１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
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|
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役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取配当金 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
操業休止関連費用 |
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|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
取引保証金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、カーリット産業㈱、
佳里多（上海）貿易有限公司、富士商事㈱、並田機工㈱、㈱総合設計、東洋発條工業㈱、アジア技研㈱、
㈱エスディーネットワーク、ジェーシーパワーサプライ㈱、南澤建設㈱
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）関連会社のうち次に示す１社に持分法の適用を行っております。
関連会社
㈱ジャペックス
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用しない関連会社
東日本日東エース㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が12年～50年、構築物が７年～60年、機械装置が３年～22年となっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①化学品・ボトリング・産業用部材に係る収益認識
化学品・ボトリング・産業用部材事業においては、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、ペットボトル・缶飲料、耐熱炉内用金物、金属加工品、半導体シリコンウェーハ等の製造、販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。
②エンジニアリングサービスに係る収益認識
エンジニアリングサービス事業においては、建築・設備工事、構造設計、塗料販売・塗装工事等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
エンジニアリングサービス事業は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
|
為替予約及び通貨オプション |
|
外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等
償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引を行っております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理を行っております。
取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度93百万円、181,100株、当連結会計年度178百万円、303,900株であります。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
595 |
539 |
|
繰延税金負債 |
3,207 |
3,431 |
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期事業計画における主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売単価が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」110百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」、「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」139百万円、「支払手数料」13百万円は、「雑損失」として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
75百万円 |
90百万円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物 |
3,140百万円 |
( 3,140百万円) |
2,933百万円 |
( 2,933百万円) |
|
構築物 |
1,638 |
( 1,638 ) |
1,572 |
( 1,572 ) |
|
機械装置 |
1,242 |
( 1,242 ) |
1,188 |
( 1,188 ) |
|
土地 |
66 |
( 66 ) |
66 |
( 66 ) |
|
投資有価証券 |
31 |
( － ) |
0 |
( － ) |
|
投資その他の資産その他 |
11 |
( － ) |
－ |
( － ) |
|
計 |
6,131 |
( 6,088 ) |
5,761 |
( 5,760 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
買掛金 |
14百万円 |
( －百万円) |
13百万円 |
( －百万円) |
|
電子記録債務 |
37 |
( － ) |
43 |
( － ) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
406 |
（ 330 ) |
169 |
（ 169 ) |
|
長期借入金 |
652 |
( － ) |
96 |
( 96 ) |
|
計 |
1,110 |
( 330 ) |
323 |
( 265 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
支払運賃 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
1百万円 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
リース資産 |
－ |
6 |
|
計 |
0 |
7 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地、建物および構築物 |
22 |
－ |
|
計 |
22 |
0 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
5 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
固定資産解体費等 |
198 |
10 |
|
計 |
215 |
16 |
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
－百万円 |
9百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△280百万円 |
1,244百万円 |
|
組替調整額 |
△108 |
△424 |
|
税効果調整前 |
△388 |
820 |
|
税効果額 |
120 |
△253 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△268 |
567 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
△32 |
|
税効果額 |
0 |
10 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△22 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
42 |
26 |
|
組替調整額 |
△2 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
40 |
26 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
106 |
△172 |
|
組替調整額 |
64 |
54 |
|
税効果調整前 |
171 |
△118 |
|
税効果額 |
△53 |
36 |
|
退職給付に係る調整額 |
118 |
△81 |
|
その他の包括利益合計 |
△110 |
489 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
合計 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１，２） |
273,316 |
12,000 |
－ |
285,316 |
|
合計 |
273,316 |
12,000 |
－ |
285,316 |
（注１）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首181,100株、当連結会計年度末
181,100株）を含めております。
（注２）普通株式の自己株式数の増加12,000株は、当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が2021年９月
16日付で南澤建設株式会社を100％子会社としたため、同社が保有していた当社株式12,000株を自己株式として
取得したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 |
普通株式 |
287 |
12 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（注１）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
383 |
利益剰余金 |
16 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注１）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
合計 |
24,050,000 |
－ |
－ |
24,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１，２，３） |
285,316 |
130,731 |
19,950 |
396,097 |
|
合計 |
