む)への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

14,128

11,514

繰延税金負債

16,036

12,397

繰延税金負債(純額)

1,907

883

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が2,468百万円、繰延税金負債が755百万円、その他有価証券評価差額金が1,712百万円それぞれ増加しております。

 

 

 

(追加情報)

(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有価証券

78,000

百万円

41,013

百万円

投資有価証券

41,488

 

65,109

 

 

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コールマネー

250,000

百万円

280,000

百万円

短期借入金

90,200

 

 

長期借入金

 

50,800

 

 

コールマネー、短期借入金及び長期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記2及び6による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産(その他)

230,004

百万円

378,375

百万円

投資有価証券

1,222

 

5,875

 

 

 2 自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受入担保有価証券の時価

2,519,083

百万円

2,904,598

百万円

うち貸付有価証券

182,137

 

147,985

 

うち再担保差入

358,707

 

682,509

 

うち手許保管

1,978,237

 

2,074,103

 

 

 3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

87,730

百万円

170,411

百万円

長期金銭債権

289

 

289

 

短期金銭債務

3,217

 

1,342

 

長期金銭債務

6

 

6

 

 

※4 金融商品取引業者向け極度貸付及び顧客向け極度貸付に係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

極度額総額

934,508

百万円

932,208

百万円

貸出実行残高

59,030

 

91,150

 

差引額

875,478

 

841,058

 

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

 

※5 消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有価証券

8,764

百万円

2,007

百万円

投資有価証券

417,504

 

167,938

 

 

 6 消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

借入有価証券の時価

10,180,647

百万円

10,457,583

百万円

うち貸付有価証券

9,653,347

 

9,678,101

 

うち担保差入

478,582

 

746,896

 

うち手許保管

48,717

 

32,584

 

 

 

(損益計算書関係)

 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

28

百万円

36

百万円

営業費用

1,452

 

1,364

 

営業取引以外の取引による取引高

1,711

 

5,850

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

26,268

24,913

関連会社株式

624

624

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

63

百万円

 

46

百万円

賞与引当金

121

 

 

128

 

退職給付引当金

776

 

 

507

 

その他有価証券評価差額金

4,146

 

 

6,581

 

繰延ヘッジ損益

8,858

 

 

4,141

 

その他

248

 

 

205

 

繰延税金資産小計

14,215

 

 

11,612

 

評価性引当額

△87

 

 

△98

 

繰延税金資産合計

14,128

 

 

11,514

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,349

 

 

△4,621

 

合併受入資産評価益

△452

 

 

△452

 

繰延ヘッジ損益

△8,138

 

 

△7,196

 

その他

△95

 

 

△126

 

繰延税金負債合計

△16,036

 

 

△12,397

 

繰延税金負債の純額

△1,907

 

 

△883

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.3

 

△16.2

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.1

その他

0.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.2

 

15.0

 

 

 

(収益認識関係)

当社で行う「証券金融業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,652

3

3

2,652

2,064

39

587

器具及び備品

1,314

538

733

1,119

566

132

552

土地

830

830

830

(242)

(242)

建設仮勘定

304

308

612

0

0

 有形固定資産計

5,101

850

1,349

4,602

2,631

171

1,971

(242)

(242)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,665

468

286

5,848

5,226

308

621

ソフトウエア仮勘定

95

172

267

その他

48

48

35

0

13

 無形固定資産計

5,808

641

553

5,896

5,261

309

634

 

(注) 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 

 

 

 

(注)

 

貸倒引当金

151

51

0

69

132

賞与引当金

395

419

395

419

役員賞与引当金

106

107

106

107

役員株式給付引当金

228

49

37

240

(注)一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。