285,316 |
130,731 |
19,950 |
396,097 |
（注１）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首181,100株、当連結会計年度末
303,900株）を含めております。
（注２）自己株式の株式数の増加130,731株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得130,700株、単元未満株式の買取による増加31株であります。
（注３）自己株式の株式数の減少19,950株は、南澤建設株式会社が当社株式を売却したことによる減少12,000株、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少7,900株、単元未満株式の買増請求による減少50株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
383 |
16 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注１）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 |
普通株式 |
479 |
利益剰余金 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注１）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,768 |
百万円 |
3,966 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△164 |
|
△140 |
|
|
株式給付信託（BBT）別段預金 |
△14 |
|
△16 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,589 |
|
3,809 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として水力発電所設備（機械装置）及び推進薬関連研究設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
3 |
3 |
|
１年超 |
4 |
1 |
|
合計 |
7 |
4 |
（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
158 |
158 |
|
１年超 |
3,150 |
2,991 |
|
合計 |
3,308 |
3,150 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式、社債及び出資証券であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額(*1) |
時価 (*1) |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
8,415(*3) |
8,415(*3) |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
(302) |
(302) |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
(488) |
(488) |
－ |
|
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） |
(2,765) |
(2,765) |
△0 |
|
(5) リース債務（1年内返済予定のリース債務 を含む） |
(1,318) |
(1,333) |
15 |
|
(6) デリバティブ取引 |
44(*4) |
44(*4) |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額(*1) |
時価 (*1) |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
8,882(*3) |
8,882(*3) |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
(157) |
(157) |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
(594) |
(594) |
－ |
|
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金 を含む） |
(1,788) |
(1,782) |
△6 |
|
(5) リース債務（1年内返済予定のリース債務 を含む） |
(1,120) |
(1,157) |
36 |
|
(6) デリバティブ取引 |
12(*4) |
12(*4) |
－ |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
163 |
177 |
|
出資証券 |
5 |
5 |
|
合計 |
168 |
183 |
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,145 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,145 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,957 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,957 |
－ |
－ |
（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
302 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
977 |
846 |
470 |
234 |
236 |
－ |
|
リース債務 |
907 |
131 |
140 |
60 |
68 |
9 |
|
合計 |
2,187 |
978 |
610 |
294 |
305 |
9 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
847 |
470 |
235 |
235 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
187 |
204 |
125 |
136 |
466 |
0 |
|
合計 |
1,192 |
675 |
361 |
371 |
466 |
0 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,415 |
－ |
－ |
8,415 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
44 |
－ |
44 |
|
資産計 |
8,415 |
44 |
－ |
8,460 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,882 |
－ |
－ |
8,882 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
資産計 |
8,882 |
12 |
－ |
8,895 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
2,765 |
－ |
2,765 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
－ |
1,333 |
－ |
1,333 |
|
負債計 |
－ |
4,099 |
－ |
4,099 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,782 |
－ |
1,782 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
－ |
1,157 |
－ |
1,157 |
|
負債計 |
－ |
2,940 |
－ |
2,940 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
8,298 |
2,086 |
6,212 |
|
小計 |
8,298 |
2,086 |
6,212 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
116 |
128 |
△11 |
|
小計 |
116 |
128 |
△11 |
|
合計 |
8,415 |
2,215 |
6,200 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
8,835 |
3,477 |
5,357 |
|
小計 |
8,835 |
3,477 |
5,357 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
47 |
68 |
△20 |
|
小計 |
47 |
68 |
△20 |
|
合計 |
8,882 |
3,545 |
5,337 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額183百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
173 |
108 |
－ |
|
合計 |
173 |
108 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
652 |
424 |
－ |
|
合計 |
652 |
424 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
986 |
－ |
41 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
79 |
－ |
3 |
|
|
合計 |
1,065 |
－ |
44 |
||
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,528 |
－ |
10 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
138 |
－ |
2 |
|
|
合計 |
1,666 |
－ |
12 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
これらに加え当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,321百万円 |
3,151百万円 |
|
勤務費用 |
208 |
178 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△183 |
45 |
|
退職給付の支払額 |
△198 |
△214 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,151 |
3,163 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,495百万円 |
2,471百万円 |
|
期待運用収益 |
49 |
49 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△76 |
△127 |
|
事業主からの拠出額 |
200 |
200 |
|
退職給付の支払額 |
△198 |
△214 |
|
年金資産の期末残高 |
2,471 |
2,378 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額） |
399百万円 |
427百万円 |
|
退職給付費用 |
61 |
60 |
|
退職給付の支払額 |
△35 |
△60 |
|
新規連結による増加額 |
0 |
－ |
|
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額） |
427 |
427 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
433 |
433 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△6 |
△5 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,151百万円 |
3,163百万円 |
|
年金資産 |
△2,471 |
△2,378 |
|
|
680 |
785 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
427 |
427 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,107 |
1,213 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
1,113 △6 |
1,218 △5 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,107 |
1,213 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
208百万円 |
178百万円 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
期待運用収益 |
△49 |
△49 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
64 |
54 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
61 |
60 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
287 |
247 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
171百万円 |
△118百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
93百万円 |
211百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
91％ |
83％ |
|
株式 |
7 |
14 |
|
現金及び預金 |
2 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
5.1％ |
5.1％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
当連結会計年度における当社及び国内連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、10百万円であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注) |
189百万円 |
|
109百万円 |
|
賞与引当金 |
204 |
|
209 |
|
未払事業税 |
90 |
|
45 |
|
棚卸資産 |
65 |
|
77 |
|
退職給付に係る負債 |
328 |
|
362 |
|
投資有価証券評価損 |
16 |
|
16 |
|
固定資産等の未実現利益 |
121 |
|
100 |
|
その他 |
577 |
|
560 |
|
繰延税金資産小計 |
1,594 |
|
1,482 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△16 |
|
△14 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△293 |
|
△294 |
|
評価性引当額 |
△309 |
|
△308 |
|
繰延税金資産合計 |
1,284 |
|
1,174 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,456 |
|
△1,427 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,908 |
|
△2,141 |
|
有形固定資産 |
△232 |
|
△225 |
|
その他 |
△299 |
|
△270 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,896 |
|
△4,066 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,611 |
|
△2,892 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
4 |
－ |
17 |
0 |
－ |
167 |
189 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△16 |
△16 |
|
繰延税金資産(※2) |
4 |
－ |
17 |
0 |
－ |
151 |
173 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の主要な内訳は、ボトリング事業を営む子会社において過年度に生じた税務上の繰越欠損金
によるものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
109 |
109 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△14 |
△14 |
|
繰延税金資産(※2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
95 |
95 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の内容は、ボトリング事業を営む子会社において過年度に生じた税務上の繰越欠損金によるも
のであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.7 |
|
|
|
研究費等の法人税額特別控除 |
△2.0 |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△3.1 |
|
|
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
|
|
負ののれんの発生益 |
△4.0 |
|
|
|
その他 |
△0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.2 |
|
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：南澤建設株式会社
事業の内容 ：建設工事・設計・施工・土木工事等
（２）企業結合を行った主な理由
子会社であるカーリット産業株式会社との連携による総合エンジニアリング分野における業容拡大を図るため。
（３）企業結合日
2021年９月16日（みなし取得日：2021年９月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
430百万円 |
|
取得原価 |
|
430 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 ５百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれん発生益の金額 ：392百万円
発生原因 ：取得原価がみなし取得日における時価純資産の金額を下回ったため、その差
額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
563百万円 |
|
固定資産 |
487 |
|
資産合計 |
1,051 |
|
流動負債 |
128 |
|
固定負債 |
100 |
|
負債合計 |
229 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
306百万円 |
|
営業利益 |
29 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
2,066 |
1,988 |
|
|
|
期首残高 |
2,125 |
2,066 |
|
|
期中増減額 |
△59 |
△78 |
|
|
期末残高 |
2,066 |
1,988 |
|
期末時価 |
2,916 |
2,836 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(81百万円)であります。当連結会計年度の
主な減少額は減価償却費(78百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
エンジニアリングサービス |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
16,498 |
4,360 |
9,139 |
1,647 |
31,645 |
－ |
31,645 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
1,986 |
1,986 |
－ |
1,986 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,498 |
4,360 |
9,139 |
3,633 |
33,632 |
－ |
33,632 |
|
その他の収益 |
97 |
－ |
5 |
3 |
106 |
155 |
261 |
|
外部顧客への売上高 |
16,595 |
4,360 |
9,144 |
3,637 |
33,738 |
155 |
33,894 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
エンジニアリングサービス |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
17,444 |
4,774 |
9,568 |
1,753 |
33,540 |
－ |
33,540 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
2,199 |
2,199 |
－ |
2,199 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,444 |
4,774 |
9,568 |
3,953 |
35,740 |
－ |
35,740 |
|
その他の収益 |
97 |
－ |
5 |
7 |
110 |
156 |
267 |
|
外部顧客への売上高 |
17,541 |
4,774 |
9,573 |
3,961 |
35,851 |
156 |
36,008 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主にエンジニアリングサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産 |
328 |
534 |
|
契約負債 |
363 |
596 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額のうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
845 |
1,080 |
|
１年超 |
17 |
51 |
|
合計 |
863 |
1,131 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」、「エンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
|
報告セグメント |
主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス |
|
化 学 品 |
＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、 合成樹脂原料 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜セラミック材料分野＞ 研削材
|
|
ボトリング |
清涼飲料水のボトリング加工 |
|
産業用部材 |
半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリング |
|
エンジニアリングサービス |
請負工事、塗料・塗装、設計 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
|
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
エンジニア リング サービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
|
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
エンジニア リング サービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
34,798 |
36,615 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,223 |
2,092 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,128 |
△2,699 |
|
連結財務諸表の売上高 |
33,894 |
36,008 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,937 |
2,798 |
|
「その他」の区分の利益 |
669 |
773 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,099 |
△931 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,506 |
2,640 |
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
43,317 |
45,519 |
|
「その他」の区分の資産 |
35,445 |
36,109 |
|
その他の調整額 |
△28,684 |
△30,398 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
50,078 |
51,230 |
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,864 |
1,725 |
76 |
60 |
△111 |
△74 |
1,830 |
1,711 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,019 |
1,295 |
32 |
7 |
△100 |
△37 |
952 |
1,265 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱伊藤園 |
3,484 |
ボトリング |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱伊藤園 |
3,747 |
ボトリング |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
エンジニアリングサービス |
計 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学品 |
ボトリング |
産業用部材 |
エンジニアリングサービス |
計 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「エンジニアリングサービス」において、当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が2021年
９月16日付で南澤建設株式会社を100％子会社としたため、負ののれんが発生しております。当該事象による
負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては392百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,300.41円 |
1,402.70円 |
|
１株当たり当期純利益 |
98.31円 |
94.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度においては181,100株、当連結会計年度においては303,900株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年
度においては181,000株、当連結会計年度においては186,067株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,336 |
2,246 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,336 |
2,246 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
23,770 |
23,764 |
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
302 |
157 |
4.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
977 |
847 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
907 |
187 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,788 |
941 |
0.6 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
410 |
933 |
－ |
2024年～2029年 |
|
合計 |
4,386 |
3,067 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
470 |
235 |
235 |
－ |
|
リース債務 |
204 |
125 |
136 |
466 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
１ 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,291 |
17,586 |
26,564 |
36,008 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
610 |
1,381 |
2,134 |
3,243 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
423 |
951 |
1,459 |
2,246 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
17.83 |
40.01 |
61.40 |
94.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
17.83 |
22.18 |
21.39 |
33.16 |